大船渡市議会 2020-09-11 09月11日－04号
国の経済対策は、大きく緊急支援フェーズとＶ字回復フェーズの２つで構成され、このうち緊急支援フェーズは、感染症終息までの間、早期終息へ強力に取り組むとともに、雇用と事業と生活を守り抜く段階と位置づけ、この対応策の一つとして、持続化給付金、家賃支援給付金等の給付制度があるところであります。
国の経済対策は、大きく緊急支援フェーズとＶ字回復フェーズの２つで構成され、このうち緊急支援フェーズは、感染症終息までの間、早期終息へ強力に取り組むとともに、雇用と事業と生活を守り抜く段階と位置づけ、この対応策の一つとして、持続化給付金、家賃支援給付金等の給付制度があるところであります。
その際にも吉浜地区住民に対する丁寧な説明を求められたことから、国の緊急事態宣言の解除をにらみながら説明会開催の機会をうかがっておりましたが、その後５月25日に緊急事態宣言が解除されたため、今般６月19日から６月22日まで４回の説明会を開催することとして、市民に対して周知したところであります。
さらには、定期的に緊急時の対応や車両の日常点検方法、運転技術などを習得させる安全管理研修や、警察、損害保険会社等の職員を講師とした安全運転や事故防止に係る研修を行っているところです。
２月16日の防災行政無線の誤作動につきましては、市役所内の館内放送設備の更新に伴い、館内放送設備とＪアラート機器類を接続する作業を行っており、作業終了後、館内放送の試験放送のみを行ったところ、機器の配線設備のふぐあいにより防災行政無線による緊急地震速報が放送されたものであります。
当市におきましては、東日本大震災発生以降、市内にＩＣＴ関連企業の立地や起業が相次ぐ中、求人と求職のミスマッチが大きい事務職系の働く場を創出するため、平成24年度から平成28年度まで、緊急雇用創出事業を活用して関連人材の育成に取り組んだところであります。
その後は念願の防災センターも建設され、緊急時の対応については監視機能を含め、以前よりも飛躍的に改善されたかとは思います。しかしながら、全般的に見まして地球温暖化がさらに進み、従来には想定できなかった自然災害に対する備えとして、市民の皆様に的確な情報をタイムリーに配信するシステムの充実に努めることは、防災対策の柱の一つであろうと思います。
とりわけ大船渡港の利活用に関しましては、平成28年における年間輸入量の速報値がコンテナ貨物を含めて28万トン余りであり、輸入額が40億7,700万という状況から見ますと、本事業の燃料として年間約44万トンの木質ペレットが輸入された場合には取り扱う貨物の量及び金額とも増加することとなります。
この事業の実施内容といたしましては、まず同センター内に富士ソフト株式会社がサテライトオフィスを開設し、横浜市の本社から派遣された２名と緊急雇用創出事業を活用した地元採用者が本社と通信回線を通じて遠隔でソフトウエア開発を行ったところであります。
国は、地方へ景気好循環の拡大に向けた緊急経済対策を盛り込んだ平成26年度の補正予算を平成27年２月３日に成立させました。その中身は、各自治体の取り組みを後押しし、地域事情に応じて柔軟に使える内容となっております。国の交付金メニューの活用について見解をお伺いいたします。 まず、（１）番、プレミアムつき商品券の発行についてお伺いします。
次に、（３）の要介護１、２で施設に入所した方の理由についてでありますが、家族からの虐待を受けていた、あるいは独居で火の不始末があった、介護者が介護疲れで介護できない状況にあったなど緊急を要するものや施設における生活介護に頼らざるを得なかったケースなどがあります。
集計中における速報値ではありますが、土地の売却希望の状況は、今すぐ売りたい、時期を見て売りたい、２つを合わせますと約35％となっております。
まず、エリアメールのお話ですけれども、エリアメールというのはＮＴＴドコモのシステムでありまして、ａｕ、ソフトバンク等については緊急速報メールと言われてございます。これにつきまして、各社共通してサービスを提供されておりますのは、気象庁から携帯各社が受信した情報をもとに緊急地震速報ですとか、津波警報等を無条件に当該エリアに流すというものでございます。それは、全国共通でサービスを提供しておると。
５つ目、緊急地震速報の他自治体独自の災害、避難情報を最大515字まで配信できる。６、低価格であるなどであります。 一方、欠点もあります。本サービスを行っているのはＮＴＴドコモだけであり、しかも特定の機種だけであります。しかし、全国12都道府県23市町村で導入が現在されております。
それから、南米チリで27日午前、日本時間同日午後に大地震が発生し、この大地震で大津波警報が発表されました。大津波警報は、93年７月に奥尻島などが被災した北海道南西沖地震以来17年ぶり、岩手県では初めてということであります。
この路線は、赤崎町の後ノ入地域から宮野地域に抜ける路線であり、当市への大変な被害をもたらしたチリ地震津波のときには、自衛隊等の救援隊が救援道路として使用されたと伺っております。その中で、現在宮城県沖地震が高い確率で発生される予想がされている中で、本道路については孤立が予想される中赤崎地区等の迂回路として、防災上も大変に重要な路線であります。
あと２点目でありますが、緊急あるいは中長期的な雇用対策ということで、国からも支援をするような、ふるさと雇用再生特別交付金とか、あるいは緊急雇用創出事業交付金、21年度に掲示されましたけれども、こういった中で市単独でもこれからいろんな事業を雇用創出のために行うという話もありましたが、そうした中でこういった緊急雇用創出のこういった事業でどのぐらいの人数が、雇用が確保をされるのか、その点も聞きたいし、また
分遣所の所在地は、緊急地震速報が発令されますと何はともあれ住民の防災活動どころか、まず真っ先に避難しなければならないところに設置されてあります。津波防災対策の上では極めて危険なところにありますので、これは安全な場所に早急に移転改築が必要なものと思いますが、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。 次は、主要地方道など改良整備について伺います。
次に、コンテナ定期航路の今年度上半期の実績速報値を見ると、企業のコスト削減などによる大きな経済効果が期待されております。開設以来、毎月取り扱いの貨物量は増加はしておりますが、主力貨物として見込まれていた工業機械部品は伸びず、県内の内陸企業による工業機械部品の需要を当て込んでいましたが、期待どおりには進んではおりません。
来月からテレビなどを通じて気象庁の緊急地震速報が一般に提供されますが、市としてどのように利用していくのか伺います。 気象庁が５月に2,037人を対象に行ったインターネット調査では、速報制度の内容を知っていると答えた人はわずか33％だったそうです。緊急地震速報システムを試験導入している東京都足立区の小学校で新潟県中越沖地震発生の際、速報を受信しました。
◎教育次長（武政久夫君） 私からは、盛小学校震度６でも大丈夫かというようなことでございましたけれども、地震によります被害は、地盤とか、周期とか、建物構造など、さまざまな要素が複雑に絡み合って発生するものでございます。