花巻市議会 2019-05-31 05月31日－01号
オープニングセレモニーには、来賓として保岩手県副知事、一二三花巻税務署長、県選出国会議員及び市選出県議会議員を初めとする皆様に御出席いただきました。
オープニングセレモニーには、来賓として保岩手県副知事、一二三花巻税務署長、県選出国会議員及び市選出県議会議員を初めとする皆様に御出席いただきました。
◆３番（畠山恵美子君） 今般上程されております放課後児童クラブの人員の配置の基準に関しましては、そもそも平成29年に全国知事会、それから全国市長会、全国町村会が共同で提案したものであります。この提案が求めたものは、その基準にかかわる従うべき基準の廃止、または参酌化であります。
一方、全国知事会、全国市長会、全国町村会は、基準を満たすだけの職員を確保するのは難しい。地方分権改革として、地方の特性を踏まえて、地方で基準を定めるべきと基準緩和の要望を政府に提出しました。厚生労働省は、これを受け、指導員の人材不足を理由に従うべき基準を参酌すべき基準に緩和する方針を示し、次期通常国会で児童福祉法を改定しようとしております。
全国知事会、町村会と歩調を合わせて国保料値下げの運動を強めるよう求めたいと思います。 また、介護保険関連では改定するごとに値上げがなされており、これは保険あって介護なしという言葉が生まれるくらいの悪評判で、政府のやり方を改めさせるべきで、現行のやり方に賛成いたしかねます。 後期高齢者医療に至っては、病気しやすい層だけ対象の医療制度であり、大きな矛盾があることを指摘せざるを得ません。
全国知事会及び市長会、町村会でも、この間国に対して軽減する支援制度を要望し続けております。日本共産党も、この間国費１兆円を投入して協会けんぽ並みに保険税を引き下げる政策も打ち出しているところであります。このように、あらゆる方策を考え、可能なところから実施に移すことが必要と考えます。
全国知事会が提言しているように、国費を１兆円投入し、国保税負担を協会けんぽ並みに引き下げるべきであります。 予算審査委員会でも申し上げましたが、子育て支援の観点からも子供に係る均等割は廃止をすべきであります。 次に、後期高齢者医療保険制度でございますが、これは年齢区分を保険制度に持ち込んでおり、制度そのものに異議を唱えるものであります。 以上で討論を終わります。
また、福井県の西川知事は県議会の答弁で、現行の制度は大都市と地方の格差が広がる仕組みで、見直すべきだと答弁をしたと報道されています。 一関市当局においても、以前の私の質問に対し、最低賃金の改善について関係機関に要請するとの答弁もしているところであります。
や改善すべき課題について確認し、米軍基地負担に関する提言を取りまとめ、平成30年７月27日に開催された全国知事会議においてこれを決議した。
地域経済牽引事業計画を知事承認を得た地域の企業に対しまして、地方創生推進交付金を活用して補助をするものでありますが、３０年度に引き続き同じ企業に対しまして３１年度も１億円の補助、それによりましてこの事業上限額ぎりぎりの２億円を補助するものであります。７億７，９００万円の市の商工予算からすれば、身の丈を超えた大変な補助となります。
◆８番（西田征洋君） このやりとりは前にもありましたのですけれども、全体で国保の方々を保護してあげるというふうな方向で雫石町はやっていらっしゃるわけでございますけれども、今いろいろ国の動きの中でも全国知事会の要望とかで国が応えるように要求して行動することが私は大切だと思うのです。ですから、それまでの間でも何とか我慢してやっていけないかと私は思っております。
それは、１、高過ぎる国保税を協会けんぽ並みに引き下げるとし、全国知事会なども強く要望している公費の投入を実施し、国保にしかない均等割、平等割を廃止する。２、国による保険料の免除制度をつくり、困ったときに困った人を助ける国保制度にしていく。３、無慈悲な保険証取り上げや強権的な差し押さえをやめる。４、国保都道府県化を利用したさらなる保険料値上げを許さない。
例えば関東自動車がトヨタ方式で作業をしたり人事管理をしたり、経営に当たっていたノウハウを、関東自動車のＯＢを招集して達増知事は県政に役立てようとした経緯があるわけです。
達増知事には２つの構想があって、１つは県北の馬淵川流域の自然エネルギー開発の融合を目指す県北プラチナゾーンプロジェクトというのがあって、もう一つが町長が連携しようとしている県南北上川流域の産業集積と所得向上を掲げる北上川バレープロジェクトがあります。
改正自治法では、内部統制に関する方針の策定に関して、都道府県知事及び指定都市の市長は、内部統制に関する方針を定め、これに基づき必要な体制を整備することが義務づけられる一方、それ以外の市町村長においては努力義務とされております。そして、いずれの場合にも、かかる方針を策定した首長は、毎会計年度、内部統制評価報告書を作成し、議会に提出しなければなりません。
具体的には、漁場計画の作成、漁業権の免許、その他漁業権に関する知事からの諮問について、審議及び公聴会を開催し、知事に対して答申を行うものです。 また、委員会みずからが知事に対して積極的に働きかける建議、これを行ったり、水産動植物の繁殖・保護等に必要な制限・禁止等の指示を行うこともございます。
最近では、大迫中学校改築事業において、校舎内の生徒ホールを木造としたほか、校舎棟及び屋内運動場棟の木質化を図り、このうち校舎棟については、いわて木材利用優良施設優秀賞知事賞を受賞するなど高い評価をいただいております。
全国知事会の要望どおり、国保税の協会けんぽ並みの水準に抑えることは国保加入者にとって経済的負担の軽減につながることではありますが、そのためにはさらなる国の財政支援の拡充がなければ困難であり、町としては国による国保財政基盤の強化について、引き続き全国町村会等を通じて要望してまいります。
昭和３７年４月２５日、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律が公布され、７月１８日には同法にかかわる施行令及び施行規則も定められ、同年７月２７日付、各都道府県知事宛ての自治事務次官通知には、辺地の要件が示されています。
かつて田中康夫さんという方が長野県の知事をやっていた直後に、長野県に行ってきたんですが、松本市に行ったら、みんなで定食とかそばを、そばがあれなんですが、定食といってもそばも出るんですよ。
◎副市長（大沢治） 今お話のありました文化、スポーツの部分につきましては、ご存じだと思うのですけれども、県の組織でも知事部局に持ってきております。