一関市議会 2020-06-26 第76回定例会 令和 2年 6月（第5号 6月26日）
○商工労働部長（森本竹広君） 生活応援商品券交付事業についてでありますが、まず、特別養護老人ホームなど施設に入所しているひとり世帯の方につきましては、同様に簡易書留で郵送いたしますが、例えば重度の介護を要している場合などは、その入所施設において、家族がいる方については御家族の意向を確認してから対応する、あるいは御家族がいない方については、その入所施設において、これも例えばその方の身の回りのものに商品券
○商工労働部長（森本竹広君） 生活応援商品券交付事業についてでありますが、まず、特別養護老人ホームなど施設に入所しているひとり世帯の方につきましては、同様に簡易書留で郵送いたしますが、例えば重度の介護を要している場合などは、その入所施設において、家族がいる方については御家族の意向を確認してから対応する、あるいは御家族がいない方については、その入所施設において、これも例えばその方の身の回りのものに商品券
介護施設をはじめ、老人ホーム等、いろいろ施設あるわけですけれども、その部分に関しては市が許認可を出したりなんだりする関係上、市との直接のやり取りが必要だというふうなことを言っておりました。その中で、当局からは何もそういったことがなかったというふうなことでありました。
独居世帯や施設に入居されている方の支給についてでありますが、まず、支給申請書の送付につきましては住民基本台帳に登録のある御住所に送付させていただいているところでありますが、特別養護老人ホームなど、御住所を施設等に移動されている方の申請につきましては、御本人から申請は難しいことから、その御家族または施設職員の方による代理申請手続をいただいているところであります。
15目諸費の特殊詐欺等被害防止対策機器設置費補助金からその２つ下、３款１項３目老人福祉費の在宅寝たきり高齢者等介護手当受給者臨時給付費までにつきましては、地方創生臨時交付金の充当に係る財源振りかえであります。
事業種別に見ますと大まかに６種類あり、ケアマネジャーが所属する事業所が７、ヘルパーや訪問看護などの訪問系の事業所が８、通所系のデイサービス事業所が15、特別養護老人ホームをはじめとする各種施設やショートステイ等の入所系事業所が18、福祉用具レンタル事業所が２、通所を中心に訪問や泊まりを一体的に提供する小規模多機能型事業所が１事業所ございます。
１、特別養護老人ホーム等の入居待機者の解消を図るとともに、介護士などの人員確保に努められたい。 ２、高齢者が地域で安心して自立生活を築けるよう、さらなる介護予防事業の推進に努められたい。以上でございます。 ○議長（武田平八君） お諮りいたします。
４、特別養護老人ホーム増設で待機者ゼロに。昨年９月議会で、「今年４月の自宅での特養待機者は10人である。特養が満床での待機であり、昨年より深刻な状況である。次期介護保険制度計画に新たな地域密着型特養ホーム整備を盛り込むべきである」と一般質問した。これに対し町長は、「施設整備する上での大きな懸念は介護人材が確保できないことである。
２つ目は、地域医療を支える医師や医療技術者の確保、待機児童解消のために保育士の確保及び特別養護老人ホームの待機者をなくすための介護職の確保に今にも増して力を入れるべきです。 第３に、職員の定員管理計画を改め、業務量に見合った正規職員の確保をすべきです。今年度導入の会計年度任用職員制度は、非正規職員の固定化につながり、ワーキングプア状態から改善されません。
そういう方々が老人ホームとかに入るという場合に、普通の養護老人ホームにはちょっと入れないのではないかと。やっぱり障がいがあるために、専門的な知識を持った人が対応しないと、やはり面倒を見るのも大変ではないかということで、今家族の方が大変、自分たちが本当に手をかけられなくなったときのことを心配しております。
◆９番（岩持清美君） 今の杉澤議員と関連するかもしれませんが、29ページに高齢者福祉費というのがありまして、老人ホームの入所措置事業、保護措置費が1,000万円の減額になっていますが、これも同じように希望者がなかったからということですか。 ○議長（前田隆雄君） 総合福祉課長。 ◎総合福祉課長（柳屋るり子君） ただいまのご質問にお答えをいたします。
２目老人福祉費１億７，３４３万円の減のうち、高齢者福祉サービス基盤整備事業費は、決算見込みによる減額のほか、認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業補助金１，５４０万円につきましては、国の追加交付に対応し地域密着型特別養護老人ホームの非常用発電設備に対する補助金を計上するものであります。
２点目に、特養老人ホームの待機者の数は、毎年100人を超えている状況ですが、介護施設の増設など、待機者を解消する対策は検討されているんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕 ◎町長（熊谷泉君） 及川ひとみ議員のご質問にお答えをしてまいります。
これを踏まえた介護老人福祉施設では、平成30年度に広域型の施設への転換分28床を含めた７床の増床の整備を計画したところ２事業者が４床と３床を整備し、計画目標を達成したところであります。
既に実践している老人クラブもありますが、男性の参加者が少ないという悩みを持っているいこいの家の世話人には、先生のお話は納得のいくものだったように伺いました。 また、いこいの家の運営するときのルールが地域での開催を消極的にさせている例も見られますが、ルールに縛られず、継続しやすい活動を工夫している地区も多く、そのことから、周知が必要と感じました。
次に、高齢者世帯等のごみ出しのお尋ねでございますが、ごみ出しなどの日常生活において支援が必要な方につきましては、これまで介護保険制度の中で訪問介護、ホームヘルプにより身体介護や生活援助の支援が行われていることは、既にご承知のとおりと思います。
なお、現時点で利活用されていない校舎のうち、旧小梨小学校については、千厩地域内の社会福祉法人から老人福祉施設の移転候補地として活用したいとの申し出があったことから、校舎、屋内運動場及びプールを解体して敷地を貸し付ける計画としており、令和２年度当初予算に解体工事費用を計上しております。 また、旧千厩小学校については、専門学校として利活用する計画の提案を受け、現在対応しているところであります。
にもかかわらず、特別養護老人ホームの入居待機者は、とりわけ早急に入所させなければならない待機者が増えていること、保育事業で一向に待機児童の解消がされない、このことに疑問を感じるものであります。 そこで、まず人材確保の考え方についてお伺いをいたします。 その第１は、保育、障がい、介護関連施設での人員不足の実態についてお伺いをいたします。
日程第34 議案第29号 大船渡市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について日程第35 議案第30号 大船渡市水道事業給水条例の一部を改正する条例について日程第36 議案第31号 大船渡市国民健康保険高額療養資金貸付基金条例を廃止する条例について日程第37 議案第32号 大船渡市漁業集落排水事業基金条例を廃止する条例について日程第38 議案第33号 大船渡市勤労青少年ホーム
続きまして、生活保護事業につきまして、まず議員おっしゃるとおり小岩井地区に32床の有料老人ホームができまして、その中で15名の方が生活保護を受給されているということで、まずそこの部分で増になるという見込み、それから昨年度と比べますと7.4％ほど保護費が伸びているということで、この２つを合わせましての増額になっております。
16人の方が避難した避難所は、双葉小学校が４人、唐丹小・中学校が１人、栗林小学校が３人、大町復興住宅１号棟の集会室が１人、中妻北地区コミュニティ消防センターが２人、甲子小学校が２人、平田小学校が１人、福祉避難所として開設された特別養護老人ホームあいぜんの里及び特別養護老人ホーム仙人の里にそれぞれ１人となっております。