宮古市議会 2022-09-07 09月07日－03号
７月に宮古商工会議所が行った緊急調査アンケートでは、約９割の事業者から燃料費値上がりの影響があるとの回答があったと聞いており、建設業をはじめ広範囲の業種に影響していると改めて認識をいたしております。
７月に宮古商工会議所が行った緊急調査アンケートでは、約９割の事業者から燃料費値上がりの影響があるとの回答があったと聞いており、建設業をはじめ広範囲の業種に影響していると改めて認識をいたしております。
第２に、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震、津波への対応についてであります。 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震について、内閣府の予測では、マグニチュード９クラス、震度７から６の巨大地震、そして津波襲来が予想されると発表いたしました。
日本海溝・千島海溝沿いで想定される最大クラスの地震と津波に対し、県が公表する津波浸水想定や被害想定を踏まえた備えを着実に進めてまいります。 ハード面では、防災行政無線・津波避難誘導標識等の整備と緊急地震速報システムの更新を進めてまいります。
１点目に、今年４月に内閣府から、日本海溝・千島海溝沿いを震源とする巨大地震が発生した場合の津波浸水想定が公表されましたが、岩手県のみ自治体の理解が得られないとして公表されていませんでした。国は、９月11日に改めて岩手県の津波想定を公表し、マグニチュード９程度の地震による津波の浸水予想は、宮古市で最大29.7ｍ、市役所で2.1ｍ浸水するとされています。
◎水産課長（佐々木勝利君） 我々としても、こういう現状を踏まえまして、落合議員と同じような思いで、何とか施策が打てないかということで、実は12月に緊急的に買受人69社全社にアンケートをお願いいたしました。
まず大事なことは、なぜこれだけの甚大な被害が起きたのか詳しい検証を進め、地震洪水対策のあり方を見直す必要があるのでないかと思います。これまでになかった災害が、これまでになかった場所で起こることを想定した対策も検討していく必要があると思います。いずれにしても、台風19号が突きつけた課題は大きいものがあります。この台風19号の教訓を生かしたい。
今回の台風第19号の接近に伴う情報発信につきましては、防災行政無線や緊急速報メール、防災ラジオ、ホームページ、ＳＮＳで行っております。また、岩手県災害情報システムを活用したテレビへの表示や防災アプリへの発信など、さまざまなツールを活用し、情報を発信いたしました。
岩手県毎月人口推計速報によると、10月中における人口動態の社会増減は21人減となり、県内14市で２番目の状況です。 また、市の調査によると、空き家は平成28年３月、686棟と報告があります。震災、台風等の影響もあると思いますが、若者を含め転出を食いとめる方法として、低廉な家賃で生活し子育てができる環境を提供することが定住化につながると考えます。
火事などの緊急情報は自動的に音量が大きくなる仕組みで、糸魚川市消防本部によると、今回も119番の通報があった直後の22日午前10時半ごろに、火災発生の一報を放送しました。避難勧告が発令された午後零時20分ごろには火事が燃え広がるおそれがあるので、市民会館に避難してくださいなどと呼びかけました。
日本で発生した大きな自然災害を平成12年、いわゆる西暦2000年以降で見ますと、地震災害については平成12年６月26日、三宅島噴火。
７月12日朝４時22分ごろ、テレビを見ておりましたら、緊急地震速報が鳴り出しました。来るぞと思って身構えておりましたが、地震は感じられませんでした。４分後津波注意報が発表され、アナウンサーは緊迫したやや早口調で高台への避難を訴え始めました。
市といたしましては、本路線は県の東日本大震災津波復興計画において復興支援道路と位置づけられており、整備の緊急性、重要性は極めて高いことから、引き続き整備を促進するとともに、それ以降の岩泉町に通じる区間、特にも和井内清水から押角駅周辺までの和井内工区の延長による早期の道路改良及び押角トンネルの事業化が図られるよう、８月５日に実施した市単独要望において、県に対して要望をいたしました。
また、小・中学校への迅速な緊急地震速報の伝達のため、校内放送設備に接続して放送する緊急地震速報システムの整備を進めているほか、公共施設や介護関係施設等の民間施設に対しましても、簡易型の緊急地震速報機を配備しております。市民に対する情報伝達手段といたしましては、携帯電話等への緊急速報メールの配信体制を整備しております。
本年は、復興元年として、震災からの復興に向けた取り組みを進めることが本市の緊急かつ最大の課題であります。宮古市震災復興基本方針において、「市民生活の安定と再建」、「安全で快適な生活環境の実現」を復興に向けた基本的な考え方として位置づけました。
次に、緊急地震速報受信機について伺います。 文部科学省は、全国のすべての国公私立学校約５万2,000校に緊急地震速報受信機を配備していく方針を固めたと報道されました。私は20年９月議会で、防災無線ではタイムラグがあるので、この受信機を市内小・中学校や児童館等に設置すべきと申し上げました。地震では発生時の数秒間の行動が生死を分けると言われているからであります。
また、残されている緊急課題は何かを明示しながら、この間の到達についてお伺いするものであります。 第２に、なりわいの再建への今後の支援課題についてお伺いいたします。 ①漁船の確保と水産加工場再建支援は、引き続き緊急課題であると思います。
◎危機管理課長（飯岡健志君） 市が学校に対して緊急地震速報を伝える装置の考え方でございますが、市の防災行政無線がＪ－ＡＬＥＲＴ、消防庁、あるいは気象庁等から発せられるＪ－ＡＬＥＲＴによる情報を自動起動させるシステムを採用してございます。
私どもの職員は、地震から津波の間、緊急初動班で避難所に向かう職員以外はだれひとり建物から外に出ておりません。それは、逆を言えば、そこで安全が確保されるまでは、そこの場、それから来客された方々を守るという形で、ある意味、非常に、何と申しますか、すばらしい対応ではなかったかと思います。周りにあった公用車を避難させる、それから、自分たちの車を助けに行くという行動をとった職員はだれもおりませんでした。
宮古市においても、65歳以上の高齢者のみの世帯、ひとり暮らし世帯が増加をし、介護への不安や災害等の緊急時の支援などが大きな課題となっております。特にも、2020年には宮古市の75歳以上人口は20％以上となることが見込まれ、あと10年もすれば、５人に１人が75歳以上というまちに宮古市はなるわけであります。
緊急情報の提供につきましては、国からの緊急地震速報や津波情報などの緊急情報を受信し、自動で防災行政無線を起動させて放送する全国瞬時警報システムを平成21年４月から24時間体制で運用しております。また地域に密着した防災情報につきましては、携帯型無線機を消防団や避難所を担当する市職員に配備し、災害対策本部と被災地との通信を確保した上で、市からの情報を住民に提供する体制を構築いたしております。