奥州市議会 2021-12-12 02月12日-01号
監査のほうで、この費用弁償の誤りがなぜ出たのか、お分かりであればお伺いをしたいというふうに思いますし、できれば担当課のほうで詳しいこの状況についてお伺いをしたいというふうに思います。 99件も誤りが出て、30万円以上多く支出をしてしまっているということで、なぜこのような事案が発生したのか、そして今後の対応についてどのように対応されるのかお伺いをしたいというふうに思います。
監査のほうで、この費用弁償の誤りがなぜ出たのか、お分かりであればお伺いをしたいというふうに思いますし、できれば担当課のほうで詳しいこの状況についてお伺いをしたいというふうに思います。 99件も誤りが出て、30万円以上多く支出をしてしまっているということで、なぜこのような事案が発生したのか、そして今後の対応についてどのように対応されるのかお伺いをしたいというふうに思います。
◎歴史遺産課長兼世界遺産登録推進室長(鈴木常義君) 先ほど文化財に関する質問の中で、私の答弁に誤りがありましたので訂正させていただきます。 先ほど、旧自治体自体の仏像の調査の状況ですが、江刺地域と衣川地域で行っているということで答弁申し上げましたが、これに胆沢地域も加わります。3地域では仏像調査を行っていたということでありますので、訂正させていただいておわび申し上げます。
いずれ人口減少対策も総合的、長期的な視点に立って取り組む必要があるものですから、こういった考え方の下、方向として路線に誤りはないというふうに思っているんですけれども、もう少し個々具体的に効果の上がる、実効性のある施策をこれからも模索していかなければならないというふうに考えているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 渡辺忠議員。
この公費1兆円の財源について、日本共産党は、消費税に頼るのではなく、大企業に中小企業並みの法人課税を課す、それから大株主優遇をただし、この際配当等の最高税率を上げることで確保できると提言しております。 以上、これらを踏まえて、以下2点について市長に伺います。 1点目は、国保特別会計の現状と見通しについてです。平成30年度の歳入歳出、繰越見込額及び今後の国保税の引下げについて伺います。
そうしますと、12月の補正にはちょっと間に合わない、ほかの市民税ですと、大体当初課税で大体1年間の税額がほぼ確定するんですが、法人の場合は、そこにその予定とか中間申告がある関係で、そこで今度は還付が生じる可能性が非常に大きいということで、その分を考慮するまではあまり増補正というのができないというのが実態だから、今回になったということでございます。 以上です。
森林管理法の財源となるもので、課税は平成36年から実施されますが、管理法は来年から施行されるため体制整備等を考慮し来年から交付され、これは返還することのない基金としてもためておける税金であります。これまでは市の予算で行っていた事業に多少の制限はつきますが、国からの予算を活用できることとなります。
6月、学校給食費に係る事務処理の誤り、これは就学援助認定者から誤って口座引き落としをしたもの、8月、国民健康保険税軽減税率判定の誤り、これはシステムの不具合です。高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種通知書の記載の誤り、10月、指名競争入札の執行の誤り、これは予定時刻前の入札の執行であります。平成30年1月、介護保険料第7期分の標準保険料の計算誤りなどがあります。
よって、策定の手法としては誤りはないものと思っておるところでございますけれども、他市の状況なども説明を受けながら、条例に委ねていない部分に関しては、逐次委員のほうから質問を出しながら確認し、今般の条例を法規審査委員会としては可としたものでございます。
やはり、消防団員の数が少ないというのは、どこの市町村も本当に深刻な実態ではありますけれども、一方で、少なくなっているから、じゃ、定数も下げていいのだという議論には、何かそこに議論が収れんしていくというのは、非常に私としては、誤りとは申し上げませんけれども、非常に地域の実態としては、安全・安心を守る消防団というのは、苦しくともそこは確保していく努力というのを行政はやっぱりやっていくべきだろうなというふうに
細かい認定の基準とかそういうことではなくて、該当しそうな例えば市民税が非課税だよみたいな大ざっぱな部分にはなりますけれども、これについて学校におきましては、事務の職員の方にその全体の取りまとめをお願いをするとともに、先生方への周知もお願いをしているところでございます。 現在、この就学援助、規則をまとめるに当たりまして、ワーキンググループを設置をいたしました。
この結果、収入未済として平成28年度に繰り越した滞納額は、現年度課税分を合わせて14億1,896万円で前年に比べ約1億円ほど滞納額を圧縮できたことになります。 次に、2点目の差し押さえ、換価処分の状況について、年金、生命保険、出資金の換価処分の考えということでありますが、これらは財産調査の結果、預貯金や給与など他に換価可能なものがない場合に最終的な手段として差し押さえをしております。
今回の本社の認定要件の中に、大きな変更点としては、営業所が複数ある場合に、従業者の数が最大であること、そして技術職員数が最大であることということで、これを確認するために、何点かの例えば従業員者をまとめた資料ですとか、あるいは営業所ごとの人数をどちらの市町村に申告をしているかというような、課税の法人市民税確定申告書、こういったものの写しとかを任意に出していただいてございますので、そういった書類を確認したことによって
平成28年 9月 定例会(第3回) 平成28年第3回奥州市議会定例会会議録(第6号)議事日程第6号 平成28年9月5日(月)午前10時開議第1 議案第1号 奥州市ひとり親家庭等医療費給付条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて第2 議案第2号 奥州市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の制定について
実は、今次議会においては別の課題について取り上げようと準備を進めてきたのですが、6月議会で私の一般質問のすぐ後に入札に関しての過誤があり、コンピューターの誤りとはいいながら、税金の徴収過誤、また生活保護者世帯より徴収した返還金の処理についての問題が相次いでいる状況を考えるとき、何よりも職員の皆さんが安全・安心して働くことのできる職場づくりと市民が信頼する行政を取り戻すための第一歩にすべきと思いますので
さまざま要因はあったと思いますが、非課税業者に関する国からの注意喚起の文書が県南振興局と当市の担当者に渡されていたにもかかわらず、なぜ500万円以上もの支払いが生じたのかお伺いをいたします。消費税に敏感な商業をなりわいとされております小沢市長の監督のもとで、このような不正支出が回避できなかったのはなぜなのか、お伺いをいたします。 第5は、本件の処理のあり方であります。
なお、この議案は過日12月15日に原案どおりご議決をいただいた議案第37号と同一案件でありますが、その議案の一部に誤りがあったことから、追加をしてご提案申し上げるものであります。 以上で、議案の説明を終わります。何とぞ慎重審議の上、提案のとおりご議決くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(佐藤修孝君) これより質疑に入ります。
課税所得100万円以下という方がいっぱいいるでしょう。状況が変わったんですか。到底納得できない答弁ですよ、今の。納税者悪いんだっていう話でしょう。そもそも健康保険は皆保険を目指しているもので、保険証を取り上げるということは前提にないものなんです。それが合併ちょっと前に法律改正があって、そういう制度に変わったものであって、今の答弁ですと、もう納税者が一方的に悪いという話でしょう。
ただ、おわかりのとおり、市民税につきましてはいずれ前年の所得をもって課税をするという関係から、予算要求時は、例えば25年度の予算要求であれば23年度の状況、あるいは24年度の状況を見ながら推計をして予算計上をしているということになります。今回ほぼ賦課が終わりまして、大体見通しが立ったというふうなことで、この賦課の状況を見ながら、今回の補正をしたものでございます。
それから、固定資産税につきましては、今年度評価替えをしたわけでございますけれども、1つは被災家屋の非課税の関係がございました。被災された家屋の非課税というふうなことで税額が下がったというふうなこと。
そしてその正味財産を、残有財産を償却していく計画をつくりなさいと、その理由は今まで非課税できましたので、そのために正味財産がたくさんたまったでしょう、だからその正味財産をちゃんと償却するのですよということであります。