釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
普通、私たち考えているのは、津波警報等が発生すれば、警察官の初動体制は通行止めであり、浸水区域の道路に車両が入ってこないように、あるいはそこにいる車両が早く避難できるように、浸水区域ではそれが一番大事なように思いますけれども、今後、警察はこういう初動体制は一切しないのか。 市は警察と協議、あるいは警察の初動体制等について把握しておくべきだと思いますが、把握しているのかお伺いいたします。
普通、私たち考えているのは、津波警報等が発生すれば、警察官の初動体制は通行止めであり、浸水区域の道路に車両が入ってこないように、あるいはそこにいる車両が早く避難できるように、浸水区域ではそれが一番大事なように思いますけれども、今後、警察はこういう初動体制は一切しないのか。 市は警察と協議、あるいは警察の初動体制等について把握しておくべきだと思いますが、把握しているのかお伺いいたします。
◆18番（水野昭利君） 財政再建ですが、先ほど質問の中で申し上げましたが、昭和41年度に当市が財政再建になったんですが、その際の一つの要因として、人件費が当市の財政を圧迫しておりまして、これが大きな原因なんですが、その当時、職員の給与削減のための条例の可決に際しまして、警察官の機動隊を動員いたしたんですが、この経緯はどういうものかお聞きしたいです。 ○議長（木村琳藏君） 総務企画部長。
だから、どうしてだめなんだっと言ったら、そのときに担当していた警察官の方は応援の方で、その辺、事情詳しくなかったみたいなんです。ですから、そういうふうな迂回路にも使えるし、避難というときには緊急を要するわけだから、そして今から新しくつくるわけですから、その辺を十分検討して、修正する余地があるのかないのか、後で結構です。 それからあと、話行ったり来たりして申しわけございません。
これは、今後の災害があった場合の被災者支援の拠点となること、それからまた、今回の津波で警察官の殉職者が多く出たこと、また、駐在所に所員や家族が一緒に住むということから、より安全な場所に再建したいという考えがあるということを聞いております。 先ほど議員指摘のとおり、鵜住居地区には防潮堤もできますし、かさ上げも行われ、津波災害に対応したまちづくりに生まれ変わると思います。
それで、一番問題になったのは、私は、中学卒業するときに自分の進路の段階で工業高校に入ろうとしましたが、工業高校では受け入れは可能ですけれども、自分の将来の就職については責任が持てない、そういった返事ももらいましたし、また、警察官や自衛官、パイロット、あと大きな船の船長さん、それからお医者さん、薬剤師、電気の配線工事、もろもろ制限されるような業種があるわけだと思いますが、子供の将来を考えるときに、早いうちにこういった
昨年３月11日の東日本大震災で災害応援活動中の犠牲者数が確定するものではありませんが、被災地自治体職員390名、消防職員17名、消防団員254名、警察官30名、民生委員56名と、多くの公職にある方々が亡くなっております。もちろん、皆様御存じのように、多くの一般市民も犠牲となっております。
また、自分の命は自分で守るという自助の観点におきましては、大津波警報発表後、直ちに地域住民一人一人が必ず早目の避難行動を実践すること、さらには地域住民の避難誘導に当たった警察官、消防職員、消防団員、民生委員の方々も、住民へ避難を呼びかけながら避難し、みずからが命を守る行動をとってもらう訓練としました。
この制度はパトロールなどで不在となることが多い交番署員を補うために、1995年度にスタートし、警察官ＯＢが原則として、月曜日から金曜日の日中、交番に常駐して、地理案内や拾得物の受理、住民相談に当たるものであります。 県内には交番が40カ所ありますが、うち27カ所はこの交番相談員が配置になっておりますが、13カ所の交番にはまだ配置になっておりません。
今年度は盛岡市を対象にモデル事業を実施することとし、自殺発生の直後の現場に駆けつけた警察官や鑑定医が、相談窓口を記載したリーフレットを遺族に渡し、遺族から連絡を受けた岩手医科大学の精神科医が面会し、精神的なケアを行おうというものであります。 この事業は段階的に県下に広げていきたいとのことでありますが、市としても、事業の状況を見きわめながら、県の取り組みに協力を行っていきたいと考えております。