金ケ崎町議会 2020-12-04 12月04日－01号
特別養護老人ホーム入所待機者数、あるいは施設サービス充足率、サービス見込量などを踏まえながら、来年１月に開催予定もいたしております第４回の同策定委員会におきまして、介護保険料及び特別養護老人ホームの施設の整備について、委員の皆様のご意見を伺いながら方向性を取りまとめたいと考えております。 次に、介護職員確保策の充実をというご質問にお答えをいたします。
特別養護老人ホーム入所待機者数、あるいは施設サービス充足率、サービス見込量などを踏まえながら、来年１月に開催予定もいたしております第４回の同策定委員会におきまして、介護保険料及び特別養護老人ホームの施設の整備について、委員の皆様のご意見を伺いながら方向性を取りまとめたいと考えております。 次に、介護職員確保策の充実をというご質問にお答えをいたします。
初めに、今月４月の特養自宅待機者数は何人かと、こういうご質問でございますが、特別養護老人ホーム入所に係る自宅待機者数は、毎年岩手県が行っている調査に基づき集計をいたしております。令和２年度におきましても同様の調査結果、これについて公表することについては、県が公表するまでは非公開とするよう県からの指導をいただいておりますので、現段階ではお答えをすることができないと、こういう状況でございます。
４、特別養護老人ホーム増設で待機者ゼロに。昨年９月議会で、「今年４月の自宅での特養待機者は10人である。特養が満床での待機であり、昨年より深刻な状況である。次期介護保険制度計画に新たな地域密着型特養ホーム整備を盛り込むべきである」と一般質問した。これに対し町長は、「施設整備する上での大きな懸念は介護人材が確保できないことである。
そういう方々が老人ホームとかに入るという場合に、普通の養護老人ホームにはちょっと入れないのではないかと。やっぱり障がいがあるために、専門的な知識を持った人が対応しないと、やはり面倒を見るのも大変ではないかということで、今家族の方が大変、自分たちが本当に手をかけられなくなったときのことを心配しております。
予算書７ページ、２款１項５目施設介護サービス給付費の減額理由でございますけれども、当方といたしまして、まず施設介護サービスにつきましては、広域型の老人福祉施設、特別養護老人ホーム、それから老人保健施設が対象となります。いずれも町内の施設は満床というふうに伺っておりますが、特に介護老人保険施設におきまして、昨年度同期と比較しますと10名ほど入所者のほうが減となっております。
◆８番（及川みどり君） 私自身もそういう機器に音痴なほうなので、余りなのですけれども、携帯電話ぐらいは見られる力はありますけれども、なかなかやっぱり、その地域でふだんから何か、高齢者だと今健康体操とか老人クラブでいろんな集まりとかあるのですけれども、そういうところを利用して時間をいただいて、こういうときはこのような行動するのですよというようなことを、職員も人数少ない中で大変だとは思うのですけれども、
それから、老人福祉費の中のグループリビング支援施設石油給湯機交換工事、これも駒子の湯への支援なのでしょうか、その辺をお伺いします。 次は、22ページの、これは衛生費の健康増進事業費、前同僚議員が一般質問して予算化されたと思うのですけれども、骨髄ドナー支援助成金が21万円計上されています。これは、何人分としてこの21万円を計上したのかお伺いしたいと思います。
そういった中で、今お話のありました部分につきましては、伝建地区ということで、限定の部分はあろうかと思いますけれども、町のほうで考えていますのは、まず１つは空き家にならないようにという部分はありますが、現在、実際のところ高齢者世帯、高齢者の単独世帯、そういったものが増加しておりまして、そういった方々がほかに転出する、例えば老人ホームに行かれるとか、もしくは亡くなられるとか、あとは遠くの息子さん、娘さんのところに
予算書９ページから10ページにかけましての保険給付費の減でございますけれども、まず地域密着型サービスにつきましては、地域密着型の特別養護老人ホームのほうで空床が出ていたところでございましたので、その分で減となっているところでございます。
配備場所につきましては、小中学校、幼稚園、保育園、学童保育所、あとは老人ホーム等を関係部署のほうに照会をかけまして、確認をした上で70台の設定をしたいという考えでございます。 以上で終わります。 ○議長（伊藤雅章君） 中央生涯教育センター所長。 ◎中央生涯教育センター所長（佐藤政義君） お答えをいたします。
県支出金は、地域密着型特別養護老人ホーム整備事業の完了に伴い、約６億2,700万円で、15.5％の減となりました。財産収入は、土地売払収入の減により約4,200万円で、65％の減となりました。繰入金は、財政調整基金からの繰り入れの増により約10億1,100万円で、79.4％の増となりました。繰越金は、約４億円で、62.1％の増、町債は約４億9,200万円で、2.6％の増となりました。
町が独自に町内施設のみを対象に、特別養護老人ホーム待機者数の調査をしたところ、１月18日現在の待機者は32人、うち在宅の待機者は10人となっております。 次に、来年度から３年間、第７期でございますが、この介護保険料、現在の基準額は年６万4,800円でございます。この保険料は、基金を活用し据え置くべきと考えるが、いかがかというご質問でございます。
まず最初に、８ページ目の地域密着型介護サービス給付費に関連して、町内の特別養護老人ホーム等の入所状況はどうなのかというご質問でございます。まず、地域密着型と広域型と２通りの施設がございます。広域型の施設と、あとは地域密着型の施設で、穂の香の郷さん以外についてはほぼ満床というふうに聞いております。
高齢者、今度は決算のほうもありますけれども、老人組織に今までは大きなお金を出して、そしてそこでやってちょうだいというふうなことで来ているわけですが、ところがこれ今までずっとやってきたのだけれども、前の質問でもやりましたけれども、それやっていても、何百人という人が組織から抜けてしまったところです。もう老人クラブも危ないと。その大きな組織に任せておいては、もうこれからふえるということは考えられない。
民生費は、地域密着型特別養護老人ホーム整備事業により約19億2,700万円で、18％の増となりました。農林水産業費は、利用自粛牧草等処理円滑化事業の縮小により約５億8,200万円で、22.9％の減となりました。土木費は、町道荒巻・東町線整備事業の最終年度により約９億4,000万円で、14.2％の減となりました。
４月１日より新たな地域密着型特別養護老人ホームが開設した。これによって、統計上は特養待機者がゼロになる予定であった。一方国は、15年８月から利用料２割負担を導入したのに続いて、18年３月から３割負担を導入しようとするなど制度を後退させている。以下、質問する。 （１）、町内の特養待機者はゼロになったか。 （２）、町内の特養待機者がゼロになっていない場合、その主な理由は何か。
また、住みなれた地域で暮らし続けられるまちづくりの実現に向けて、小規模特別養護老人ホームの開設、介護予防・日常生活支援総合事業に係る多様なサービスの開始、多様な職種によりケアプラン等の検討を行う個別地域ケア会議の開始など、地域包括ケアシステムのさらなる充実に取り組んでまいります。 次に、議案第24号 平成29年度金ケ崎町国民健康保険診療施設特別会計予算についてであります。
４目の20節の中に介護給付費等238万円、それから自立支援医療費、更生医療として360万円とありますが、介護給付費は名称上は老人福祉のほうが適当かなと思っているのですが、障害のほうにも介護給付費とか訓練等給付費がありますので、これが正しいかどうか伺います。 それから、自立支援医療費、一気に360万円という、ちょっと私には考えられないような額が上がっておりますが、その根拠についてお伺いします。
安倍政権は、2015年４月１日から、要支援１、２を介護保険制度から切り離す、１割の自己負担額を所得により２割へ引き上げる、特別養護老人ホームの入所資格を要介護３以上に限定するなど、介護保険制度を後退させた。 こうした状況の中で本町では、ＪＡ岩手ふるさとが主体となり設立された新社会福祉法人が荒巻地区に地域密着型特別養護老人ホームを来年４月１日開所を目指し建設中である。
今年度につきましては、現段階であればこういったことでよろしいのですけれども、来年度につきましては、まず今現在地域密着型の特別養護老人ホームを建設中でございまして、今の予定ですと来年の４月からそこの施設が稼働を開始いたします。