滝沢市議会 2020-09-29 09月29日－議案質疑・討論・採決－05号
この改悪を皮切りに、次々と国庫補助を縮減、廃止して、その結果国保の総会計に占める国庫支出の割合は、当初の45％から24.7％へと半減しており、全国知事会や全国市長会等が毎年国に要望しているように、公費１兆円を毎年投入しなければ、この医療制度は維持できないとされるまでになっています。
この改悪を皮切りに、次々と国庫補助を縮減、廃止して、その結果国保の総会計に占める国庫支出の割合は、当初の45％から24.7％へと半減しており、全国知事会や全国市長会等が毎年国に要望しているように、公費１兆円を毎年投入しなければ、この医療制度は維持できないとされるまでになっています。
知事が初めてなった人、誰も責めませんと言ったけれども、実際、盛岡市では責められたわけですよね。知事は責めないのかもしれないですけれども、やっぱり住民の方々がそこ責めてしまったんですね。
審査の際の意見交換では、新型コロナウイルス感染症への対応として、児童と児童の間隔を一定距離とるためにも少人数学級は必要である、全国知事会、全国市長会、全国町村会から少人数学級を求める要望が国等に提出された、少人数学級であれば教員が生徒と接する時間もふえ、非常に丁寧な指導ができるのではないかなどの採択に賛成の意見と、一関市内の小学校の現状は、平均すると１学級当たり22人であり、少人数学級であることが問題
社会保障の一環である国民健康保険制度の問題の解決は、国によって行われるべきであり、全国知事会が提言しております国費１兆円の投入は当然であり、国に求め、市民の立場で重税の国保税解消に努力することが市の役割でありました。
このような中、全国知事会、市長会、町村長会から、緊急提言で少人数編成を可能とする教員の確保が要望されています。また、閣議決定された2020年骨太方針においても、全ての子供たちの学びを保障するため、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的整備やＩＣＴの活用など、新しい時代の環境の整備について、関係者間で丁寧に検討することが盛り込まれています。
先般全議員で、議長のほうから報告があって、カシオペアを代表して小笠原議長が県庁のほうへ行って、知事にも会って、同じようなことを要望したということなのです。その件に関して、賛成者も含めて、手続的にどういう形で再度これを出したのかということをお伺いしたいというふうに思います。
参考までに紹介させていただきますけれども、市長も参加しております全国市長会、それから知事会、そして町村会会長、ここでは何を決議しているかといいますと要請書です。最後に、今回のＧＩＧＡスクールサポーター等のＩＣＴ教育人材の配置を充実させてほしい。３つ目には、これの維持費です。
何よりも全国知事会も要望している国保の負担軽減の手始めに、子供の均等割を解消して加入者負担の軽減に賛成してもらえないこと、家族農業の応援を国連が呼びかけている中で、国がそれに応えないという中で、農業現場での応援としていろんな提起をしてございます。和牛への補助の提案もその一つでございますが、あるいはまたイノシシ対策の電気柵の設置補助を無条件にすることも要望してまいりました。
その中で達増知事は、濃厚接触者に限らず感染が疑われる者にも検査を実施して、早期に感染者を発見し、感染拡大を防止すると答弁をしております。そしてまた、我が党の斉藤議員のインフルエンザ流行の冬に向けて新型コロナ検査体制をどう整備するのかというふうな質問に対して、地域の医療機関で両方の検査を同時に行うために体制整備を進めていくと説明をしたというふうに報じられております。
全国知事会あるいは市町村長会も、同様の要求を強くしているということになれば、この少人数学級が制度化させられれば、当然教職員の増ということにもつながってまいります。問題は、来年度から国の予算編成の過程でどうなるかということだけが焦点になってきております。 ですから、今ということではなくて、タイミングが悪いのではないかというのはそういうことからなのであります。
ただ、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンなどのやり方を見ておりますと、我々としては、達増知事もおっしゃっていますが、まず例えば東北なら東北のところでやる、あるいは岩手県なら岩手県に一定のお金を下さる中で、そこで制度設計というか、プランを練ってもらうような形のほうがよかったのではないかと。
知事の力も借りたらいかがでしょうかという意味のことを言っているのです、私は。そこをぜひ悟ってくれませんか。そんなイロハのイをあなたから言われなくても分かります。それを分かった上で聞いているのです。そんなことみんな知っています。そんなイロハのイは言わないほういいです。人をばかにしたような言い方しているもの。
最近では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、全都道府県知事の会見に手話通訳が導入されていますが、コロナ禍以前から手話通訳を設置していた鳥取県、長野県、三重県などは、手話言語条例の制定に合わせて導入していたとのことです。 当市においても、いかなる場面でも聞こえない障害により情報から取り残されることのないよう、市民に対し手話言語の理解、普及を進めていく必要があります。
県のほうでも、ワクチン接種を受けるようにということを市町村と一緒に連携して啓蒙していくという御答弁を、知事がなさっているようであります。
岩手県においては、達増知事が2017年７月に国が公表した埋設処分の適地を地図にした科学的特性マップについて、岩手県沿岸部が含まれていたことに対し、「本施設を受け入れる考えはない」とのコメントを発表しており、県内自治体においても、この施設の受入れはしないとする条例制定を行っているところもあると伺っております。
県では、こうした差別や嫌がらせ、誹謗中傷等から感染者個人、御家族や医療関係者等を守るため、知事メッセージにより県民への冷静な対応を求めつつ、悪質な情報発信には毅然とした対応を取ることを公表しています。 市では、このような県の取組と連動しながら、市民への冷静な行動を呼びかけるための周知活動として、市広報７月20日号でのチラシ発行及び防災行政無線等による呼びかけなどを実施したところであります。
これは、６月定例会においても取り上げましたが、その後、７月初め、全国知事会、全国市長会、全国町村会の連名により、政府に少人数編成を可能とする教員の確保を要望、７月１７日閣議決定の骨太方針２０２０では、少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的整備の検討が提起されました。
次に、少人数学級を求める声は、知事会、市長会、町村会のほか、全国の校長会など多数になりました。文科大臣も検討を明言する状況になっています。国、県に求めるとともに、市としても少人数学級の実現に向けて可能な限りの対策を講ずること、さらに感染防止のための教室や備品などの消毒作業が現場の教職員の大きな負担となっており、感染防止対策での人的配置の増など、強化が必要ではないでしょうか。
知事の言うとおり、個人、事業所などへの誹謗中傷には、毅然とした対応が求められております。 それでは、一般質問に移ります。私は、大項目３点について質問いたします。まず１つ目ですけれども、高すぎる国保税の引き下げ・こどもの均等割の減免について。１、国民健康保険制度は、県が国保財政に責任を持ち、市町村と協働で運営する制度となりました。最大の問題は、国保税が高過ぎることです。
新型コロナウイルス感染症対策の実施については、新型インフルエンザ等対策特別措置法におきまして、都道府県知事に権限があることが明記されておりますので、罰則規定はないものの、岩手県の要請から逸脱すべきものではないと考えております。