紫波町議会 2020-12-03 12月03日－02号
自殺対策について伺います。 警察庁の統計によれば、全国で10年余り減少傾向であった自殺者の数が、今年の７月以降３か月間連続で増加に転じています。町内での状況と未然に防ぐ対策を伺います。 １、紫波町いのち支える自殺対策計画では、町内における自殺の特徴が示されていますが、コロナ禍においての状況の変化及び対策について伺います。
自殺対策について伺います。 警察庁の統計によれば、全国で10年余り減少傾向であった自殺者の数が、今年の７月以降３か月間連続で増加に転じています。町内での状況と未然に防ぐ対策を伺います。 １、紫波町いのち支える自殺対策計画では、町内における自殺の特徴が示されていますが、コロナ禍においての状況の変化及び対策について伺います。
コロナ禍で世界各国のこれまでの弱点が表面化したと言われ、この日本でもユニセフが世界38カ国の子供たちを調査し、日本の子供の幸福度は最低水準として、生活不満、高い自殺率、いじめは家庭不和が原因と、そういう記事を読みました。
モリカケ問題、桜を見る会、安保法制の強行、官僚の自殺にまで及ぶ忖度と言われる政治に国民の多くが辟易いたしております。また、米中軍事大国のおごりの政治は終えんを迎えており、日本も公平な世界外交を見直すべきと言われております。 今月半ばでの自民党総裁選では、今年度国の第二次補正予算においての予備費10兆円という使い道や、国民の声をしっかり受け止める人が総理になるべきと考えております。
これは、ただ私もかつても「共生社会」とかという言葉を使って何回か質問したことあるのですけれども、私も勉強しながら、ここにつながってくるのだなということを３年ぐらい前からいろんな形で、例えば８０５０問題、あとは先日ですか、日報の中で出たのが、自殺者がまた増えてきているということで、非常に危険だというような中身なのかなというふうに私は受け取って読んだのですけれども、そういう意味でのこの大切さというのは、
今後失業の増加と相まって、自殺者の増加も危惧されるところです。 コロナについては、第２波、第３波、あるいは第４波が来ることも予想されています。給付金も休業補償などのばらまきもこれ以上続けることには限界があり、将来の増税にもつながると思います。 損失補填的な給付金や補助金の支給ではなく、仕事が生まれ、雇用が増える方向での施策を打つ必要があるのではないでしょうか。
全国では、感染拡大を防ぐため、産後ケア事業そのものを閉鎖している自治体もあるようですが、妊産婦における死亡原因の第１位は産後鬱を引き金とした自殺であり、孤立化はその第一歩と考えますが、現在の本市の取組状況についてお伺いをいたします。
次に、自殺及び虐待防止についてお尋ねいたします。 新型コロナ感染症で自宅待機、または休業中、失業等が急増することが考えられています。まず、その中で、収入減というのも目に見えて発生しております。生活苦、住宅ローンの支払いに苦慮している、生活費を貯金を取り崩して行っていると、明日への不安ということで自殺等も増えるのではないかという心配があります。
また、失業が増えると自殺も増える傾向がございます。日本において失業率と自殺率の間には強い相関があり、失業率が１％上昇すると約2,300人の自殺者が出ると言われております。コロナ感染により失われる命も、失業自殺により失われる命も同じです。人命を守るためにはコロナ感染予防の視点のみならず、より経済活動の正常化の視点で取組を強めていくことが極めて重要であります。
本年１月９日の岩手日報に載っていた北海道の町職員自殺の記事についてであります。自殺した男性職員24歳は、商工観光課の方で、修学旅行の受入れ業務等を担当していた。町は時間外勤務命令簿で労働時間を管理していた。命令簿での時間外は６月53時間だった。弁護士が退勤時刻の記録を調べ計算したところ、亡くなる前の昨年６月23日から７月22日までの１か月間の時間外労働は約145時間だった。
当市における被災者の心のケアにつきましては、国の被災者支援総合交付金や地域自殺対策強化交付金により各種事業を活用し、関係機関、団体等と情報を共有し、連携しながら進めております。具体的には、市民を対象とした心の健康づくりに関する講演会を開催し、普及啓発を図るとともに、被災者支援に関する機関や団体向けの研修会を実施し、支え手の育成にも努めております。
今回、なぜ私がこのハラスメントの問題を取り上げたかについて申し上げたいと思いますが、最近、新聞報道で、全国の自治体職員がパワハラ等で鬱病を発症し自殺をするという記事、これが報道されているのですね。私が見たのは１月の新聞報道です。静岡市職員、５０代の男性のことが載っております。
これは、昨年７月に岐阜市の中学３年の男子生徒が同級生らのいじめにより自殺した事案を受けてのものであります。この対策は、2011年に大津市で中学２年の男性生徒のいじめ自殺があり、同様の取組をしている大津市を参考にしたものであります。
心の健康づくり、自殺対策につきましては、昨年度に策定した自殺対策アクションプランに基づき、保健、医療、福祉、教育、労働、その他の関連施策と連携を図り、地域全体で自殺対策に取り組み、生きることの包括的支援を推進してまいります。
自殺対策についてでございます。自殺は、その多くが追い込まれた末の死と言われております。その背景には、精神保健上の問題だけではなく、過労、育児や介護疲れ、生活困窮、いじめや孤立などの様々な社会的な要因が知られております。国の自殺対策は、平成１８年に自殺対策基本法が制定されて以来、大きく前進いたしました。それまで個人の問題とされてきた自殺が社会の問題として広く認識されるようになりました。
また、今回のパートナーシップ制度の提案、質問するに当たって、いろいろな有識者の方に事前にアンケート、質問をさせていただいたのですが、恐らく、データとして実際出てはいないのですけれども、人口が流出している、東北では住めないと思っている当事者の方々であったり、あるいは特に性的マイノリティーの方の自殺率が顕著に上がるというような問題もあります。
学校の長期休暇が終わるころになると、マスコミでは自殺予防やひきこもりの話題が取り上げられます。本市の教育施政方針において、生きる力を育てる学校教育の充実の中で、自他の命を尊重する態度や思いやりの心の育成に取り組むとありますが、その具体的な取り組みを伺います。 ◎市長（主濱了君） 議長。 ○議長（日向清一君） 主濱市長。 ◎市長（主濱了君） 柳橋好子議員のご質問にお答えいたします。
最近、国内各地において、子供の虐待、いじめによる自殺などが相次いで発生しております。我が市においても十分な警戒と管理あるいは指導のもと、同じような事案が発生しないよう気をつけてまいりたいと思います。 我が市は、主濱新市長が就任、誕生して１年１カ月が過ぎました。総合計画後期計画のもと滝沢市のかじ取りをしておりますが、11月７日に総合計画前期計画の総括を発表されました。
加えて、自殺死亡率は全国や岩手県と比べて高くなっております。 福祉分野においては、子育てニーズの多様化に対応する環境づくりや、障害者が地域でともに暮らすための環境づくりが必要となっているほか、認知症患者は全国的に85歳以上の高齢者の４人に１人が該当すると言われており、介護保険要支援認定者へのサービスのニーズとともに増加していることから、高齢化率の高い本町の課題となっております。
2011年に大津市で中学生の男子生徒がいじめを苦にして自殺した事案がありました。これは、数名の生徒からいじめを受けていた生徒が担任に相談したにもかかわらず、学校側は適切な対応をとらず、自殺後に学校側と教育委員会は、担任を含めて誰もいじめに気づいていなかった、知らなかった、家庭環境が問題とうそにうそを積み重ね説明しておりました。
世界経済は悪化の一途をたどり、国内経済も冷え込んでいるときに増税を強行するなど、まさに経済の自殺行為であります。 ことしは消費税が導入されてから３１年目となります。この税金が日本に何をもたらしたか、３１年間の歴史で明らかになったことは３つあります。その一つは、消費税が社会保障のためでも財政危機打開のためでもなく、大企業と富裕層の減税の穴埋めに使われたということです。