一関市議会 2020-12-10 第80回定例会 令和 2年12月（第2号12月10日）
このほか、地域住民から維持管理が適切に行われていない管理不全の空き家として情報提供や相談を受けた場合には、固定資産税の課税情報や法務局の登記簿の情報をもとに空き家の所有者や相続人の調査を行ったり、所有者などに改善依頼を行ったりしております。 新規に情報提供や相談を受けた件数は、平成29年度は33件、平成30年度は38件、令和元年度は32件となっております。
このほか、地域住民から維持管理が適切に行われていない管理不全の空き家として情報提供や相談を受けた場合には、固定資産税の課税情報や法務局の登記簿の情報をもとに空き家の所有者や相続人の調査を行ったり、所有者などに改善依頼を行ったりしております。 新規に情報提供や相談を受けた件数は、平成29年度は33件、平成30年度は38件、令和元年度は32件となっております。
この税は、森林環境税を創設し、令和６年度から課税され、その中から毎年度各自治体に一定額が交付され森林整備を行う制度ということは承知しています。 先行して、森林環境譲与税が交付されていますが、１点目、どの程度の交付金額になるものか、その見込みについて伺います。
その寄附金控除を計算する際に１円未満の端数処理に誤りがございまして、一関市では計84件、税額にして１万6,800円の課税誤りがございました。 これにつきましては、２月22日に対象者へおわびの文書、税額変更通知、還付通知などを発送したところであります。 この件につきましては、端数処理について受託者、そして委託者双方とも認識不足でありまして、契約上における対応はしていないところであります。
市税について、特に事業者に対する機械類への償却資産税の周知が図られていない現状にもかかわらず、一方的に課税された、さかのぼって課税されたなどの実態が明らかになりました。 個人事業主が無理なく租税を納付できる環境整備と親身、かつ民主的な税務行政に努め、償却資産課税の強化など過酷な徴税を改めるよう求めます。 第２の理由は、ごみの減量化政策についてであります。
まず、請願趣旨では、2014年４月に消費税率５％から８％へ引き上げた影響について、岩手県が公表した市町村民経済計算を用いて記載されていますが、市内総生産額では2015年の数字に誤りがあり、実質マイナスは1.5％ではなく1.3％であります。 また、雇用者報酬では、リーマンショック時との比較で下回っていると言及していますが、市内総生産額と同様に2013年と比較すると2015年は上回っています。
改正する条例の制定について 日程第19 議案第59号 一関市放課後児童クラブ条例及び一関市児童館条例の一部を 改正する条例の制定について 日程第20 議案第60号 一関市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定め る条例の一部を改正する条例の制定について 日程第21 議案第61号 一関市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税
次に、議案第61号、一関市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 本案は、地域再生法の改正に伴い、当市へ本社機能を移転するために整備した特別償却設備等に課する固定資産税を不均一課税から課税免除に改めるなど、所要の改正をしようとするものであります。 なお、商工労働部長から補足説明させます。
具体的にはお知らせ機能の利用によりまして、予防接種の最適な接種日や健康診査等の日時の情報が通知されますが、1つ目には予防接種の接種間隔の誤りや接種忘れを防ぐことで接種率の向上が期待されます。 2つ目としては、乳幼児健康診査や妊産婦への保健情報の提供に効果が期待できます。
年度一関市工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分 について【決算審査特別委員長報告】 日程第16 認定第 14号 平成28年度一関市工業用水道事業会計決算の認定について【決 算審査特別委員長報告】 日程第17 認定第 15号 平成28年度一関市病院事業会計決算の認定について【決算審査 特別委員長報告】 日程第18 議案第 53号 一関市過疎地域における固定資産税の課税免除
したがいまして、登記簿上の地目地積で登記簿に記載されている所有者に対して課税をしているところであります。 また、相続登記が済んでいない場合には、法定相続人の方に課税をしてございます。 そういったような状況になっております。 ○議長（千葉大作君） 18番、小野寺道雄君。
具体的に申し上げますと、この情報提供ネットワークシステムの導入によって、各課が実施する事務について必要な個人情報を取得する場合、例えば乳幼児等医療費助成の事務において、他市町村から転入してきた方に関する課税関係情報を転入前の市町村から提供を受ける必要があるとき、従来は個人情報を保有する市町村に対して文書によって照会しておりましたが、この情報を随時、システムを通じて取得することが可能となります。
私は、今後、予想される一般行政、医療、教育現場等々、市政全般にわたるこの種の問題を考察するとき、今次訴訟で対議会に対しての当局の説明は誤りであると述べざるを得ないのであります。
本案は、地方税法施行令の改正が本年４月１日に施行され、国民健康保険税の課税限度額が引き上げられたことから、当市もこれに準拠し、課税限度額を同様に引き上げようとするものであります。 あわせて、課税限度額引き上げによる増収相当額につきましては、所得割の税率を引き下げ、中間所得層の負担軽減を図ろうとするものであります。
とりわけ、この間、私が提起してきていた課税にかかわる一関市の不服があった時の実務は大変不十分な状況にありましたから、国の段階でこういうものが制度化されるということは好ましいことだと思います。 ただ、2点について説明をいただきたい。 1つ目は、既に発行している公文書管理法との関係であります。 歴史文書扱いになる部分について、今回の行政不服審査法との関係で説明をいただきたい。
介護保険料につきましては、世帯全員の課税状況と高齢者本人の所得状況から算定されますので、市民税の課税、非課税区分の変動に伴う負担増が挙げられます。 保育施設保育料につきましては、父母の所得合計103万円以下の世帯におきまして、同居の祖父母等が家計の中心の場合は、祖父母の住民税額によりまして保育料が増額になる場合があります。
このことは農家にとって農地という資産の価値が下がり、ひいては市の課税客体が減少するという側面もあり、大変ゆゆしき問題であり、結果として農村景観の荒廃を招き、カモシカやクマが里山の人家に出没し農作物を荒らすという、さまざまな悪い現象を招いています。 地域ぐるみの農地の活用維持と農村景観の保全対策が急がれると思いますが、どのように考え対応しているのか、その取り組みをお伺いします。
当然、課税は税務課でやっていますよね。 そういうことを考えると、処分庁は一関市の場合については税務課、あるいは収納課になるということなのだけれども、別な部署が窓口になるということは可能ではないかと、可能なのかどうか、やるかどうかは別としてですが、法の建前として可能かどうかということについて、この機会に答弁を求めたいと思います。
○教育部長（熊谷雄紀君） 先ほどの答弁の中で教育長の任期を平成29年10月29日と申し上げましたが、正しくは平成29年10月28日の誤りでしたので訂正させていただきます。 ○議長（千葉大作君） 午後２時55分まで休憩します。 午後２時36分 休 憩 午後２時55分 再 開 ○議長（千葉大作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 なお、議事の運営上あらかじめ会議時間を延長します。
それでは、１人当たりの課税所得に対する調定額負担、これについてはどうなっているのかということでありますが、平成24年度県平均が17.62％に対して、平成25年度になりますが、平成25年度の当市の同じ率は25.16％という驚くべき金額に達しています。 なぜそういう状況になっているのかでありますが、規模の大きい誘致企業が次々と撤退をいたしました。 二度の大きな自然災害を経験しています。
方向性といたしましては、国から示されました市民税課税額による５階層区分による応能負担といたしまして、現在の私立幼稚園の保育料を上回らないように調整を進めており、保育所保育料との調整、公立幼稚園の設定も含めまして調整作業を行っているところであります。