紫波町議会 2020-12-03 12月03日-02号
紫波ネット11月号では、緊急医療体制についてのお知らせをいただいております。緊急医療体制もめったに私たちの身に起こることでもないし、いや、起こってはならないことでございます。 さらに、そのことを知っていることは、とてもふだんの生活にとって大切なことなので、すばらしい情報であったなというふうに考えておりますが、こちら矢巾町の広報やはばでございます。
紫波ネット11月号では、緊急医療体制についてのお知らせをいただいております。緊急医療体制もめったに私たちの身に起こることでもないし、いや、起こってはならないことでございます。 さらに、そのことを知っていることは、とてもふだんの生活にとって大切なことなので、すばらしい情報であったなというふうに考えておりますが、こちら矢巾町の広報やはばでございます。
2020年4月から6月期の国内総生産速報値は、年率換算で27.8%の減少となりました。一方で、現在、なお、お客様の数は減っているという商店主の方の声が聞かれます。そこで、今後の経済への対応について伺います。 町内での感染防止と経済損失の抑止をどのように図っていくのでしょうか。
1点目は、昨年は西日本豪雨や台風21号、北海道胆振東部地震など、自然災害が頻発いたしました。これを受け、政府は防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策に基づく河川、治山、農業水利施設等のインフラ整備等に緊急自然災害防止対策事業費を創設したようでありますが、当町の取り組みをお伺いいたします。
牛肉、豚肉については、緊急輸入制限付きとして関税が段階的に引き下げられます。牛肉につきましては、EUからの輸入実績が少ないため大きな影響はないものと考えられますが、豚肉につきましては差額関税制度が維持されるものの、国内に低価格の豚肉が輸入されることから、影響が懸念されるところであります。
また、国内や世界でも異常気象による豪雨災害や地震等、どこでも自然災害が起こり得る現象で、とても心配であり対策も大変なことと推察いたします。 国内においては、平成5年の大冷害、東日本大震災、台風10号、火山の爆発など、自然災害は免れません。過去、日本の記録にある自然災害は、正嘉元年ころからの大地震、大風、洪水などの自然災害や深刻な飢餓を招き、加えて疫病の流行などが毎年のように続いたとあるようです。
今回の遠く離れたというところの熊本ではありますけれども、どこでも起こり得るような断層帯のずれによって起こった地震でありますので、遠い海の海底で起こった地震と違って、早く言えば人が住んでいる、建物が立っている場所のすぐ下で、今回の地震は浅いところで地震が起こるということで、発生した何といいますか、揺れといいますか、地震波というようなことも言われておりますけれども、これがそのまま伝わってきて揺れが強くなったという
地震や津波、火山の危険などもあり、日本のどの地域も災害とは決して無縁ではありません。災害による犠牲者を出さないためにも、防災対策は、昨年の8.9大雨被害、また広島で起こりました広島豪雨災害などの教訓が生かされなければならないと考えます。 昨年6月、防災対策基本法の一部が改正され、住民等の円滑かつ安全な避難の確保が示され、災害時要援護者対策の強化が盛り込まれました。
ぜひ今回の地震の教訓を生かして、避難所の地震に対する耐震性、ここが一番、せっかく避難しても地震のために建物が倒壊して2次被害が出たとかそういう事態が起こらないような設定の仕方、そういう耐震性の問題も含めてこの避難所の見直しをぜひしてもらいたいと思います。 もう一つ、今回被災地から避難者の受け入れをしました。
また、質問に入ります前に、このたびのニュージーランド南部で発生した大地震により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。 最初に、紫波町の新年度予算についてお伺いいたします。 今、国会で審議中の国の新年度予算は、菅政権が手がけた初めての予算案ですが、地方及び国民から見ますと政権評価の総括表とも言われております。