奥州市議会 2020-09-02 09月02日－03号
検察庁の調査によれば、平成27年から令和元年までの５年間で、自動車と歩行者が衝突した交通死亡事故は5,931件発生しており、事故累計別では横断中が約７割を占めています。運転者のルールとして横断歩道に近づいたときは、横断する人や自転車がいないことが明らかな場合のほかは、その手前で停止できるように速度を落として進まなければなりません。
検察庁の調査によれば、平成27年から令和元年までの５年間で、自動車と歩行者が衝突した交通死亡事故は5,931件発生しており、事故累計別では横断中が約７割を占めています。運転者のルールとして横断歩道に近づいたときは、横断する人や自転車がいないことが明らかな場合のほかは、その手前で停止できるように速度を落として進まなければなりません。
このような現状の中、過去10年間で交通事故件数が３割減少していますが、一方、自転車対歩行者の事故件数は３割増加しています。また、過去20年間で交通事故死者数は６割減少しておりますが、自転車乗用中の死者数は５割減と減少幅が小さくなっております。全国における自転車関連事故件数は、15歳以下の男性と65歳以上の男女が多い傾向にあります。
本件事故の原因は、設置されている鋼製の側溝蓋の一部変形により設置地が不安定になり、他の車両が通過した際に跳ね上がり、側溝内へ落下したものと思われ、その後、相手方車両が通過した際に外れて突出していた鋼製の側溝蓋に接触したものであります。
全国で４月頃から通勤、通学時の公共交通内での密を避けるため、自転車の売上げが例年になく伸びているそうです。当市でも通学通勤の足として自転車は欠かせないものとなっています。しかし、自転車の利用者が増えることで自転車による事故も増えてきております。今モニターに表示してありますグラフは、実際の自転車の事故の数となっております。
傷病手当金は、公的医療保険加入者が仕事中の事故以外の理由で病気やけがの療養のため仕事を休んだ場合の所得保障である。最長１年６か月間、報酬の平均日額の３分の２の現金を休んだ日数分受け取ることができる。 政府は今年３月、新型コロナ対策として、感染患者になった国保加入の労働者についても支給を認め、その財源を国が負担することを決めた。
教育委員会でも既に御存じかと思いますが、自転車通学の生徒があるとき自転車で転倒し、血を流し傷を負ったまま登校したという事例も聞いております。自転車通学をする道路に関して、ある程度の道路工事等のない、津波の影響もない、曲がりなりにも全国基準を適用できるような自転車通学に適する安心、安全な通学路にはほど遠いと思われる現状であることから、①、現状の自転車通学路をどのように認識しているのか伺います。
拡幅改良は不十分ながらも、小島地区などの一部には片側に歩道が設置されているところもありますが、当該道路は大型車両を含め交通量が多く、歩行者や自転車での走行は危険であります。学校に通う子供は親御さんが自家用車で送迎するなど、地域の方々は日々交通事故の危険にさらされております。
２点目は、市民の自転車利用拡大策についてです。私は自転車活用の狙いとして自動車の利用抑制による環境負荷の低減、渋滞緩和、市民の健康増進等が重要だと考えており、そのためには市民の自転車利用を拡大することが重要だと考えますが、その必要性や方策についてどうお考えでしょうか。
全国で大きな災害が続いていますが、ことしの台風19号は、東日本大震災と原発事故で大きな被害を受けた人たちがまた大変な被害に遭っているようです。 市内では、早目に避難し一夜を過ごした方々も多くいました。震災からもうすぐ９年になりますが、私はこれからの防災のためにも、大震災で取り組んできたことの検証と、そして一番影響を受けた子どもたちのことについて一般質問を行います。
近年、高齢ドライバーによる交通事故が社会問題となっております。全国の自治体では、高齢者の交通事故防止を図るため、自主的に運転免許の返納を推進するさまざまな取り組みがされています。また、その一方には現実的な問題もあり、自動車がなければ生活が成り立たない方々もいらっしゃいます。
まず、３の事故の概要についてでありますが、令和元年６月６日午後１時ごろ、花泉町涌津字一ノ町地内において、市営バスの運行管理業務等を委託している事業者の運転手が市営バスで市道吉田一ノ町線を走行中、市道花泉支所前線との交差点の手前で一時停止し、交差点左側から直進してきた相手方の原動機付自転車を確認したが、市営バスが先に通過できると判断して直進したため、相手方車両が市営バスに衝突し、右側のブレーキレバーなどを
全体を通して感じたのは、平成30年度決算審査から自転車を活用したまちづくりを推進する全国市町村長会負担金、ライフスタイルデザインプロジェクトなど、また共生ビジョンの策定事業も含めまして、予算を計上する際に事業の目的、事業の内容と精査が不十分な事業も幾つか見受けられました。結果、不用額を計上するという状況を生みました。 市民が最も取り組んでほしいのが福祉の充実です。
昨年の奥州市の死亡事故５件は、全て道路横断中の事故でした。その多くは、横断歩道上でない事故でしたが、歩行者優先の意識があったならと思われてなりません。日本自動車連盟（ＪＡＦ）が昨年調査した信号機のない横断歩道での車の一時停止率は、岩手県ではわずか4.9％であり、最も停止率のよい長野県の58.6％と比較すると愕然とする結果であります。
市内の主な道路標識には英語標識がなされているところでありますが、小さな案内板などには外国語表記がないものがありますので、インバウンド観光客にも対応できるよう、案内手段が駅から歩いたり、自転車を活用したりする上でも必要と考えております。 次に、大きな２点目でございますが、カーリング場についてのご質問でございます。
最近は、高齢者による自動車事故が社会問題化しております。運転免許証の返納も話題になっています。高齢化が進む中で、交通手段の確保は重大な課題となっています。 公共交通手段の利用はいろんなメリットがあります。１つ、環境に優しい、二酸化炭素の排出量はバスであれば自動車の３分の１、電車であれば約６分の１であると言われています。次に、渋滞の緩和。
７つの課題を挙げながら、いろいろな施策をやっておりますけれども、やはり根本なのは、公共交通は全てマイカーみたいに便利なものではないのだというところの認識と、マイカーみたいにドア・ツー・ドアで行けるものではない、やはりある程度のところまで自分の足、あるいは自転車で移動しながら、そこから公共交通に乗りまして拠点まで行きまして、新たな交通機関に乗ると、そういったのが公共交通だというふうに捉えておりますので
また、隣接の滝沢市や各地で児童の交通事故が多発しております。町内各小学校児童の通学路の安全確保の対応として、通学路の危険箇所の把握及び対策を講じているのかお伺いいたします。 次に、３項目めの消防防災体制についてお伺いいたします。
事故の概要は、平成30年10月２日午後６時30分ころ、北上市二子町南田地内において、市道川原町南田線の歩道を相手方の御子息が自転車で走行中に、多数の対向車のライトで視界不良になりそのまま進行したところ、歩道橋未整備で歩道が途切れたため大堰川へ落下し、負傷及び自転車のほか衣類等を損傷させたものであります。
３番目、自転車の安全利用と保険加入について。８月に県内で自転車走行中に死亡事故になった報道が相次ぎました。自転車は、手軽に乗れる反面、転倒した場合大きなけがを負うことがあり、また人とぶつかると相手に思わぬ大けがを負わせ、高額な賠償を求められるケースがあると聞きます。町内小中学生の事故で把握しているものがありますでしょうか。