花巻市議会 2020-09-24 09月24日－06号
まず、議案第８９号令和元年度花巻市国民健康保険特別会計決算における被保険者の保険税課税は、１世帯当たり徴税額１１万１，７９７円であります。加入世帯の平均課税所得額は１０３万円であり、国保税の負担率は１０％と、依然として重い税負担でありました。この間、市は国民健康保険税軽減に努力してまいりました。 しかし、２０１８年度より国保の都道府県化がスタートし、県が財政運営の主体となりました。
まず、議案第８９号令和元年度花巻市国民健康保険特別会計決算における被保険者の保険税課税は、１世帯当たり徴税額１１万１，７９７円であります。加入世帯の平均課税所得額は１０３万円であり、国保税の負担率は１０％と、依然として重い税負担でありました。この間、市は国民健康保険税軽減に努力してまいりました。 しかし、２０１８年度より国保の都道府県化がスタートし、県が財政運営の主体となりました。
こうした連絡体制、機器を整えましても、本庁や総合支所の職員が対応することとなりますので、人事異動による引き継ぎ不足、あるいは経験がまだ足りない時期が出てくる、あるいは連絡を受けた職員の認職の誤りも、ヒューマンエラーとしては避けられないことでございます。
○議長（小原雅道君） 日程第３、議案第８９号花巻市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例を議題といたします。 提出者から説明を求めます。 八重樫総合政策部長。 ◎総合政策部長（八重樫和彦君） 議案第８９号花巻市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例について御説明申し上げます。
第２条は、国民健康保険税の課税額について定めるものでありますが、基礎課税額の限度額を５１万円から５２万円に、後期高齢者支援金等課税額の限度額を１６万円から１７万円に、介護納付金課税額の限度額を１４万円から１６万円に改めるものであります。 第２１条は、第２条の改正と同様に課税額の限度額を改めるものであり、また、軽減措置に係る軽減判定所得の算定方法の変更を行うものであります。
ひとつ、この農家の苦境についての国の誤りをぜひ国のほうで正していただきたい。それは直接支払交付金です。農業がほかの産業となぜ違うかといえば、何をするにしても、人は食料がなければ生きていけない、これは誰でもわかる動機なのです。この直接交付金は国の政策ですが、これ私、完全に間違っていると思うのです。
私がここで指摘したいのは、認定こども園と保育所とでは選考方法が違うのではないかと、それを同じく記載をしているところが、これは誤りというか、条例とすれば不適当な表現と私は思っております。そういった点を指摘をさせていただきます。 それから、７ページの第１３条、保育料についてでございます。新制度の場合は、国の徴収基準のもとで応能負担と決めるとされております。
新しいホームページ移行後に寄せられた意見としては、内容誤りや、掲載されている情報が古いなどの御指摘がありましたが、誤りの修正と情報更新に努めております。また、ホームページで国や県の制度説明などにおいて外部リンクを設定する場合には、リンク先の内容がわかるような説明を加えるなど、さらに使いやすくわかりやすいホームページを目指してまいります。
○議長（川村伸浩君） 日程第５、議案第３８号花巻市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについてを議題といたします。 提出者から説明を求めます。 八重樫総務部長。
◆１番（増子義久君） 大変な事実誤認でございまして、相手方にも迷惑がかかりますので、談合事件の誤りでございます。失礼しました。 （発言する者あり） ◆１番（増子義久君） ちょっと何かがやがやしいが、何か言っていますが、何言っているんですか。 ○議長（川村伸浩君） 取り消しということでよろしいですね。
固定資産税の口座振替について、新システムにデータを移行する際、いわゆる代納者となっている方の口座振替データの一部が正しく移行できなかったため、口座振替の一部に誤りが生じました。
それを亀澤部長は、だからこれは歳計内歳計現金として一般会計の歳入に計上したという説明ですけれども、これは明らかに法解釈の誤りですけれども、もう一度明確な答弁をしてください。 ○議長（川村伸浩君） 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長（亀澤健君） お答えします。
全国有数の温泉地であります当市の特徴を生かし、温泉活用による高齢者の生きがいづくりと健康の増進を図るため、平成２２年４月１日から湯のまちホット交流事業を実施しているところでありますが、この事業の利用促進を図るため、入湯税を課税免除する対象者について、範囲を拡大しようとするものであります。 改正の内容について御説明いたします。
第２ 会期の決定 第３ 行政報告 第４ 議案第５０号 平成２１年度花巻市一般会計補正予算（第１１号）の専決処分に関し承認を求めることについて 第５ 議案第５１号 花巻市市税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて 第６ 議案第５２号 花巻市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて 第７ 議案第５３号 花巻市過疎地域における固定資産税の課税免除
合併の際、不均一課税となっておりました国民健康保険税においては、花巻地域１世帯当たり２４５円、大迫地域１，７５８円、東和地域１，７５６円の負担増となりました。不均一課税を統一するのは理解できますが、その際、一般会計からの投入で税負担を抑える努力がなかったことは遺憾に存じます。 国民健康保険税は、市民にとっては最も重い税です。
検査の結果は、出納計算書及び関係諸帳簿と指定金融機関提出の歳入歳出月計対照表及び末日現金出納日計表を照合した結果、会計、歳入歳出外現金並びに基金とも、計数上の誤りは認められなかったというものであります。 そのほかにつきましては、お手元に事務報告書を配付いたしておりますので、これにより御了承願います。 ○議長（高橋淑郎君） 以上で諸般の報告を終わります。 これより本日の議事日程に入ります。
第３条から第７条の３までは、国保税の基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額の所得割額、資産割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額をそれぞれ規定するものであります。
附則第２０条は、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡所得等の課税の特例について、所要の経過措置を講じた上で廃止するものであります。 第３６条の２、附則第１０条の２第２項から第６項、附則第１０条の３は、地方税法及び関係法令の一部改正により引用条項が繰り上げられましたことなど、所要の整理をいたすものであります。
◎生活環境部長（伊藤春男君） 昨日の櫻井議員の再質問に対する私の答弁の中で、一部誤りがありましたので、訂正させていただきます。
本条例は、自治会等の集会の用に供する固定資産について、課税免除規定を創設することに伴い、所要の改正をしようとするものであります。 改正の内容について御説明いたします。 お手元に配付しております議案第８３号資料もあわせてごらんくださるようお願いいたします。
検査の結果は、出納計算書及び関係諸帳簿と指定金融機関提出の歳入歳出月計対照表及び末日現金出納日計表を照合した結果、各会計、歳入歳出外現金並びに基金とも、計数上の誤りは認められなかったというものであります。 そのほかにつきましては、お手元に事務報告書を配付いたしておりますので、これにより御了承願います。 ○議長（佐藤忠男君） 以上で諸般の報告を終わります。 これより本日の議事日程に入ります。