金ケ崎町議会 2020-09-04 09月04日-02号
また、地域になじんでいる公的施設として要害歴史館あるいは白糸まちなみ交流館など、来訪者を含めた緊急避難施設、あるいは高齢者の待避施設として有効ではないでしょうか。様々な制限があると思いますが、安心感があること、孤立しないためにも、サブ避難所とすべきではないのでしょうか。
また、地域になじんでいる公的施設として要害歴史館あるいは白糸まちなみ交流館など、来訪者を含めた緊急避難施設、あるいは高齢者の待避施設として有効ではないでしょうか。様々な制限があると思いますが、安心感があること、孤立しないためにも、サブ避難所とすべきではないのでしょうか。
2020年4月から6月期の国内総生産速報値は、年率換算で27.8%の減少となりました。一方で、現在、なお、お客様の数は減っているという商店主の方の声が聞かれます。そこで、今後の経済への対応について伺います。 町内での感染防止と経済損失の抑止をどのように図っていくのでしょうか。
その際にも吉浜地区住民に対する丁寧な説明を求められたことから、国の緊急事態宣言の解除をにらみながら説明会開催の機会をうかがっておりましたが、その後5月25日に緊急事態宣言が解除されたため、今般6月19日から6月22日まで4回の説明会を開催することとして、市民に対して周知したところであります。
首都圏では、昨年秋の台風襲来をはじめ、洪水や高潮、災害が近いといわれている首都圏直下地震などのリスクもクローズアップされ、地方にとっては、人口の流れを変えるチャンス到来と言っても過言ではありません。今こそ、都市プロモーション力を発揮しなければならない時期と考えます。
伝達の方法ですけれども、市では緊急告知ラジオを自主防災組織の方々等に配付を進めてございますので、まず、奥州エフエムさんのご協力によりまして、ラジオによる告知、あるいは携帯電話ですか、ドコモさんとかソフトバンクさんとかの通信会社と提携しておりまして、緊急エリアメールの活用等で周知を図っているということでございますので、それを今後も引き続き進めたいというふうに考えてございます。
◎水産課長(佐々木勝利君) 我々としても、こういう現状を踏まえまして、落合議員と同じような思いで、何とか施策が打てないかということで、実は12月に緊急的に買受人69社全社にアンケートをお願いいたしました。
新堀地区につきましては、戸塚森森林公園管理棟を指定緊急避難場所、洪水の場合の指定緊急避難場所として今回も開設いたしましたが、12月2日に開催された新堀地区の市政懇談会において、場所が遠いほか、避難経路は登り坂で街灯もないこと、施設への経路上で暴風による倒木があったこと、施設も狭く横になって休むことができないなどの意見のほか、新堀第3区公民館を指定緊急避難場所として指定できないかとの意見も出されたところであります
まず大事なことは、なぜこれだけの甚大な被害が起きたのか詳しい検証を進め、地震洪水対策のあり方を見直す必要があるのでないかと思います。これまでになかった災害が、これまでになかった場所で起こることを想定した対策も検討していく必要があると思います。いずれにしても、台風19号が突きつけた課題は大きいものがあります。この台風19号の教訓を生かしたい。
当市水産業の主力魚種である秋サケにつきましては、岩手県の11月末現在での漁獲速報によりますと、漁獲量は海と河川を合わせて1090トンで、前年同期の18.7%にとどまっており、釜石市魚市場への水揚げは前年同期の8.1%約26トンと、県内魚市場の中でも非常に少ない水揚げとなっております。
今回の台風第19号の接近に伴う情報発信につきましては、防災行政無線や緊急速報メール、防災ラジオ、ホームページ、SNSで行っております。また、岩手県災害情報システムを活用したテレビへの表示や防災アプリへの発信など、さまざまなツールを活用し、情報を発信いたしました。
それから、指定避難所あるいは指定緊急避難所運営マニュアル、これについてもつくっていかなくてはいけない。
3点目の小中学校の教育の情報化の取り組みについてのうち、情報通信技術に関する整備状況についてですが、令和元年8月に文部科学省から速報値として公表された平成30年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果の項目に基づき回答させていただきます。
近年頻発する大地震や豪雨災害が相次ぎ、国、自治体、地域が連携した防災体制づくりが重要になっています。岩手県内でも2011年の東日本大震災以降、2016年の台風10号、昨年の台風24号、そしてことしの台風19号と毎年のように台風、大雨による災害が発生しています。北上市でも昨年、ことしと台風の接近に伴う備えとして避難情報が出され、避難所設置が行われました。
また、昇瀬橋がかかる町道滝沢安庭線は、当町の地域防災計画において、緊急輸送道路に指定されている重要な路線となっております。
○8番(門馬功君) それでは、タイムラインは基本として水災害、それから雪害や遠地津波被害などの災害、事前に起こり得る状況が想定し得る災害、いわゆる進行形の災害を対象にしているということでありますが、地震などの突発的な災害には事前に防災行動を実施することは困難であります。
昨日の夜まで、NHKは首都直下型地震の緊急対応について、4日間にわたって時間を割きながら、日々のリスク管理、日常から物事を考えることを啓発しております。 私は、食料についても、日々なれている毎日のことではありますけれども、田畑に足を置く人だけではなく、農業をしている人もしていない人もみんなでもう一度足元を見直す、考えるというきっかけをつくりたいということから、今回の質問の要旨に入ります。
今回の台風19号に係る情報伝達手段としては、1つには屋外広報マスト、それからFMあすもの専用ラジオの自動起動、そして緊急速報メール、それから広報車や戸別訪問、こういう各伝達手段の特性を生かしまして、複数の手段により情報の伝達を行ったところであります。
地震、津波災害と豪雨災害とは異なるとは思いますが、本市における避難所の収容人数や防災用品備蓄について、どのように考えているかお示しください。 次に、高田松原津波復興祈念公園の防災体制についてです。11月10日、令和元年度陸前高田市津波避難訓練が行われました。これは、大規模地震による津波を想定した訓練で、その時刻に公園内にいた方も参加可能でした。
また、県内で最も大きな被害を受けた本市は、常に防災、減災に対する意識を持ち、みずから行動することにより、地震、津波を初めとする自然災害から命を守り、災害を乗り越えていくことが最も重要であります。
報道等によりますと、2018年には全国で15万9,850件の相談や通告があったと厚労省より速報値として発表されております。岩手県では、1,178件であります。昨年9月の一般質問で、かつての同僚議員から児童虐待について質問がありました。そのとき2017年では全国で13万件を超え、岩手県では1,088件あったとのことでございます。