来月執行される参議院議員通常選挙では、選挙区と比例の２種類の投票になりますので、昨年の衆議院議員総選挙ほどの混雑はないものと想定しておりますが、投票所や時間帯によっては、投票所内が混雑し、密状態になる可能性があります。これらの課題への対応策といたしまして、参議院議員通常選挙では、各投票所の投票管理者に投票用紙交付係の配置を工夫し、投票所におけるスムーズな動線を確保するよう説明を行ってまいります。
投票所に赴くには距離があり過ぎ、投票を済ませても帰りのバスまで１時間以上もある、障がいがあって投票所まで独りでは行けない、投票所は目と鼻の先だが外は歩けない、郵便投票には制限があり申請できない等の声も聞かれます。このように交通弱者という有権者の声に対しての対応はどのように行われているか。 次に、投票立会人について質問します。
今回の衆議院議員総選挙における、そのシステムにて集計可能な投票データにつきましては、システムを用いて投票受付を行っている期日前投票所の投票者数、そして、投票日当日の第15投票所の甲子小学校、第17投票所の小佐野小学校、第18投票所の働く婦人の家、そして、第22投票所の鵜住居地区生活応援センターの合計４投票所の投票者数のみとなります。
ことし９月、釜石市議会選挙は、定員18名に対して候補者18名であったため、有権者は、選挙権を行使できず、市政初の無投票当選が決定しました。 自治体の首長、議員は、直接選挙によって有権者の投票を得ることで当選人となることが望ましく、多くの釜石市民、有権者から落胆と失望が噴出しております。
今回は２件、無投票選挙が残した課題と水産行政についてお伺いいたします。 まず、無投票選挙が残した課題について。 全国の本流から一足おくれ、４年に一度の統一地方選挙も、岩手県においては、９月に岩手県知事選挙と県議会議員選挙、そして釜石市議会選挙が行われました。岩手県知事選挙の投票率は49.6％と相変わらず低調でした。岩手県議会議員選挙においても、釜石選挙区は３期無投票でありました。
開催まで２年を切りましたラグビーワールドカップは、三陸沿岸被災地、さらには東北で唯一の開催として、市民、県民で大会を成功させなければなりません。また、これまで多くの方々から頂戴した御支援、励ましへの感謝とともに、復興の姿を全世界に発信していきたいと考えております。
投票率の向上に向けましては、これまでも市役所１カ所だった期日前投票所を教育センターにも開設して２カ所にするなど、有権者一人一人に着目した投票機会の創出や利便性の向上を図ってまいりましたが、今後は大規模商業施設前に建設される情報交流センターを期日前投票所として使用することや、当日投票所の施設を見直すなど、さらなる対策を講じてまいります。
それもですね、対抗馬が出ていない中で２期連続無投票、これが濃厚であります。市長はぜひその辺の重みというものを考えて、これからの復旧ビジョン、まちづくりに当たってほしい。余り言いますと、これは嫌みにも聞こえてまいりますので、きのうも出ましたので割愛させていただきます。後で、別な場所で思い切り言いたいと思っております。
あと、個人市・県民税の税額が平成19年度に３億円程度アップしているということなんですが、これにつきましては議員さんがおっしゃったとおりに、国から地方への税源移譲によりまして市民税の税率改正が行われまして平成19年度から税率が６％になったということです。そのとおりだと思います。 ○議長（松坂喜史君） 菊池孝君。
その中、増田知事は県民に対してお願いするのではなく、体系立った公約集の中から、あれか、これかの選択を迫る政策中心の選挙をすることとなりました。その中でも衝撃的だったのは、公共事業を30％削減し、200億円の一般財源を生み出すという苦い薬を盛り込んだような政権公約でした。 我が県は公共事業に対する依存度が高く、その公共事業から雇用を確保し、景気浮揚を図ってまいりました。
初めに、釜石地域の農林業の生産状況についてでありますが、岩手県総合政策部の平成18年度岩手県県民経済計算・市町村民所得年報によりますと、平成18年度の純生産額は農業で２億1469万円、林業で３億1148万円となっており、平成16年度に比べて農業で2854万円、林業で１億9579万円の増加となっております。
７月23日ですが、盛岡で青少年を非行から守る県民大会というものが開催されまして、そちらでちょっと話を聞く機会がありました。
野田市長は、現職市長の死去という市政の緊急事態に際し、県議に再選されたばかりであり、県議としての職責をと当初市長選挙出馬を固辞されたようですが、ぜひという声が支援者ら周囲から強まり、釜石のためにと立候補され、無投票で当選されました。今後４年間市政のかじ取りを行うことになったのですが、改めてこの場をおかりしまして、当選のお祝いの言葉を述べさせていただきたいと思います。
まず、発展とはとの御質問でございますが、岩手県におきましては厳しい雇用情勢や医療資源の地域偏在など、県民生活がさまざまな危機に直面していることから、こうした危機を希望に変えていくため、平成19年度から22年度までの今後４年間に重点的・優先的に取り組んでいく施策などを新しい地域経営の計画として策定中であります。
去る10月２日、前小沢市長が急に逝去なされるという突然の訃報を受けての急遽出馬、野田新市長ただ一人の立候補にとどまり、無投票当選となりました。６代市長でありました野田武義氏も、県議会を経験した後に釜石市のかじ取り役として３期12年、手腕を振るわれました。
昨今、無関心や政治離れが増加していると言われ、投票率の低下が懸念されましたが、当市もその例外ではなく、先月執行されました市議会議員選挙は、過去最低を記録した前回をさらに7.34ポイントも下回る結果となっております。今、県内外においてこの投票率のアップに向け、さまざまな取り組みが見受けられます。当市にありましても、投票率のアップに広がるなんらかのアクションの必要性を感じているところであります。
ことしの釜石市長選は、久しぶりに無投票選挙となり、候補者としては安堵の気持ちもあろうかと思いますが、有権者にとっては首長選に限らず、国政選挙、県議会選挙、市議会選挙においても選択肢がないということは、何か物足りなさを感じる方も多いことと思います。しかし、無投票で当選したということは、釜石市が抱える諸問題が争点となる中において、地域の将来を託すのはまさに小沢市長であるという市民の期待感でもあります。
これらの事業のうち、地域を挙げて学力向上、健康安全、健全育成に取り組んでいる教育振興運動は、児童・生徒、教師、親、地域、行政の五者が一体となった取り組みで行うことになり、教育課題を解決していこうとする県民運動であります。
人口の比率からいきまして、あの太平洋戦争で釜石市民が受けたその悲惨さ、残酷さは、どの県民よりも大きなものがあっただろうと、私は思うんですよ。戦争は絶対にあってはならない。しかし、その戦争が100％、じゃ起きないかといったらば、それはだれも、絶対100％あり得ないとは言い切れる人間はだれもいないと思います。そのために自衛隊があるんですよ。自分を守るために、我が国の国民、財産を守るために。