釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
仮に出生数が80万人を下回れば、我が国における少子化は国立社会保障・人口問題研究所が平成29年に公表した予測よりも８年早く、想定を上回るペースで進んでいることになるとのことであり、この少子化の進行について、厚生労働省では、結婚や妊娠を控えるなど、長期化するコロナ禍の影響があったのではないかとしているとのことであります。
仮に出生数が80万人を下回れば、我が国における少子化は国立社会保障・人口問題研究所が平成29年に公表した予測よりも８年早く、想定を上回るペースで進んでいることになるとのことであり、この少子化の進行について、厚生労働省では、結婚や妊娠を控えるなど、長期化するコロナ禍の影響があったのではないかとしているとのことであります。
住民投票は、住民の利害に関係がある市政運営上の重要な問題について、直接住民の意思を確認するために行われるものであり、我が国の地方自治制度の根幹をなす、代表民主制の補完的な制度であると認識しております。
それから、２点目になりますけれども、公益通報者の制度の設置、あるいはコンプライアンスの相談室、こういったものの設置はどのようにという御質問でございますけれども、まず公益通報制度に関しましては、こちら８月25日付で設置をしております。
この請願の趣旨は、３年にも及ぶこの新型コロナウイルス感染症拡大で、経済活動や国民生活に深刻な影響を及ぼし、医療をはじめとした社会保障、社会福祉体制の脆弱さが露呈され、国民の命と健康が脅かされる事態が繰り返されています。感染症対策を中心的に担う公立・公的病院の役割の重要性及び感染症病床や集中治療室の大幅な不足、医師、看護師、介護職員の人員不足、保健所、保健師の不足が引き起こされています。
社会福祉法改正により、重層的支援体制整備事業が創設されました。この事業の創設は、これまでの福祉制度、政策と、人々の生活そのものや生活を送る中で直面する困難、生きづらさの多様性、複雑性から現れる支援ニーズとの間にギャップが生じたことを背景としています。 日本の社会保障は、人生において典型的と考えられる課題の解決を目指すという基本的なアプローチの下で発展してきました。
大方の物事がデジタル化をされ、グローバル化していく社会は、便利さが向上する一方で、危うさがはらんでいることも否めないのではないでしょうか。
留学生が担い手として活躍することで、日々の生活に必要な収入を得ながら、地域とのつながりや生活の学びを通じ、多文化共生社会の理解と推進にもつながるものと伺っております。
総合計画策定の社会的背景の変化の中に、人口減少、少子高齢化の進行があります。国立社会保障・人口問題研究所による将来的な釜石市の人口は、2040年には２万3266人まで減少するとされ、2022年３月末現在の３万1031人と比べれば、7765人減少すると考えることができますので、年間約431人減少することになります。
また、市長から令和４年６月13日付で、令和３年度釜石市情報公開制度運用状況及び令和３年度予備費の充用についてが提出され、お手元に配付しておりますので、御覧願います。 次に、３月定例会後の議長会等の動向につきましては、その概要を取りまとめ、お手元に配付いたしておりますので、御覧願います。
2025年には団塊の世代800万人が75歳以上になり、後期高齢者の人口が約2200万人に膨れ上がり、国民の４人に１人が75歳以上が予想され、医療や介護などの社会保障費の急増が懸念される問題であります。
当市の豊富な自然環境を未来の子供たちに引き継いでいくとともに、これらに由来する多様な再生可能エネルギーが地域内で利活用される地域循環社会の形成、地域産業の持続可能性強化を見据えながら、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。
まず初めに、制度のことについて少し触れさせていただきますけれども、国民健康保険についてなんですけれども、国保は、以前、市町村で個別に運営を行ってまいりました。被保険者の年齢が高くて、それから医療費水準等が高いこと、また、低所得者の方が多いこと、そして、財政基盤が脆弱であること、あと、小規模保険者が多いことなどによって、制度の安定化を図るために、制度改正が行われて都道府県化となっております。
当市の人口減少や少子高齢化の傾向は今後も続くと見込まれており、医療や介護といった社会保険給付費用を一定の割合で負担する当市の財政事情は、当面厳しい状況が続くものと考えております。 誰でも必要なときに医療や介護などの社会保障制度を利用し、健康で安心できる生活を維持していくため、国においては、これまで、大別して２つの観点からの制度の改革が継続して行われてきております。
新型コロナウイルス感染症に関する各種支援制度の状況についてでございます。
その際、議員のほうから、御面倒な、そういった内容でない、もっと妊産婦の皆さんが簡単に利用できるような、そういう制度にしていただきたい。あるいはまた、一括給付のような形の支援も必要ではないかと、こういった意見が出されました。
この間、保健衛生・環境・社会福祉・消防・教育文化の事項の中から、社会福祉に関する事項の調査研究について、令和２年１月に先進地への行政視察を行ったほか、同年２月には釜石市社会福祉協議会の事業及び活動内容についての意見交換会、さらに同年11月は、市内子育て施設の現状を把握することとし、上中島こども園、すくすく親子教室、平田子育て支援センターの現地視察を行うとともに、事業の運営状況等について調査研究を行いました
それにしても、健康を推進する立場として、被災された方々が受診をためらうことがないように、状況に合わせて各種サービスとか医療制度の周知の徹底とありましたけれども、実際にどのようなサービスがあるのか、その辺もお知らせお願いします。 ○議長（木村琳藏君） 市民課長。 ◎市民課長（三浦薫君） 各種サービスとか医療制度についての御質問にお答えいたします。
このような現状を踏まえ、厚生労働省は、本年５月31日付で、産婦健康診査事業の対象者に流産や死産を経験した女性についても含まれることを明確化した制度改正を行い、自治体に対し、当事者に対する心理社会的支援等について適切な施策を促す旨の通知を発出されています。
次に、平成元年９月の一般質問の社会動態の答弁において、釜石市人口ビジョンでは、平成24年度から26年度までの平均水準である107人に抑制することが示されました。さらに、平成24年から30年までの総社会減数は1238人、毎年の平均社会減数は177人に減少し、目標値を達成するには及ばない状況であったと答弁されました。 当市の昨年度は、転入が863人、転出が1139人のマイナス276人。