北上市議会 2019-12-10 12月10日－02号
近年頻発する大地震や豪雨災害が相次ぎ、国、自治体、地域が連携した防災体制づくりが重要になっています。岩手県内でも2011年の東日本大震災以降、2016年の台風10号、昨年の台風24号、そしてことしの台風19号と毎年のように台風、大雨による災害が発生しています。北上市でも昨年、ことしと台風の接近に伴う備えとして避難情報が出され、避難所設置が行われました。
近年頻発する大地震や豪雨災害が相次ぎ、国、自治体、地域が連携した防災体制づくりが重要になっています。岩手県内でも2011年の東日本大震災以降、2016年の台風10号、昨年の台風24号、そしてことしの台風19号と毎年のように台風、大雨による災害が発生しています。北上市でも昨年、ことしと台風の接近に伴う備えとして避難情報が出され、避難所設置が行われました。
◎商工部長（石川明広君） ジョブカフェができた当初はなかなか有資格者を雇用することがちょっとできなくて、一時期緊急雇用制度を使いながら、やはりスタッフにも積極的に自分で勉強していただいて資格を取っていただこうというような方向に今しておりまして、今センター長含め４名のうち２名が国家資格であるキャリアコンサルタント、あと民間資格のキャリアカウンセラーなど取っておりまして、当然残りの２人も勉強中であり、センター
特にも地震に対しては、どこにいても対応ができるさまざまなパターンやシミュレーションでの学習と訓練、この両方が必要です。学習が訓練に生かされることが重要です。
一方、将来の大量廃棄問題のみならず、現下においても異常気象で竜巻、地震、台風などにより太陽光パネルが損壊し、感電や土壌汚染のおそれ、また事業者間の競争激化、買取価格の値下げなどに伴う経営難などによる倒産事業者の急増が指摘されております。 こうした状況を踏まえ環境省は、平成28年３月、太陽光発電設備のリユース、リサイクル、適正処分のための既存の法制度や留意事項などを整理しております。
しかし、災害は全国で後を絶たず、昨年日本列島は６月に大阪府北部地震、７月に西日本豪雨、９月には台風21号、そして北海道全域がブラックアウト、大規模停電に陥った北海道胆振東部地震など、相次ぐ自然災害に見舞われ、電力や交通など重要なインフラが甚大な被害に遭い、早急的対策が求められております。
確かに基金が底をつくため、全く余裕がないことは私でも理解できますが、この数年間緊急プログラムから続く構造改革で職員を削減し、今度は住民に負担を求めています。このように、努力のかいあってか、財政力指数は若干伸びて0.67となり、全国の市平均0.65を上回りました。
これまで同社の火災による周辺環境への影響につきましては、速報値として市広報等でダイオキシン類等が環境基準以下である旨お知らせしてきたところでありますが、地域環境への影響をさらに総合的に検証する必要があるとの考え方から、昨年10月に外部の専門家を交えた20名による北上市環境影響調査検討委員会を設置し、環境影響調査等について、これまで３回にわたり検討を行ってまいりました。
昨年からことしにかけて、国内各地で台風、地震、津波など大きな災害が発生をしたわけでありますが、当市におきましても地震、雷、大雨などが相次ぎ、８月16日お盆には宮城県沖を震源とする地震が発生をし、当市は震度５弱と地震規模の割には深刻な被害がなかったのは幸いであります。
なお、事業の実施に当たっては財政事情を勘案し、緊急性を考慮し、計画的に推進してまいりたいと思います。 財政見通しについて申し上げます。