894件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

紫波町議会 2020-08-06 08月06日-01号

また、いきいき町づくり常任委員長及びすこやか町づくり常任委員長からそれぞれ委員会調査報告書を受理しており、その写しを配付しております。 これで諸般の報告を終わります。--------------------------------------- △農業委員会長就任挨拶議長武田平八君) ここで、農業委員会会長から就任のご挨拶をいただきます。 農業委員会会長。     

大船渡市議会 2020-06-17 06月17日-02号

また、現在活動している隊員は5人となっており、ワインを市の新産業とするため、ブドウの栽培技術醸造技術の習得に取り組んでいる隊員のほか、漁業だけでなく観光資源として海を活用し、観光誘客を促進するため、海の魅力の発掘及び発信を実践している隊員観光産業高度化に向け、観光スポット発掘、体験メニューの作成、インバウンド観光客の誘致を促進するためのセミナー実施などに取り組んでいる隊員など、多様な取組を展開

二戸市議会 2020-06-09 06月09日-議案説明-01号

発掘調査委託料は、土地区画整理事業に係る委託料です。自治総合センターコミュニティ助成金は、宝くじを活用した自治総合センターからの助成金でございます。 中段、21款市債、1項1目総務債地域振興基金造成事業債は、地域づくり人づくり基金造成に係る市債でございます。地域振興施設整備事業債は、株式会社カダルエステートへの出資に係る市債でございます。

大船渡市議会 2020-03-19 03月19日-06号

今年度の実態調査の中で現在取りまとめ作業をしてございます。一旦議会のほうには、全体の大枠での調査結果を報告させていただいたのですが、その後一旦出していただいた数値を精査したところ、やはりもっと空き家があるのではないかというところで、実は現在追加で最終の調査をしてございます。そちらの調査取りまとめになりましたならば、お示しできる形になるかと思います。

二戸市議会 2020-03-17 03月17日-委員長報告・質疑・討論・採決-06号

漏水もシステムに集積することにより大体の推定が可能であり、日常の管理の中でも二戸市浄水場中央監視盤上配水量が表示され、急激に水量が変動した場合は調査対応としているとの答弁がございました。 以上で産業建設常任委員会報告を終わります。 ○議長小笠原清晃)  委員長、議案第10号、補正予算(第3号)と言ってあったから。 ◆産業建設常任委員長畠中泰子)  第8号……。

釜石市議会 2020-03-10 03月10日-02号

橋野鉄鉱山周辺環境整備事業でございますが、この事業継続事業というところで、まず令和元年11月から12月には発掘調査のほうを実施してございます。31年3月に二番高炉のARの配信システム、アプリなどが完成しているところでございます。また、展示改修令和2年度以降に実施する予定ということで継続というところでございます。 2番目の鉄の歴史館改修事業というものもございます。

大船渡市議会 2020-03-05 03月05日-04号

以上のことを踏まえ、令和3年度から令和5年度までを計画期間とする大船渡市高齢者福祉計画・第8期介護保険事業計画の策定に当たりましては、日常生活圏域ニーズ調査、在宅介護実態調査、介護サービス施設整備計画調査、事業者意見交換会などにより的確にニーズを把握し、高齢者人口等の推移と介護保険サービス事業量等の見込みを精査して、より実効性のある計画となるよう取り組んでまいります。  

紫波町議会 2020-03-05 03月05日-02号

県が平成28年3月にまとめた、合併市町の現状に関する調査には、合併の効果として、合併による行政組織の規模の拡大に伴い、地域特性に応じた専門的な組織の設置や専門職員の配置により住民サービス質的向上につながり、財政基盤が強化されたことによる生活基盤整備住民生活に対するソフト面の支援が進んでいると記載されております。

花巻市議会 2020-02-28 02月28日-01号

令和2年度においては、調査、測量設計等を行う予定であり、令和2年度当初予算案においてはその費用を計上しております。なお、市が負担する費用については、文化財調査も含めて国の補助率55%の補助が見込まれているところであります。 市道山の神諏訪線の未開通部分平成4年に500メートル完成しましたけれども、1.3キロメートルぐらい東側と西側が未開通部分になっております。

陸前高田市議会 2020-02-26 02月26日-03号

このことから、平成29年度においてエネルギー政策検討のため、民間事業者の協力を頂きながら、公共施設や市内の電力需要に係る基礎データの収集、分析調査を行うとともに、平成30年度においては県の自立・分散型エネルギー供給システムの構築並びにエネルギー地産地消による地域経済循環及び地域活性化検討調査を実施したところであります。  

一関市議会 2020-02-26 第73回定例会 令和 2年 3月(第4号 2月26日)

次に、NECプラットフォームズ株式会社一関事業所跡地に係る土壌調査についてでありますが、NECプラットフォームズ株式会社では、敷地全体の土壌について、土壌汚染対策法に準じた自主的な調査を行い、令和2年1月に調査が終了、1月末にその結果を土壌汚染対策法を所管する岩手県に報告したとの情報を得ております。  調査結果については、同社がホームページで公表しているところであります。