雫石町議会 2021-03-17 03月17日-委員長報告・討論・採決-07号
本町の指定管理者制度の導入に係るガイドラインもそうなっております。 また、地方自治法の議員や首長の禁止規定も適用されておりませんので、私のような議員本人や町長本人はもちろん、親族が経営する会社なども指定管理者になることは可能であります。
本町の指定管理者制度の導入に係るガイドラインもそうなっております。 また、地方自治法の議員や首長の禁止規定も適用されておりませんので、私のような議員本人や町長本人はもちろん、親族が経営する会社なども指定管理者になることは可能であります。
介護保険料、第1期から第7期、8期までのところで、2.4倍から2.6倍になるといった部分のお話でございますけれども、そもそも第1期につきましては、介護保険制度が始まった年という形になっておりますので、その際にはサービス料も大分少なかったというところでございます。
3番目、電子入札制度の導入についてどう考えていますか。私が入札制度改革や談合防止上の観点からも、導入を進めるべきと質問してから10年が経過しております。その後の進展も含めて伺うものでございます。 2項目め、町有地等の利活用についてお尋ねします。当町は、広大な町有地を所有しております。今後町有地の利活用をどのような方針で、どのような方向に進めていこうとしているのか。
このことは、全世代型社会保障改革方針により、令和4年以降、後期高齢者であっても現役並みの所得者を除いて現行1割というものを2割にするということになっております。 まず、そこで1つ目として、そうしますと高齢者は従来の1割、そして新しく制定される2割負担に移行する部分もある。そして、現役並みの3割負担ということに、3つに分かれるわけであります。
このうち売買成約が8件、賃貸成約10件、空き家バンク制度外の契約が解体などの理由による物件登録取消しが14件、一時停止が1件、利用者登録取消しが26件となっており、令和3年2月15日時点での物件登録件数は6件、利用登録者数は16人となっております。制度を通した成約件数18件のうち、町外からの転入は9世帯となっております。
介護保険制度について言えば、3年ごとに料金が改定になりますが、改定のたびに値上げが続き、現在の基準保険料は介護保険制度が始まった第1期の保険料の2.5倍にもなっておりますが、逆に介護サービスは年々対象を狭められ、ついには要介護1、2からの介護外しが企てられております。保険あって介護なしがますます進められようとしております。
次に、消費税を5%に戻すことについてですが、消費税及び地方消費税10%のうち消費税率7.8%で、うち1.52%が地方交付税の社会保障財源化分となっており、地方消費税率2.2%のうち1.2%が地方消費税交付金の社会保障財源化分となっているものであります。
なお、この家賃補助については、5月27日に国の第二次補正予算案として閣議決定された内容によると、国の支援制度として3分の2を補助するとの報道もありますので、補助率及び対象期間等を参考に現行制度との調整を進めてまいります。
2、社会保障の支え手の確保。社会保障の持続可能性と財政基盤の強化はどうか。 3、健康寿命の延伸や認知症施策をどうするか。 4、最先端技術の活用。人工知能、AI、情報通信技術、ICT等の先端技術の実用化はどうか。 以上、3項目11点、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(前田隆雄君) 町長。 〔町長、登壇〕 ◎町長(猿子恵久君) 金子一男議員のご質問にお答えします。
これまでの取組の主な成果としては、人口動態の目標を社会増減プラス・マイナス・ゼロ及び合計特殊出生率を岩手県平均以上と定めている中、平成30年度実績では社会増減がマイナス68人、合計特殊出生率が岩手県の1.47に対し、当町は1.38となっております。
2項目めは、国際社会の対応についてです。グローバル社会への対応は、小学校の英語科、英語活動が令和2年度から完全実施されることにより、ますます重要なポイントになっていくことと思われます。 そこで、1、雫石中学校国際交流海外派遣事業は何年前から行われ、どのような成果を上げているのか。 2、現状の雫石中学校の英語の学力の成績をどのように認識しているか。 3項目めは、温暖化対策についてです。
不登校の児童生徒が高い確率でいずれはひきこもりとなり、現在8050問題と言われ、社会問題となっているのはご承知のことと思います。これは、80代の親が50代になるひきこもりの子供を抱え、なすすべもなく何もできないまま、その一部の者は罪もない他人を殺傷するなどの凶悪な犯罪を犯し、社会問題となっているのが現実であります。
2つ目の「「定住したい」とだれもが思う、安全・便利な美しい町」については、持続可能な循環型社会、定住したいと思う生活基盤、子供たちを守る防犯対策などについて施策大綱4及び5に盛り込み、取り組みを進めることとしております。
次に、3点目の第三次総合計画についてのうち、計画最終年度の人口推計、目標、転出入者及び出生率についてですが、初めに令和元年10月時点における当町の人口は1万6,435人となっており、国立社会保障・人口問題研究所の予測によると、第三次総合計画の計画最終年度である令和9年度(2027年)における当町の人口は1万4,100人、社会増減数は2015年と比較して約200人のマイナスと試算されております。
1点目の多面的機能支払交付金事業についてのうち、実施状況についてですが、多面的機能支払交付金は、従前の農地・水保全管理支払制度が拡充され、平成26年度に制度化された事業であり、平成27年度には法制化がなされ、以来着実に活動組織が設立されており、平成30年度で町内全41組織、令和元年度では全40組織の活動組織数となっております。
一部を助成する実践研修受入支援事業など、諸制度を活用した支援を行っております。
もう一つ、東大社会科学研究所の研究チームによる社会調査で、何に希望を持つかという問いに対し、全国で1位は仕事、2位が家族でありますが、しかし北陸3県の福井は1位が家族で2位が仕事であります。家族中心主義が全国レベルの労働力率と共働き率の高さにつながっております。その秘密が歴史的な強い教育力と平等な協働システムと勤勉さにあります。 以上の緒論の観点に立って、次の3点について所信を伺います。
髙村正子氏でありますが、推薦理由にもありますとおり、長年雫石町の保健師として勤務し、地域住民との触れ合いを通し、広く地域社会の実情に精通しております。また、その経験からコミュニケーション能力も高く、人権問題に深い理解を持たれ、地域住民からの信望も厚いことから、まさに人権擁護委員にふさわしい適任者であります。
第2の提案は、暮らしを支える社会保障を築くことだと私たちは言っております。まず、高過ぎる国保税、滞納もこれに起因しますが、これを公費1兆円を投入して均等割、平等割をなくして下げる。これは、全国知事会、全国町村会等ほかも要求しておることでございます。年金では、マクロ経済スライドをやめて、減らされない年金にする。生活保護は、削減しないで支給水準をもとに戻す。
後期高齢者医療に至っては、病気しやすい層だけ対象の医療制度であり、大きな矛盾があることを指摘せざるを得ません。 以上、今回の当初予算の一般会計と特別会計の数件に反対を表明させていただきました。満場のご賛同をお願いいたしまして、討論を終わらせていただきます。 ○議長(前田隆雄君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。7番、川口議員。