一関市議会 2020-06-26 第76回定例会 令和 2年 6月（第5号 6月26日）
きょうの午前中の請願に対する賛成討論の中で、投票率の問題が危機的だということを私は話しました。 ここに一関市議会議員選挙、直近の選挙は平成29年10月１日施行の投票で、その旧市町村ごとの投票率を私はたまたま、きょう持ってきておりました。
きょうの午前中の請願に対する賛成討論の中で、投票率の問題が危機的だということを私は話しました。 ここに一関市議会議員選挙、直近の選挙は平成29年10月１日施行の投票で、その旧市町村ごとの投票率を私はたまたま、きょう持ってきておりました。
また、引き続き非常勤特別職として任用する予定の職は、文化芸術行政等を遂行するに当たって任命権者等に対し助言する顧問などとされる博物館長や芦東山記念館長、また投票管理者など選挙等に関する者を想定しているところであります。 現在、非常勤特別職として委嘱している行政区長などについてでありますが、地方公務員法の改正に伴い、非常勤特別職として任用できる職が限定されたところであります。
投票率向上に向けた取り組みについてでございますが、選挙管理委員会では投票率の向上を図ることを目的として、平成29年３月に投票環境改善実施計画を策定し、投票者が増加している期日前投票の充実、共通投票所の新設、投票所の再編、バス・タクシー乗車券の発行による移動支援などを実施いたしました。
本案は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の改正に伴い、選挙長、投票所の投票管理者などの報酬額を改定しようとするものであります。 なお、総務部長から補足説明をさせます。 次に、議案第44号、一関市市税条例等の一部を改正する条例の専決処分について、提案理由を申し上げます。
一関市では申し出があった場合には、住民基本台帳システムや学区や投票区などの行政手続上の課題を整理した上で変更を行うこととしておりまして、直近の５カ年では行政区からの申し出により２件の区域の見直しを行ったところであります。 現在、各地域には、地域協働体を初め自治会や自主防災組織、ＰＴＡ、農業団体など、それぞれの分野において活動を行っている団体がございます。
このことから、まちづくりは市民の参画が欠かせないと捉え、民意に諮る手法にはいろいろございますが、今回は選挙による投票行動を取り上げて現状認識を伺うものであります。 そこで、質問１点目でございますが、ここ10年、投票率が下がり続けております。 現状をどのように捉えているかをお伺いします。
その方々がことし１月に達増知事に対し、多くのリスクを具体的に挙げて県民に情報発信するよう提言を提出しています。 一関市は立地自治体候補地として正確な情報提供を行うべきだということを指摘しておきたいと思います。 最後の13番目、投票所大幅削減は投票率減少を招きました。 「おらだ年寄りは選挙に行かなくてもいいんだべか」という嘆きの声も聞こえました。
ＮＰＯ法人ドットジェイピーのインターンシッププログラムの一環であり、若者の政治参加を促し、若年投票率を上げることを目指しています。 岩手県には支部がありませんが、宮城支部ではこの春休みを利用して、実に130名余りの学生がさまざまな議会でプログラムを実践しています。 先週の千田議員の質問に対する答弁で、改めて若年層の投票率が低いことが示されました。
大きな２つ目、市長選挙、市議会選挙が予定され、従来の投票所の大幅削減がなされました。 投票環境改善実施計画について、市民の投票離れが懸念されます。 そこで、改めて伺います。 投票環境改善実施計画後の市民への啓発は今までどのようになされましたか。 次に、まだ１カ月ほどあります。 今後市民への周知、啓発はどのようになされるのか。
それから、市民生活から見てプラスになるのかマイナスになるのかという部分ですけれども、これは選挙という中で、ここで詳しく言うのも何ですけれども、合併市の第１回目の選挙は選挙制度も違いましたので、投票率が75％でした。 ２回目は70％の投票率でした。 合併３回目が65％、詳しい数字は私も持っていますけれども、そういうふうに投票率が下がっている。
一関市としても、投票年齢が18歳に引き下げられるこの時を絶好の機会ととらえ、主権者教育とともに投票率向上に取り組むべきであります。 本年はこのような変化を迎える時であります。 当市としても若年層の投票率は決して高くはありません。 このような状況を踏まえて、次の点についてお伺いをいたします。
米軍機の墜落事故や繰り返し発生する米軍による女性に対する暴行事件等、沖縄県民はこの米軍基地に苦しめられ続けています。 沖縄が、第2次世界大戦において本土防衛の捨て石とされ、総人口の5分の1に当たる12万人の民間人が地上戦で犠牲となり、戦争終結後も1972年本土復帰まで27年間、米軍の軍政化に置かれたことを考えあわせれば、これ以上の犠牲を沖縄県民に押しつけることは許されません。
何よりも重要なことは、地方自治にとって県民・市民の民意がどこにあるのかが最大の課題であります。 世論調査では、沖縄県民の80％が名護市移転に反対を表明しております。 そして、名護市長選挙、沖縄県知事選挙、昨年12月の総選挙で、沖縄では4つの小選挙区ですべて基地移設反対の候補が当選をしたという、十分に住民の審判が下されているものであります。
国政選挙等の投票率が、年々低下してきております。 特にも青年世代の国政への関心度が低いと言われておりますが、この傾向は、市政にも言えるのではないでしょうか。 青年世代は、世代間をつなぐ大切な役割があります。 そのためにも、市政に関心をもってもらえるような努力をしていくべきではないでしょうか。 そこでお伺いをいたします。
昨年度の県の調査結果を踏まえ、岩手県放射線内部被ばく健康影響調査有識者会議から、放射性セシウムの内部被曝による健康影響は極めて小さいレベルであるとの評価があったところでありますが、県では、県民の中に健康への影響を心配する声が少なからずあることから、昨年度実施した方法と同様のゲルマニウム半導体検査器による尿中放射性物質検査を補助事業として実施することとしたところであります。
住民団体がこの署名の集約を受け、町長、副町長に住民投票条例の設置と住民投票を求めたところ、署名はすべてでたらめだ、うそだ、正確な内容にして取り直せ、条例をつくるつもりはないとの発言に終始したとのことであります。 住民団体等が独自に開催した住民座談会４会場には、合併推進を声高に唱える議員が必ず出席し、悪質な妨害発言、うそだ、でたらめだを繰り返すという事態まで報告をされています。
例えば、県行政においても、相当の議論をされ、分析もされ、見通しを持ってやったはずの県の競馬組合があれほど深刻な状態に至り、県民世論の前で世論が強まる中で、２年続けて赤字のときには廃止するんだということで、今、日々真剣な取り組みがなされていますよね、県当局含めて、関係者。 やはり、経営という側面を入れていかなければならない、そういう時代に既に市町村はなおさら入っているんだろうと思います。
沖縄県民は、去る大戦の悲惨な教訓から戦後一貫して「命どぅ宝」、基地のない平和で安全な沖縄を希求してきました。 にもかかわらず、ＳＡＣＯ合意の普天間飛行場条件つき返還は新たな基地の県内移転にほかなりません。
投票率の向上はもちろんですが、棄権防止の呼びかけや期日前投票の推進、選挙違反の防止など、選挙管理委員会の取り組みについて、委員長の決意も含めてお伺いをいたします。 また、市長選、市議選の日程について、いつごろ確定するのか、ここにおられる同僚議員も大いに気になるところであると思いますので、お伺いをしておきたいと思います。 最後ですが、端的にお伺いいたします。
（投票用紙の配付） ○議長（佐々木時雄君） 投票用紙の配付漏れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（佐々木時雄君） 配付漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。 （投票箱の点検） ○議長（佐々木時雄君） 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。 本案を可とする諸君は賛成と、否とする諸君は反対と記載の上、点呼に応じて順次投票をお願い申し上げます。