さらには、定期的に緊急時の対応や車両の日常点検方法、運転技術などを習得させる安全管理研修や、警察、損害保険会社等の職員を講師とした安全運転や事故防止に係る研修を行っているところです。
その内訳として、健全な橋梁は64橋、予防保全段階の橋梁は44橋、早期措置段階の橋梁は2橋、緊急措置段階の橋梁はありませんでした。橋梁補修工事においては、社会資本整備総合交付金の対象となるものは、点検結果が早期措置段階または緊急措置段階となった橋梁であります。今年度は、点検結果に基づき補修工事を1カ所で実施しており、もう一カ所は来年度以降に補修工事を予定しております。
また、今年度通学路の合同点検が行われ、あわせて未就学児童が日常生活で移動する経路の緊急安全点検が行われたと伺いました。 そこで、1点目、今行われている緊急点検を含めた通学路の一斉点検の経過についてお伺いします。 また、そこから見えてきた課題、今後の安全確保の取り組みについてお伺いいたします。
6月18日午前10時に、全国一斉に緊急地震速報訓練を行ったやさきの夜10時22分に、緊急地震速報がテレビから鳴り響きました。そして、テレビから、新潟県震度6強、マグニチュード6.8の本物の緊急地震速報が飛び出してきて驚きました。本当に震災はいつ起こるかわからないということを改めて痛感したところです。 最初に、本市における危機管理について伺います。
○10番(佐藤浩君) いずれ、自分の居住しているところが盛り土である、地山であるということは居住している方がわかっているはずですけれども、確かに地震等で盛り土のところが非常に揺れが大きくて、地震災害も大きかったという実例もあり、居住している方々は自分のところは本当に大丈夫なのだろうかという思いがあると思います。
1点目は、昨年は西日本豪雨や台風21号、北海道胆振東部地震など、自然災害が頻発いたしました。これを受け、政府は防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策に基づく河川、治山、農業水利施設等のインフラ整備等に緊急自然災害防止対策事業費を創設したようでありますが、当町の取り組みをお伺いいたします。
◎商工部長(石川明広君) ジョブカフェができた当初はなかなか有資格者を雇用することがちょっとできなくて、一時期緊急雇用制度を使いながら、やはりスタッフにも積極的に自分で勉強していただいて資格を取っていただこうというような方向に今しておりまして、今センター長含め4名のうち2名が国家資格であるキャリアコンサルタント、あと民間資格のキャリアカウンセラーなど取っておりまして、当然残りの2人も勉強中であり、センター
2月16日の防災行政無線の誤作動につきましては、市役所内の館内放送設備の更新に伴い、館内放送設備とJアラート機器類を接続する作業を行っており、作業終了後、館内放送の試験放送のみを行ったところ、機器の配線設備のふぐあいにより防災行政無線による緊急地震速報が放送されたものであります。
次に、12月定例会で購入について議決された緊急告知ラジオについてお伺いいたします。 議決事件では、緊急告知ラジオについての実施要綱もなく配付されており、これまでに何台購入し、何台配付したのか等、ラジオの管理状況について明確ではありませんでした。緊急告知ラジオは配付して終わりではなく、点検、更新などが必要であり、今後ずっと続く事業です。情報を確保するための複数の媒体を利用することは重要です。
いずれの場合も現地確認の上文書通知を行い、緊急性がある場合は自宅訪問も行っております。そのうち、草木の繁茂の7戸、建物の破損1戸について、所有者等に対応いただき、現在は適正な管理となっております。
私も昭和35年のチリ地震津波のときに10歳でしたけれども、外国からの御支援がありました。
その中には、避難準備情報の名称が避難準備・高齢者等避難開始に改められ、避難勧告、次いで避難指示と緊急性が増していきます。新聞報道によると、西日本豪雨の避難率は極めて低く、避難指示が出た岡山、広島、愛媛の3県の自治体で実際に避難したのは4%程度であり、ゼロ%台の自治体も少なくなかったということでございます。
また、国内においてもことしだけで6月の大阪北部地震、7月の西日本豪雨、9月に入りまして4日に発生した強烈な風雨によります台風21号災害、そして6日に発生しました震度7の大地震となった北海道胆振東部地震など、大きな災害が頻発しておりまして、被災された地域の一日も早い復興を願っているものでございます。
特にも地震に対しては、どこにいても対応ができるさまざまなパターンやシミュレーションでの学習と訓練、この両方が必要です。学習が訓練に生かされることが重要です。
一方、将来の大量廃棄問題のみならず、現下においても異常気象で竜巻、地震、台風などにより太陽光パネルが損壊し、感電や土壌汚染のおそれ、また事業者間の競争激化、買取価格の値下げなどに伴う経営難などによる倒産事業者の急増が指摘されております。 こうした状況を踏まえ環境省は、平成28年3月、太陽光発電設備のリユース、リサイクル、適正処分のための既存の法制度や留意事項などを整理しております。
そのほかに、土砂災害警戒情報や竜巻注意報もテレビで速報され、情報の種類や緊急度がわかりにくかったように思いました。警戒を要する現象は多様化しており、情報の出し方や伝え方に改善の余地があるような気がいたしました。いずれ、災害時における避難情報を行政は住民に確実に届けてほしいわけでありますが、その方策を伺います。
質問に先立ちまして、四国、西日本での台風被害、そして先般発生いたしました北海道内陸地震で亡くなられました39人の方々のご冥福をお祈りし、また被災に遭われた方々へのお見舞いを、壇上をおかりまして申し上げます。 我が国の政治の重要な自民党総裁選が今月20日に投票が行われる予定であります。自民党総裁選は、事実上の首相選びであります。総裁挑戦者の石破元幹事長が早々と公約を発表し、討論をしております。
牛肉、豚肉については、緊急輸入制限付きとして関税が段階的に引き下げられます。牛肉につきましては、EUからの輸入実績が少ないため大きな影響はないものと考えられますが、豚肉につきましては差額関税制度が維持されるものの、国内に低価格の豚肉が輸入されることから、影響が懸念されるところであります。
当市におきましては、東日本大震災発生以降、市内にICT関連企業の立地や起業が相次ぐ中、求人と求職のミスマッチが大きい事務職系の働く場を創出するため、平成24年度から平成28年度まで、緊急雇用創出事業を活用して関連人材の育成に取り組んだところであります。