大船渡市議会 2020-02-27 02月27日－02号
課税の段階ですと、１人当たりの国保の加入者の総所得が令和元年度におきましては前年度から7.2％ほど所得割が減収になっておりますので、国保の加入者の所得が落ちてきたのかなというふうなところで分析しております。
課税の段階ですと、１人当たりの国保の加入者の総所得が令和元年度におきましては前年度から7.2％ほど所得割が減収になっておりますので、国保の加入者の所得が落ちてきたのかなというふうなところで分析しております。
（副市長 髙泰久君登壇） ◎副市長（髙泰久君） お時間をいただきまして、私から国民健康保険税算定における軽減判定誤りについて御報告申し上げます。
先日の市営住宅の家賃の算定誤りに続き、重ねて事務の誤りを起こしましたことは、まことに遺憾であり、事態を重く受けとめ、全職員を挙げて再発防止と正確な事務執行を徹底するとともに、信頼の回復に努めてまいります。 今回御迷惑をおかけいたしました方々、市民の皆様及び議会の皆様にこの場をおかりいたしまして衷心より深くおわびを申し上げる次第であります。 私からは以上であります。
私から、市営住宅の家賃の算定誤りについて御報告を申し上げます。 このたび福島県内の公営住宅において、家賃算定の際に総所得金額から控除されるべき雑損失の繰り越し控除をしないまま算定を行ったことにより、本来の家賃より過大な家賃を算定し、徴収していたとの報道がなされたところであります。
私から軽自動車税の課税誤りについて御報告を申し上げます。 このたび、県内の自治体において被牽引車、牽引される車両のことでございますが、被牽引車に係る軽自動車税の課税誤りがあるとの報道がなされたところであります。
次に、（２）の占用料の単価の違いについてでありますが、県管理漁港の占用料は、当市と同様に近傍類似地の課税台帳の価格をもとに算出しておりますが、門之浜漁港の時価は１平方メートル当たり約1,400円、大船渡漁港細浦地区では約3,200円となっており、養殖作業所のために漁港施設用地を専用する場合、占用料はこの金額に100分の５を乗じ、年間１平方メートル当たり、門之浜漁港は約70円、細浦地区は約160円となります
消費税の申告は、課税売上高が1,000万円を超える場合に必要となるものでありますが、当診療所におきましてはこれまで消費税の非課税である診療報酬等を除く予防接種、健康診断等の課税売り上げに係る収入額について、個別の診療所ごとの課税売上高を基準に判断し、消費税の申告の必要はないものとして処理してきたところであります。
昨日の同僚議員の同趣旨に近い質問に生活福祉部長の答弁を聞いていますと、第５期福祉計画の執行は誤りで、第６期で修正したいと私には理解されるような感を否めないものだったのです。私たち議会は、当初予算に盛り込まれた第５期福祉計画や地域包括ケアを議論したにもかかわらず、２地区の小規模多機能の施設を公募したものの、応募する法人がなかったことも記事として掲載されることとなりました。
あと主に４輪ですけれども、４輪につきましては27年の４月１日以降の新車から課税になると。新車といいますか、平成27年４月１日以降、初めて車両番号の指定を受けた車からが課税となりますので、来年の３月の末までに買った車は当分の間、従来どおりの税金ということになります。
次に、３番目の孫への教育資金が非課税になる贈与制度の進捗について。この贈与制度は、国と金融機関と一般市民とのお金の流れでありまして、予算的には市当局は関係ない事業と言えばそのとおりでございます。
東日本大震災の被災者に対する減免及び課税免除等に伴い課税額が減少し、市税全体で前年度比11億5,395万1,384円、30.0％の減となったところでございます。 ７ページに参ります。第２款地方譲与税でございます。外国貿易船の入港に係る特別とん譲与税の減等により、地方譲与税合計で709万3,118円、3.3％の減となったところでございます。 ８ページをお開き願います。
市民税の課税額の減少に、東日本大震災の影響による現年課税分の徴収率の落ち込みが加わり、市税全体で前年度比6,317万1,000円、1.6％の減少となったところでございます。 ７ページにまいります。第２款地方譲与税でございます。
応急仮設住宅につきましては、他の地域に比べて順調にと言っては表現に誤りがあるかもしれませんが、スピーディーな建設が進んでいる、そう思ってもおるところであります。 しかし、多くの地域では、物言えぬ子供たちから校庭を奪ってしまったのであります。子供たちには、ただただ申しわけない気持ちでいっぱいです。毎日整備し続けたグラウンドや元気な声が聞こえた校庭に容赦なく打ち込まれるくい。
第２項の地方揮発油譲与税が新設されましたが、これは平成21年４月の道路特定財源制度の廃止に伴い、第３項の地方道路譲与税から名称変更されたものでございまして、21年度においては課税時期によりそれぞれに分類されたところであります。 ８ページをお開き願います。第９款地方交付税でございます。
（副市長 紀室輝雄君登壇） ◎副市長（紀室輝雄君） 私から、大船渡魚市場建設工事の給排水設備、空調設備工事の入札における業者選定の誤りについて御報告を申し上げます。
一時期とはいえ、その進むべき方向に大きな誤りがあると評し、将来を見据え脈々と築いてきた先達の方々の歴史と現状に批判した一部市民のある中、我が身を捨て市勢の発展を夢見つつ、産業に活力を与え豊かな市民生活と福祉の向上を願い、大船渡港を臨海工業港として位置づけるなど、その発展に力を注いだ行政はもとより、多くの先輩諸氏の行動力と御努力と、将来を見据えた先見的な洞察力、これこそが今日ある当市大船渡発展の礎であると
全国的に衰退した誇り高き商店街、これは明らかに国の施策の誤りでございます。今また起業家よ立てと言いながら、ノーネクタイの青年が立ち上がると政経こぞって権益を守ろうと大合唱、国をリードすべき経済界のトップが国をおとしめる等々、国の発展を顧みないこのエゴイズムの惨状に目を覆わないわけにはいきません。 戦前教育の反省の上に立ったはずの教育行政も、また例外ではありません。
消費税は低所得者ほど負担が重く、富める者と貧しい者との所得格差をいっそう拡大し、景気をますます冷え込ませる大衆課税であります。つきましては、貴議会におきまして下記の事項について、政府に対して意見書を提出してくださるよう、地方自治法第99条の規定により請願します。 請願項目は、一つ、消費税などの増税計画を中止すること。 以上で紹介議員の説明といたします。
次に、調査結果の固定資産課税について、国から認証されて地籍は登記簿に反映され、また地図は公図として法務局に備えつけとなると伺っております。とすると、当然公簿、公図ということになりますから、固定資産税はこの調査結果によって徴収されて、反映され、また地図は公図として法務局に備えつけされることになると伺っております。
課税をこれまでの５段階から６段階に改定することによって、低所得者の保険料が据え置きになることは一定の改善にはなります。１万1,000人の対象者は、全体で新たな保険料負担が約5,000万円の負担増となるのであります。 こうした中で、少なくとも生活保護受給者、老齢福祉年金受給者のいわゆる第１段階の保険料は、年間150万円であります。