奥州市議会 2021-12-12 02月12日－01号
地域福祉の推進については、第３期奥州市地域福祉計画に基づき、制度、分野ごとの縦割りや、支え手、受け手という関係を超えて、地域の住民や多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超え、つながることで、住民一人一人の暮らしに生きがいを地域とともに創っていく地域共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。
地域福祉の推進については、第３期奥州市地域福祉計画に基づき、制度、分野ごとの縦割りや、支え手、受け手という関係を超えて、地域の住民や多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超え、つながることで、住民一人一人の暮らしに生きがいを地域とともに創っていく地域共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。
やはり震災後のコミュニティの崩壊や高齢者の孤立を防ぐため、ＳＤＧｓの取組みを通じた持続可能な地域社会の構築を目指しており、太陽光発電、電気自動車等の環境面、コミュニケーションロボット、地域交通情報アプリ等の社会面、自動車ハイブリット材のリユース、電気自動車活用等の経済面の３つの側面から事業が進められています。
しかし、今回これが国の制度として非常に狭いといいますか、少ない額ではあるけれども、制度が始まったということは、引き続きこれが拡大をしていく可能性というものがあるのではないかというふうに思うわけであります。
一方、歳出は、社会保障関連経費、新たな行政需要や住民要望の経費などが増加し、歳入の減少に見合う削減が進まない状況にあります。 このため、財源不足は、昨年度からさらに増大し、28億4,000万円の財政調整基金の取崩しを余儀なくされ、その結果、令和２年度末の残高見込みは35億3,000万円となり、平成29年度に策定した財政計画で見込んだ額を大幅に下回る状況となっております。
都市プロモーションの推進は地域活性化の礎であり、全国的な人口減少、少子化社会における将来の奥州市の在り方を左右する重要な取組みであります。
◆11番（千葉敦君） 質のいい保育の確保のためには、やはり公立でしっかりと保育をしていくことが一番、本当は私は大事だと思いますので、どうしてもこういった待機児童解消のためにこの制度、家庭的や小規模の制度、国全体として始まったわけですけれども、本当に保育の質の確保ということだけを言えば、公立の施設の確保や充実が最も、さらに充実することが大切だと思いますので、その辺についての見解をお願いします。
昨年度、おかげさまをもちまして、奨学生資金制度の改善も果たしまして、新規貸付け者が３人生まれたことは非常に喜ばしいことかと思ってございます。ただ、もちろん即戦力という形にはならないので、その辺をどうやって医師を確保していくかというのは本当に頭を悩ませているところでございます。
この改定に当たっては、財政運営に影響を与える要因を可能な限り把握し、その結果を反映しておりますが、社会経済情勢の変化や諸制度の変更、本市における新たな財政需要などを的確に見極め、必要に応じて、今後も適時適切な計画の見直しを行ってまいります。
市では、子ども・子育てなど社会保障充実のため施策に取り組んでいるところであり、その財源として消費税は重要な位置づけになるものと考えております。消費増税の引下げを求めるのであれば、どのように安定財源を捻出し、増え続ける社会保障費を確保していくのか。
まず１つ目が、住基情報や税、社会保障、そういった基幹系のシステムを取り扱う個人番号利用の事務、それから２つ目が、財務会計や文書管理など、そういった内部情報を取り扱うＬＧＷＡＮ業務、そして、３つ目が、インターネットを使用するインターネット系の業務と、この３つに分かれておりまして、それぞれについてセキュリティーを組んでいるということでございます。
３点目の医師確保奨学金制度についてでございます。 昨年度、貸付け金額の増額などの制度改正を行い募集をした結果、２名の目標に対し３名を採用することができました。今回は胆江地区からの応募はございませんでしたが、引き続き地元の小中学校及び高校への啓発活動を行い、当制度を活用していただくよう努めてまいります。
ご指摘のとおり、そもそもの人口推計なのですけれども、国立社会保障・人口問題研究所の平成25年の推計によりますと、2040年の奥州市の人口は８万6,231人となっております。この推計の2010年の人口が12万4,746人ですから、仰せのとおり３割以上が減少するというふうな数字になっております。
◎農林部長兼食農連携推進室長（鈴木清浩君） 先ほど９万円の補助の考え方をお話ししたわけでございますけれども、牛マルキンについては今おっしゃったとおりの制度でございますけれども、価格補填制度ということで、保険みたいなものということで考えられた制度でございます。
また、二度とこのような事案を生じさせないため、当議会としても制度の見直しについてしっかりと意思の表明をしていくべきとの声が複数ありました。
国としては、東京から地方に移住して、起業、就業する方には、最大300万円の支給する制度をさらに使いやすくしたい、そう話しております。全国の1,000の市町村にこれらを設置して、農家の方々も含めて新しく農業を起こしたい、取り組みたいという方にも対応できるような制度を柔軟に、今までと違って柔軟に使えるような制度を計画をしております。
私は、これらの話を伺う中で、今、急いで手を打つべき問題は、市の責任で進めなければならない事業、例えば保険制度として始まった介護保険のサービスをどう保障するのか、保育に欠ける世帯をどう支援するのかなど、これらの事業を推進することを考えなければならないのではないかと思うものであります。
次に、立地適正化計画策定についてでありますが、この計画は急激な少子高齢化を伴う人口減少社会において、社会保障費の増大や今後一層厳しくなる財政状況の下、目指すべき都市像を明確にし、持続可能な都市運営を行っていくために必要な計画であると考えております。
２、政府は、全国一律最低賃金制度の確立など、地域間格差を縮小させるための施策を進めること。 ３、政府は、中小企業への支援策を拡充すること。中小企業負担を軽減するための直接支援として、中小企業とそこで働く労働者の社会保険医療負担や税の減免制度などを実現すること。
◎総務課長兼総務課情報政策室長兼選挙管理委員会事務局長（浦川彰君） 今回のこの制度の施行に当たりましては、今の当局の案としましては、全て30時間で統一をしたいということでございます。これは、会計年度任用職員の制度ということで、一つの制度を立ち上げるときに、いろんな勤務時間帯があっては、なかなか運用がうまくいかないだろうなということを思っての30時間という提示をさせていただいておりました。
ふるさと納税制度は、生まれ育ったふるさとに貢献できる制度、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度として創設され、本市でも平成20年度から奥州市ふるさと応援寄附として取り組み、平成27年１月からは、寄附者に返礼品を送付する事業を実施しております。