紫波町議会 2020-09-10 09月10日－04号
すこやか町づくり常任委員長から委員会調査報告書を受理しており、その写しを配付しております。 これで諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７０号、議案第７１号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長（武田平八君） これより本日の議事日程に入ります。
すこやか町づくり常任委員長から委員会調査報告書を受理しており、その写しを配付しております。 これで諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７０号、議案第７１号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長（武田平八君） これより本日の議事日程に入ります。
また、いきいき町づくり常任委員長及びすこやか町づくり常任委員長からそれぞれ委員会調査報告書を受理しており、その写しを配付しております。 これで諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △農業委員会長就任挨拶 ○議長（武田平八君） ここで、農業委員会会長から就任のご挨拶をいただきます。 農業委員会会長。
その中に、ハザードマップを見たことがないという方が４割と、こちらの岩手日報の調査ではそのようになっておりますし、多分、紫波町でも、そんなに遠い、離れた数字ではないと思っています。 これが、結局、立派なハザードマップがあります。
介護離職ゼロを目指すということにつきましては、実態調査の中で、介護実態調査というものを行いまして、介護と仕事の両立している方の悩みのあたりとか、そういうあたりは、調査によっていろいろ把握をしたいと思っております。
県が平成28年３月にまとめた、合併市町の現状に関する調査には、合併の効果として、合併による行政組織の規模の拡大に伴い、地域特性に応じた専門的な組織の設置や専門職員の配置により住民サービスの質的向上につながり、財政基盤が強化されたことによる生活基盤の整備、住民生活に対するソフト面の支援が進んでいると記載されております。
発表や交流の場として芸術祭などを継続開催することに加え、新たな需要の発掘と学びを活かす場を創出していきます。 また、各地域における人口減少や担い手不足、コミュニティの在り方等、潜在する地域課題を洗い出すとともに、地域の住民が課題意識を持ち、その解決に資することのできる学習事業を検討してまいります。
それ以外の使われない場所、使われない校舎については、オガールのときにニーズ調査から始まった経緯がありますけれども、あれと同じようなプロセスが多分必要になってくるのかなというふうに考えています。
◆７番（阿部美佳子君） 国も積極的に推進する方針を打ち出し、県でも実態調査をしているにも関わらず、なぜ調査していないのでしょうか。それはやっぱりまだ必要性を感じていないのでしょうか。そこのところはちょっと気になるのですが。 ○議長（武田平八君） 産業部長。 ◎産業部長（中田秀男君） お答えをいたします。 ドローンの必要性については十分認識してございます。
４点目は、浸水被害の軽減として雨水管理総合計画策定に向けた調査を2018年度に行ったようであります。 地盤の高さや側溝を調査し、どこに流れているか、先の確認など重大で膨大な調査であったと思いますが、計画策定をどのように示していくのかお伺いいたします。
来年度におきましても、松くい虫被害防除監視員からの松くい虫被害の調査結果に基づき、盛岡広域振興局と協議をしながら駆除を実施してまいります。 次に、２点目のナラ枯れ被害の監視体制及び対策推進についてお答えをいたします。 県内の民有林では、平成23年ごろから県南部及び沿岸南部で被害が急速に広がり、昨年５月の県の調査では、沿岸北部の田野畑村でも被害が確認されております。
◆９番（及川ひとみ君） ５ページのところの埋蔵文化財発掘調査の作業員賃金ということで、才土地遺跡でしたっけ、ちょっとその調査なんですけれども、今これからどのような形になって、スケジュール的なものとかちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（武田平八君） 古内生涯学習課長。
今後の具体的な取り組みとしては、地域の特性、集まる住民の立場に合わせた話し合いの場をつくり、地域の実態を捉えるためのアンケートなどによるニーズの調査の実施が見込まれます。
橋梁維持補修事業は、跨線人道橋撤去工事の際に必要となる作業ヤードの埋蔵文化財調査に不測の日数を要したこと等により繰り越しとするものでございます。 総合流域防災事業は、東北本線との近接工事区間に必要な列車見張り員、工事管理者を配置することができず、工事完成に不測の日数を要したため繰り越しとするものでございます。
次に、現地調査を実施し被害状況等を確認します。最終的に文化財調査委員など専門家の意見を聞き、修復方法等に関する技術的な方策などを決定した後に必要な修復・補修を行っております。なお、企業負担につきましては、町の補助金交付要綱に基づき修復費用の２分の１を上限としているところです。
文化財事業は、遺跡発掘調査において発見された遺構が想定を大幅に上回るなど、各種文化財事業の執行が完了しなかったため繰り越しとするものでございます。 保健体育推進事業は、紫波自転車競技場の補修工事に対する補助金の執行に当たり、交付先団体が業者選定に難航したため繰り越しとするものでございます。
本町には、平泉関連史跡や温泉、フルーツパークなど観光資源のほか、まだ発掘されていない未活用の資源が豊富にあります。平成28年度から第二次紫波町観光振興計画がスタートし、紫波町観光交流協会等と連携し、魅力ある観光資源の発掘や内外への発信など、多くの観光客に選ばれる町になるよう取り組んでまいります。
町は、地方創生予算を活用して、平成27年度リノベーションまちづくり基礎調査により、意見交換会や聞き取り調査、不動産所有者意向調査、パンフレットの対面販売などを実施しました。商店街地域を直接訪問して意見を聞き、その結果を空き家バンクリストとして作成しているところであります。聞き取り調査の結果では、不動産を活用してもよいという所有者が複数いて、推進するべきという意向が多いと認識をしております。
この結果は、格差に関する議論が高まっていることを受け、厚労省の国民生活基礎調査と総務省の全国消費実態調査を分析したもので、相対的貧困率は、生活調査では16.1％となっており、1985年に調査を始めて以来最高になっていると言われております。 このもとで、第１は、町全体の相対的貧困率及び子ども相対的貧困率はどのようになっているのか伺います。
平成28年度は、第二次紫波町観光振興計画がスタートする予定であり、法人化した観光交流協会の支援と併せ、観光資源の発掘や魅力向上を図るため、各関連団体との連携強化に取り組んでまいります。 町民の福祉向上を目的に設置されたラ・フランス温泉館につきましては、開業から約20年が経過し、施設の老朽化などにより、近年、宿泊客や入浴客の減少が続いておりました。
なお、全国学力テストとともに、質問紙調査もあわせて実施されております。 調査の結果、小・中学校に共通するよい状況と考えられる点としては、「家で学校の授業の復習をしている」という項目において、小学校では８割以上、中学校では７割以上の生徒が肯定的な回答をしております。