一関市議会 2009-12-08 第26回定例会 平成21年12月（第2号12月 8日）
緊急雇用創出事業、それからふるさと雇用再生事業につきましても、事業の委託先とすることについては制限されるものと考えられます。
緊急雇用創出事業、それからふるさと雇用再生事業につきましても、事業の委託先とすることについては制限されるものと考えられます。
２項県補助金、１目総務費県補助金、４節防災対策補助金２６０万円は、緊急地震速報、津波速報など大規模な自然災害や弾道ミサイル等攻撃情報等の緊急情報を瞬時に伝達させるために、国がシステム整備の費用の全額を負担し、全国瞬時警報システムを全国一斉に整備するものでございます。 ２目民生費県補助金、５節重度心身障害者医療費補助金２００万円は、医療費の増によるものです。
次に、この宮城県沖地震ですが、明治三陸地震と同規模の地震が発生した場合、最大22ｍの津波が宮古市を襲うとされておりますが、平成20年に宮古市の全家庭に配布した総合防災ハザードマップによれば、明治三陸地震の場合、鍬ヶ崎で7.4ｍ、宮古で７ｍとなっており、浸水深さが色分けされておりますが、これでいいのだろうかとの疑問であります。
ただ、私は、今非常に緊急な課題として取り組まなければならない問題が、これ以外にも安全・安心なまちづくりとして取り組むべき課題があるのではないかなと思っています。
この路線は、赤崎町の後ノ入地域から宮野地域に抜ける路線であり、当市への大変な被害をもたらしたチリ地震津波のときには、自衛隊等の救援隊が救援道路として使用されたと伺っております。その中で、現在宮城県沖地震が高い確率で発生される予想がされている中で、本道路については孤立が予想される中赤崎地区等の迂回路として、防災上も大変に重要な路線であります。
東海地震や首都直下地震の切迫性が指摘される状況を踏まえまして、地震災害に対応した防災体制の整備が喫緊の課題とされ、議員御承知のとおり本年６月１日に消防法が改正され、一定の大規模・高層建築物等について、防火管理体制の制度に準じまして防災管理者の選任、火災以外の災害に対応した消防計画の作成、自衛消防組織の設置などが義務づけられたところであります。
次に、当市が現在取り組んでおります国の雇用創出事業であります緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別基金事業の実施状況についてお答えいたします。 これらの事業は、雇用情勢の悪化により離職者が急増していることから、国の基金事業を活用し、緊急的な雇用の創出を図るものであります。
本年度、当市において、ふるさと雇用再生特別基金事業は２事業、そして緊急雇用創出事業は７事業の交付申請を行い、岩手県との契約締結後に事業着手しているところであります。なお、両事業で43人の安定的な雇用機会を創出しております。
さらに、今回の補正によって積み増しとなった緊急雇用創出事業臨時特例基金やふるさと雇用再生特別基金を活用した雇用対策についてでありますが、既に本市では５月に緊急雇用事業として予算化されています。それが増額となったこの基金について、どう具体化を図るのでしょうか。
市内での緊急保証制度の申請数は104件、緊急雇用安定助成金の利用企業は７社程度と伺っていますが、企業経営も極めて困難な状況下にあることが推測をされます。この未曾有の経済不況にあって、市は国のふるさと雇用再生特別基金事業と緊急雇用創出事業を活用し、雇用の安定に取り組まれておりますが、今後の雇用計画についてお伺いをいたします。 また、ＳＭＣ等誘致企業を初め、市経済の動向が気がかりであります。
ご質問の予算編成方針の内容につきましては、前段では国を取り巻く経済情勢や地方交付税の動向、また新たな政策として示された道路特定財源の一般財源化や緊急経済対策及び追加経済対策など、国の予算編成に留意することをふれております。
あと２点目でありますが、緊急あるいは中長期的な雇用対策ということで、国からも支援をするような、ふるさと雇用再生特別交付金とか、あるいは緊急雇用創出事業交付金、21年度に掲示されましたけれども、こういった中で市単独でもこれからいろんな事業を雇用創出のために行うという話もありましたが、そうした中でこういった緊急雇用創出のこういった事業でどのぐらいの人数が、雇用が確保をされるのか、その点も聞きたいし、また
この悪循環を押しとどめ、だれもが安心して働き、成長し、暮らしていけるよう、その基本は国にあるわけでありますが、二戸市政としてもこの間の対策本部の設置、そして緊急雇用対策、緊急融資などの評価すべき取り組みをさらに強力に拡大をし、全庁挙げてあらゆる手だて、本格的な対策を講じるべきと考えております。以上の立場から以下質問をいたします。
また、現時点での市内企業の事業縮小に伴う解雇などの人員は、把握が難しいものがありますが、おおよそ１５０人（うち二戸市民、８０人）程度と推測され、緊急的な雇用確保対策が急務となっております。 このような状況から、平成２０年度は２度の臨時議会に諮り、市民生活を守るため喫緊の施策を講じたところであります。
たしか昨年だったと思いますけれども、現在、当市もそうなんですが、一番防災として気がかりなのが宮城県沖地震、地震津波ということでございます。そのことについて、遠野市長さんが後方支援基地構想というふうなものを打ち上げました。それは何かといいますと、遠野盆地が宮古から高田までヘリでつなぐと全部15分だと。なおかつ津波の心配がないよと。
次に、７月４日の報道によりますと、釜石市、気象庁、消防庁は緊急地震速報で共同訓練を行ったと報道され、小学生児童が机の下に潜っている写真が掲載されておりました。このような緊急地震速報による訓練は、市民の防災意識を高めるためにも非常に大事なことであり、宮古市防災訓練のときにでも、ぜひやるべきではなかったかと私は思いますが、いかがでしょうか、伺います。
先ほどの答弁にもありましたが、ことしは大変、地震の問題であるとか、たしか梅雨明けがあった次の日から釜石市は雨の日がかなりあったなという印象があります。ことしの岩手県沿岸は、冷夏によってどれぐらいの落ち込みがあったのかどうかが１点。
この状況を受けて、花巻農協では畜産支援と春肥対策支援を盛り込んだ農畜産物緊急支援対策を行うこととしております。緊急支援の内訳は、畜産支援対策に６，４００万円、春肥支援対策に８，６００万円を充てるとしております。市としての支援策はないのかお尋ねをいたします。 ２点目に、２００８年産米価の見通しについてであります。
◆17番（山崎長栄君） 先日の地震で緊急地震速報が流れたわけですが、どのような市民が対応されたか、市防災課で把握をしておられればお尋ねしておきたいと思いますし、緊急地震速報が実際に役立ったかどうか、その辺がポイントだと思うんですよ。その辺についてどのような感想をお持ちか、お尋ねしておきたいと思います。 それから、職員の非常招集等についてお尋ねしたわけですが、ぜひこれやってほしいと。
〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君） 古川議員への答弁に先立ちまして、このたびの地震被害につきまして一言申し述べさせていただきます。 ６月14日午前８時43分ごろ発生いたしました平成20年岩手・宮城内陸地震は、釜石市内では特に大きな被害はなかったものの、今後もこのような地震の発生が予想されることから、さらなる安全確保への対策が必要となっております。