奥州市議会 2020-09-01 09月01日-02号
そこで、今回調査した中で、その所管事務調査の中で、今年の3月から4月にかけまして、市民を対象にした市のホームページの利用状況に関するアンケート調査の結果についてというご報告をいただきました。
そこで、今回調査した中で、その所管事務調査の中で、今年の3月から4月にかけまして、市民を対象にした市のホームページの利用状況に関するアンケート調査の結果についてというご報告をいただきました。
また、いきいき町づくり常任委員長及びすこやか町づくり常任委員長からそれぞれ委員会調査報告書を受理しており、その写しを配付しております。 これで諸般の報告を終わります。--------------------------------------- △農業委員会長就任挨拶 ○議長(武田平八君) ここで、農業委員会会長から就任のご挨拶をいただきます。 農業委員会会長。
び魚類養殖による水質影響モニタリング調査を実施するものであります。
また、現在活動している隊員は5人となっており、ワインを市の新産業とするため、ブドウの栽培技術や醸造技術の習得に取り組んでいる隊員のほか、漁業だけでなく観光資源として海を活用し、観光誘客を促進するため、海の魅力の発掘及び発信を実践している隊員や観光産業の高度化に向け、観光スポットの発掘、体験メニューの作成、インバウンド観光客の誘致を促進するためのセミナー実施などに取り組んでいる隊員など、多様な取組を展開
発掘調査委託料は、土地区画整理事業に係る委託料です。自治総合センターコミュニティ助成金は、宝くじを活用した自治総合センターからの助成金でございます。 中段、21款市債、1項1目総務債の地域振興基金造成事業債は、地域づくり人づくり基金の造成に係る市債でございます。地域振興施設整備事業債は、株式会社カダルエステートへの出資に係る市債でございます。
今年度の実態調査の中で現在取りまとめ作業をしてございます。一旦議会のほうには、全体の大枠での調査結果を報告させていただいたのですが、その後一旦出していただいた数値を精査したところ、やはりもっと空き家があるのではないかというところで、実は現在追加で最終の調査をしてございます。そちらの調査が取りまとめになりましたならば、お示しできる形になるかと思います。
漏水もシステムに集積することにより大体の推定が可能であり、日常の管理の中でも二戸市浄水場中央監視盤上に配水量が表示され、急激に水量が変動した場合は調査対応としているとの答弁がございました。 以上で産業建設常任委員会の報告を終わります。 ○議長(小笠原清晃) 委員長、議案第10号、補正予算(第3号)と言ってあったから。 ◆産業建設常任委員長(畠中泰子) 第8号……。
以前調査した内容によりますと、町内の空き家という部分は192件です。そのうち、状態が悪くて特定空家に準ずるといいますか、そういったものに判定されるものについては、五十数件あるというふうに、その調査報告の中では出ております。
橋野鉄鉱山周辺環境整備事業でございますが、この事業は継続事業というところで、まず令和元年11月から12月には発掘調査のほうを実施してございます。31年3月に二番高炉のARの配信システム、アプリなどが完成しているところでございます。また、展示改修は令和2年度以降に実施する予定ということで継続というところでございます。 2番目の鉄の歴史館改修事業というものもございます。
その中に、ハザードマップを見たことがないという方が4割と、こちらの岩手日報の調査ではそのようになっておりますし、多分、紫波町でも、そんなに遠い、離れた数字ではないと思っています。 これが、結局、立派なハザードマップがあります。
介護離職ゼロを目指すということにつきましては、実態調査の中で、介護実態調査というものを行いまして、介護と仕事の両立している方の悩みのあたりとか、そういうあたりは、調査によっていろいろ把握をしたいと思っております。
坂本議員の質問で議論がたくさんされたわけですけれども、私からも一言、全国の調査で昨年、40歳から64歳までのひきこもりと思われる方の数が61万人と発表されております。
以上のことを踏まえ、令和3年度から令和5年度までを計画期間とする大船渡市高齢者福祉計画・第8期介護保険事業計画の策定に当たりましては、日常生活圏域ニーズ調査、在宅介護実態調査、介護サービス施設整備計画調査、事業者意見交換会などにより的確にニーズを把握し、高齢者人口等の推移と介護保険サービス事業量等の見込みを精査して、より実効性のある計画となるよう取り組んでまいります。
県が平成28年3月にまとめた、合併市町の現状に関する調査には、合併の効果として、合併による行政組織の規模の拡大に伴い、地域特性に応じた専門的な組織の設置や専門職員の配置により住民サービスの質的向上につながり、財政基盤が強化されたことによる生活基盤の整備、住民生活に対するソフト面の支援が進んでいると記載されております。
農業委員会では、毎年2月中旬から3月上旬にかけ、農地利用状況調査書面調査兼農地台帳調査を実施しており、その調査の対象は町内に住所があり、10アール以上の耕作面積を有する世帯や法人です。平成30年度は、1,876世帯に送付し、回収世帯1,465世帯、回収率は78%でした。
組合職員の不適切な事案に関する処分についてですが、事案は、令和元年8月に係長級の職員の時間外勤務に係る事務処理に疑義が生じ、組合では令和元年9月18日付で釜石市へ調査を依頼し、調査結果は、5月分、6月分については、時間外勤務命令された日時に実際に従事しなかったことが確認された。
令和2年度においては、調査、測量、設計等を行う予定であり、令和2年度当初予算案においてはその費用を計上しております。なお、市が負担する費用については、文化財調査も含めて国の補助率55%の補助が見込まれているところであります。 市道山の神諏訪線の未開通部分、平成4年に500メートル完成しましたけれども、1.3キロメートルぐらい東側と西側が未開通部分になっております。
発表や交流の場として芸術祭などを継続開催することに加え、新たな需要の発掘と学びを活かす場を創出していきます。 また、各地域における人口減少や担い手不足、コミュニティの在り方等、潜在する地域課題を洗い出すとともに、地域の住民が課題意識を持ち、その解決に資することのできる学習事業を検討してまいります。
このことから、平成29年度においてエネルギー政策の検討のため、民間事業者の協力を頂きながら、公共施設や市内の電力需要に係る基礎データの収集、分析調査を行うとともに、平成30年度においては県の自立・分散型エネルギー供給システムの構築並びにエネルギーの地産地消による地域経済循環及び地域活性化の検討調査を実施したところであります。
次に、NECプラットフォームズ株式会社一関事業所跡地に係る土壌調査についてでありますが、NECプラットフォームズ株式会社では、敷地全体の土壌について、土壌汚染対策法に準じた自主的な調査を行い、令和2年1月に調査が終了、1月末にその結果を土壌汚染対策法を所管する岩手県に報告したとの情報を得ております。 調査結果については、同社がホームページで公表しているところであります。