1980年代に入りますと、権利保障から契約関係へ、公的責任から受益者負担へとこの日本型社会を目指す行財政改革の流れは、生活保護行政にも大きく影響を与えるようになった結果になったようであります。
この制度の施行により不法投棄が心配されるとの御指摘でありますが、制度の適切な運用と、心配される不法投棄の防止対策として、制度の内容や不要となった家電の処分方法などについて、広報紙や公衆衛生指導員による地域の会合での説明などにより周知を図るほか、集積所の巡回監視やパトロールの強化により対処していきたいと考えております。
それは、国連子どもの権利委員会からも「極度な競争的な教育制度によるストレスのため、子供が発達のゆがみにさらされている」とさえ指摘され、是正勧告を受けたことでも明らかです。 今、教育改革が論じられておりますが、奉仕活動の義務化より、まずは子供たちに基礎的な学力を保障することが先決と考えます。すべての子供たちがわかるまで教える教育の改革が必要です。
介護保険制度以前の措置制度のもとでは、ショートステイの活用で長期入所が可能な実態がありました。しかし、介護保険制度では、利用日数の制限などもあり、ショートステイの利用にも限界があります。
省エネビジョンに対する補助制度というお話がありましたけれども、ちょっと不勉強で恐縮ですが補助制度についてちょっと承知しておりません。ただ、今策定中の環境基本計画その中には省エネビジョン的な要素も一部加味されているということになります。なお、別途、新エネルギービジョンというものについての補助制度はございます。
ほかにも、汚泥混焼による費用の削減や縦割り行政の弊害を取り除くための部制度の設置など進められてきました。 やがて到来する高齢化社会を見つめた介護保険制度の導入では、準備段階から広域市町村との連携を図り、市長自身がケアマネージャーの資格に挑戦しながらも、いち早く制度の立ち上げはスムーズに行われました。
さて、本市を取り巻く情勢でありますが、少子・高齢化の進行、情報化の一層の進展、環境に対する関心の高まり、経済のグローバル化など、社会経済環境が大きく変化している中、地方分権、社会保障、行財政などさまざまな分野で改革が進んでおります。
第2は、新日鐵の社会的責任を免罪する当局の姿勢についてであります。新日鐵は、平成元年の高炉休止以後も通年で徹底した人減らしを行ってきました。一般質問でも述べましたが、ことしの国勢調査によりますと、当市はこの5年間でおおよそ3000人の人口減少となり、いまだに減少に歯どめがかかっていませんが、この人減らし合理化が大きな要因となっているのであります。
また、教育・福祉においては、わずかの教員加配では子供たちの発達保障や子供たちの人権が大切にされる教育の実現には至らず、また、子育ての経済的負担への支援も十分と言えず、少子化に歯どめがかかっておりません。さらに、これまでの社会福祉協議会の補助金交付使途点検が不明瞭で、市の対応も市民の不信と失望を拡大させています。 以上の理由により、議案第75号について反対といたします。
そこで、私は、壇上から先ほど宮古電子に対して、奨励金制度、助成金制度、宮古電子のことをちょこっと話したんですが、助成金、どのぐらい宮古電子にかかったのか、ちょっとその辺を教えていただきたいと思います。 ○議長(蛇口原司君) 小本商工観光課長。 ◎商工観光課長(小本哲君) お答えします。
私たちは今、まぎれもなく千年紀・世紀越えという歴史的な瞬間に立ち会うことになりますが、一方においては、教育・環境・経済・社会保障など、21世紀へ先送りする問題も少なくはありません。特にも暴走族の横行や無軌道な青少年犯罪は深刻であり、これらは明らかに教育環境の荒廃がもたらした今世紀最大の悲劇と言わざるを得ないのであります。
再三御提言のありました本件に関しましては、市内で事業を営む中小企業者に対する融資制度として北上市中小企業融資要綱に基づく融資制度がありますが、長引く景気の低迷による需要増のため一部の金融機関で融資枠が限界に迫っていることなどから融資枠の拡大を図ることとし、本議会に預託金の増額の補正予算案を提出しているところであります。
したがいまして、まず初めに教育基本法も今話題になっておりますけども、教育は人間の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成をうたっております。そういう中で、当市の学校統合のねらいをまず教育長からお伺いしたいと思います。 ○議長(小沢和夫君) 教育長。
これらは、詰め込み教育の反省や学校間の自由競争等意識してのものと思われますが、十分な受け皿が考慮されないまま改革が先行されますと、子供の自助努力にすべてを任せるような制度になりかねないからであります。ゆとりに対して、学校や家庭サイドに、あるいは地域社会にどのような備えがあるか。慎重過ぎるぐらい検討を加えないと、取り返しのつかない結果さえ招きかねないと思います。
人間は独立した人格を有しながら、同時に社会的に相互扶助、共同生活を送り、1人では生きていくことは困難であると思います。したがって、個人が豊かな生活を希望すればするほど地域社会に深い関係が生まれてくると思います。さらに、個人が生きがいを求めれば求めるほど地域社会とのかかわりが深くなるものと私は思います。
◆2番(川崎勇一君) この種の問題は何もこの当市、この周辺だけではないわけでありまして、ニュース等でもいろいろと全国それぞれの各地において青少年の暴走迷惑を超えた非常に悲しむべきそういう犯罪も起きていると、まさに大きな社会問題です。ですから、今の答弁を聞きますと、確かに難しい問題だと思うんです。何も教育、学校だけの問題でありませんし、また地域社会だけの問題でもないかもしれません。
2度の中で、私は一つは、内陸都市と沿岸都市との社会格差の解消を訴えてまいりました。知事のつくった振興計画の中に社会格差・地域格差の解消という文字が消えておりましたものですから、私自身は、IT革命も必要ではあるけれども、政治の立場からいくと社会格差、内陸地方と沿岸との格差の解消が岩手県政の中の最大の課題ではないだろうかと、こう質問してみたことがございます。知事はいわく、そのとおりだと。
この原因は公共事業に50兆円、社会保障に20兆円という、政府の逆立ちした税金の使い方に最大の原因があり、当市においても、この破滅型の国の政策に追随し、大型公共事業優先の市政を展開し350億円もの借金を抱えております。当市はこの借金財政をどのようにしていくおつもりでしょうか。
IT革命の進展によってどのような社会が実現するのか、その期待と不安は日に日に膨れ上がってまいります。また、年金、医療、介護は大丈夫なのか、社会保障の将来に対しても強い不安感を抱いています。 これらの切迫した危機を克服するための道筋が、いまだはっきり見えてこないということであります。