釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
しかしながら、若年層や稼働年齢層など、幅広くスポーツに親しむことができるような動機づけや機会の創出がさらに必要と感じているほか、身近な地域でスポーツに親しむことができる総合型地域スポーツクラブにおいては、市内各地に展開する目標でしたが、今後の育成と発掘が課題となっております。
しかしながら、若年層や稼働年齢層など、幅広くスポーツに親しむことができるような動機づけや機会の創出がさらに必要と感じているほか、身近な地域でスポーツに親しむことができる総合型地域スポーツクラブにおいては、市内各地に展開する目標でしたが、今後の育成と発掘が課題となっております。
であれば、今確かに重篤なことはないと言われましたけれども、アンケート調査などヤングケアラーの実態調査、釜石市における実態調査を実施されることは考えないのかお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君） 子ども課長。 ◎子ども課長（千葉裕美子君） 現在、子ども・子育て支援事業計画の重点プロジェクトの進捗状況を確認して、事業の評価、検証を行うためにアンケート調査を実施中でございます。
去る５月27日にその概要についての調査結果が発表されまして、原因の調査結果が調査委員会の設置で明らかになりました。 その中で、今回の地震に係る限界値に迫る地震の力がボルトに加わり、破断したとの検査結果のようですが、震度５弱の地震における限界値とは何が根拠となっているのか、一般的にも分かりやすく、さらに類例等があれば併せてお答え願います。
平成30年度に実施した釜石鵜住居復興スタジアム等個別施設計画策定支援事業により得られた、スタジアム施設の運営方法の知見や地元関係者の意向等の調査結果を基に、庁内での検討結果や釜石鵜住居復興スタジアム運営委員会委員及びアドバイザーの意見を踏まえ、令和４年３月に釜石鵜住居復興スタジアム運営計画を策定したところです。
次に、小枝柿の圃場の整備拡張についての御質問ですが、令和元年度に小枝柿の未収穫となっている圃場の所有状況調査を実施し、遊休となっている圃場の把握に努めているところであり、この遊休圃場の再生や活用を図るとともに、圃場の拡大を考えている生産者への支援策を積極的に講じてまいりたいと考えております。
令和２年国勢調査において、日本国民の人口の推移は、平成27年は１億2534万2377人、令和２年は１億2367万385人の、減少率は1.33％である。 岩手県の人口は、令和２年121万1206人、前回調査と比べて６万8388人減少し、率は5.3％減の1920年の調査開始以来過去最大である。
その要望の結果は、先ほど答弁したとおりなんですが、劣化調査というものを行ったということが報告されまして、その結果、釜石病院の躯体には問題はない。しかしながら、設備の劣化はかなりひどく、調査した10病院の中では対応すべき優先度は高いと。建て替えとするか、改修とするかについては、まさに今検討中であると。
また、特に被害の大きかった市内７地区につきましては、別途検証委員会を設置し、調査検討を行い、７月に提言書としてまとめていただいており、今後は提言書の内容を踏まえ、緊急度が高く早急に整備できる事業から順に、年次計画で整備していく予定でございます。 次に、第六次釜石市総合計画の進捗状況についてでございます。 現在、令和３年度を初年度とする第六次釜石市総合計画の策定を進めております。
び魚類養殖による水質影響モニタリング調査を実施するものであります。
橋野鉄鉱山周辺環境整備事業でございますが、この事業は継続事業というところで、まず令和元年11月から12月には発掘調査のほうを実施してございます。31年３月に二番高炉のＡＲの配信システム、アプリなどが完成しているところでございます。また、展示改修は令和２年度以降に実施する予定ということで継続というところでございます。 ２番目の鉄の歴史館改修事業というものもございます。
組合職員の不適切な事案に関する処分についてですが、事案は、令和元年８月に係長級の職員の時間外勤務に係る事務処理に疑義が生じ、組合では令和元年９月18日付で釜石市へ調査を依頼し、調査結果は、５月分、６月分については、時間外勤務命令された日時に実際に従事しなかったことが確認された。
なお、施設建設希望場所付近は埋蔵文化財包蔵地である太田林遺跡の範囲となっていることから、屯所等の建設前に埋蔵文化財の有無を確認するための試掘調査が必要で、試掘調査の結果によっては、本発掘調査が必要な場合があると伺っております。本発掘調査が必要と判断された場合には、本発掘調査によって遺跡の記録保存が必要になってくるとのことですので、その期間は工事に着手できない状況となります。
来年度は、５年ごとに行われる国勢調査の年です。地方交付税は国勢調査人口に左右されます。現在１人当たりの地方交付税の需要額は幾らになっているかお伺いいたします。また、国勢調査人口が減少すると地方交付税に影響があるのか、あわせてお伺いいたします。 震災以降、大規模な公共施設が多く整備されました。
明治日本の産業革命遺産の構成資産として世界遺産に登録された橋野鉄鉱山につきましては、昨年３月に橋野鉄鉱山の保存・整備・活用に関する計画を策定し、遺跡の保全や周囲の景観に配慮した修復・整備を推進しておりますが、引き続き測量調査や発掘調査を進めるほか、今年度末に完成する二番高炉のＡＲ映像を活用し、当時の製鉄風景を体験できる説明案内にも取り組んでまいります。
平成28年度に実施した空家等実態調査では、空き家と推定される建物が市内に831件あり、そのうち倒壊の危険性がある空き家が39件あることがわかりました。
今般、漁村部等の住宅で、ある一定期間随時募集を行っても被災者からの応募がない住宅があることや、これまで進めてきた応急仮設住宅入居者の意向調査や特定延長の調査により、今後復興公営住宅への入居を希望している世帯数もおおむね把握できていることから、漁村部等の復興公営住宅８団地について、先行して被災者以外の入居を可とする方針を決定いたしました。
昨年10月に実施した介護サービス事業参入意向等調査によりますと、新総合事業を実施している事業所のうち、収益については「減少した」が約47％、「変わらない」が約27％、「まだわからない」が約７％などとなっております。このことから、収益については減少したと考えている事業所が比較的多い結果となっております。
次に、高齢者が抱えるさまざまな問題を早期に発見するとともに、社会的孤立の防止や緊急時の対応に備えることを目的に、高齢者実態把握調査が行われ、未回答となっている方々を対象に戸別訪問調査を実施し、データを保管するようです。一方、市民や宅配などの通報から、高齢者の閉じこもりやひとり暮らし、夫婦のみなどの情報を収集し、把握している状況についてお伺いをいたします。
そのために、平成32年度から小学校で完全実施される、新学習指導要領への移行を円滑に進めながら、諸調査を分析、活用して実態把握に努めるとともに、教職員の指導力向上に寄与する校内外の研修を積極的に実施し、その内容の一層の充実を図ることにより、教師と児童・生徒との信頼関係を基盤として、子供が能動的に学ぶ授業づくりを展開してまいります。