花巻市議会 2021-03-05 03月05日－05号
今から５７年ほど前の話ですので、現在の国の担当者も、もしかすると県の担当者も、本当は調べれば分かるのでしょうけれども、都道府県知事に対して昭和３７年７月に再度事務次官通達がなされている。これ当然、理解され、分かっているものと思います。大変大事な通達だったので。ですから、この通知内容を確認されれば、なぜ旧大迫町が小字で辺地の区域設定できたかというのは、理解できるものだと私は思っております。
今から５７年ほど前の話ですので、現在の国の担当者も、もしかすると県の担当者も、本当は調べれば分かるのでしょうけれども、都道府県知事に対して昭和３７年７月に再度事務次官通達がなされている。これ当然、理解され、分かっているものと思います。大変大事な通達だったので。ですから、この通知内容を確認されれば、なぜ旧大迫町が小字で辺地の区域設定できたかというのは、理解できるものだと私は思っております。
なお、全国知事会と全国市長会は子どもの均等割軽減を歓迎した上で、対象が未就学児にとどまることについて対象拡大を引き続き検討するよう国に求めていると伺っておりますので、今後における国の動向も注視してまいります。
過疎対策事業債は、総務大臣が各都道府県に同意予定額の通知を行い、各都道府県知事が市町村ごとに許可することにより発行が可能となり、事業費に対する起債充当率は100％であり、その元利償還金の70％は普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっています。
子育て支援に逆行していると軽減撤廃を求めてきました私どもの運動、さらに議会でも答弁がありましたが、全国知事会、全国市長会などの要請もあって今日を迎えたことは歓迎するものであります。つきましては、この国の動きも受けて、奥州市でこの均等割の子供に関わる負担についての減免について、市の見解をお伺いをいたします。
緊急事態宣言の下で、都道府県知事が事業者に営業時間短縮などを命令できる改正コロナ特措法が成立しました。営業時間短縮の命令や、入院措置に応じない場合、行政罰の過料を科すなどが盛り込まれています。違反した場合は30万円以下の過料を定めていますが、恣意的な運用を危ぶむ声もあります。 一方、国内では各国に比べて感染者数が少ないにもかかわらず、医療崩壊の危機が叫ばれています。
まず、鉄道車両とか線路設備などの資産といいますのは、その所有実態、所在が複数の市町村にわたりますので、総務大臣配分制度ということで、総務大臣または都道府県知事がその価格を決定して、関係市町村に配分して、市町村が配分された価格を固定資産税課税台帳に登録して課税しております。三陸鉄道に対して減免ということではなく、配分された価格、あとは課税標準額によって課税を行っているものでございます。
また、新型コロナウイルス感染症の対応経費につきましては、国の予算編成過程において調整するとされており、令和３年度以降も新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの財源措置を積極的に行うよう、全国知事会、全国市長会などの各団体が国に対して提言しているところでありますので、引き続き国の予算編成の動向を注視し、特定財源の活用による歳入の確保に努めてまいります。
厚生労働省は、今年10月９日付で、平成25年６月に勧告されたＨＰＶ感染症に係る定期接種の対象者等への周知について、一部を改正する旨の勧告を各都道府県知事宛てに通知されました。改正の背景には、平成30年10月に自治体及び国民を対象に行われたＨＰＶワクチン情報に関する調査結果から、国民にワクチンの情報が行き届いていないことが判明したことにあるようであります。
◆11番（松村一君） ここは人の手は加えられないというふうなことのようでもありますけれども、ただ県が設置した看板を見ますと、最後のほうに書いてありますけれども、この地域で行う開発行為や保護すべき指定の野生動植物の捕獲、殺傷、採取、損傷については、知事の許可が必要ですというふうにあるわけでありますので、市が何らかの対策が必要だというふうなことであれば、今部長の答弁ありましたとおり、県と協議しながら、これは
この新しい法律では、所有者は国民全体であり、したがって国が管理責任を負い、沿岸漁業は都道府県に管理委託し、知事が責任を持つという仕組みになりました。 思えば、海洋の生産力というのは、何もしなくても基本的にはただで生産をしてくれます。
公衆浴場につきましては、公衆浴場法の法律によりまして、都道府県知事が営業許可をすることになっております。市内に公衆浴場を整備する場合には、岩手県に申請をして、許可を得ることになります。 県からの聞き取りによりますと、県内での、いわゆる銭湯と言われる公衆浴場につきましては、昭和60年度では134施設ありましたが、今年の10月１日現在では15施設と大幅に減少しております。
令和２年７月２日には、新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言として、全国知事会、全国市長会、全国町村会が連名で政府に少人数編制を可能とする教員の確保を要望しています。また、７月17日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2020でも少人数によるきめ細かな指導体制の計画的整備の検討を提起しています。
なお、全国知事会においても同様の提言が全国知事会議で取りまとめられたところであり、全国社会福祉協議会など関係団体からも国に対しての要望活動が行われておりますことから、これらの動きを注視してまいります。
まず、総務省方式である健全化判断比率及び資金不足比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、健全化判断比率等の指標を町監査委員の審査に付した上で９月議会定例会で報告し、その後総務省令様式により知事に報告するものであります。
札幌市や大阪市を目的とする旅行や、東京都の６５歳以上の高齢者や基礎疾患のある方の自粛を呼びかけたにすぎない、基本的には各都道府県知事の判断に丸投げする内容となっております。観光、宿泊関連業者に対する代替の支援策はなく、対象から外れる地域や感染拡大の影響で利用客が激減した地域の業者の打撃への支援はありません。
市長には、金ケ崎新橋の重要性については十分ご理解をいただいて、一昨年から広域の要望として知事に対してそういう統一要望に加えていただきました。ぜひ期成同盟会を早期に設立をし、運動を展開していただきたいと思いますが、改めて市長の所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（小野寺隆夫君） 渡辺都市整備部長。
これまでの報告を受けまして、本請願の本意である現行の運営体制によるえさしクリーンパークの営業継続の実現に向けた県との交渉を一歩進めるべく、先月10日に私から直接、副知事にコンタクトを取り、課題解決へ向けて現状の確認をしたところであります。様々な形で、今後トップレベルでの話合いをできる機会をつくったというところであります。
特に、この地域から最も近いところにある女川原発の再稼働が知事の同意表明まで至っているようでありますけれども、こういう奥州市の経験を受けた中で、この女川原発の再開というのに対して、どういう所見をお持ちでありましょうか。ご披瀝をお願いしたいと思います。 ○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君） 基本的には、原子力発電というのは、国がつかさどるところのエネルギー政策であります。
私も、やはり国保財政大変ですし、そういう意味では、区切りという意味では、本来であればこれ以上続かないだろうというふうに踏んでいたところもあるわけですが、知事とも直接お話もさせていただきましたし、副知事ともお話もさせていただきましたが、その中で岩手県議会においても、この継続の請願が既に通っているというようなお話も伺いましたし、知事も非常に被災者の皆さんに対する強い思いを示されましたので、私としても最低限
また、全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方３団体は７月３日、文部科学大臣あてに少人数学級を求める緊急提言を提出した。