一関市議会 2020-09-03 第78回定例会 令和 2年 9月(第2号 9月 3日)
令和元年度に市内の高校生を対象として実施したアンケート調査では、将来、仙台方面や東京圏への就職を希望している学生に対して、一関市以外に住みたいと思った理由について尋ねたところ、当市よりも仕事の選択肢が多いということ、それから給料などの労働条件がよい、また、娯楽のための環境が充実しているなどの理由が多く挙げられたところでございました。
令和元年度に市内の高校生を対象として実施したアンケート調査では、将来、仙台方面や東京圏への就職を希望している学生に対して、一関市以外に住みたいと思った理由について尋ねたところ、当市よりも仕事の選択肢が多いということ、それから給料などの労働条件がよい、また、娯楽のための環境が充実しているなどの理由が多く挙げられたところでございました。
次に、NECプラットフォームズ株式会社一関事業所跡地に係る土壌調査についてでありますが、NECプラットフォームズ株式会社では、敷地全体の土壌について、土壌汚染対策法に準じた自主的な調査を行い、令和2年1月に調査が終了、1月末にその結果を土壌汚染対策法を所管する岩手県に報告したとの情報を得ております。 調査結果については、同社がホームページで公表しているところであります。
科学研究施設の誘致を進めている自治体であるということは、先端的な企業にとって関心の高い有利な立地条件であり、それを前面に押し出して、先般調査した候補地を企業に示し、並行して市として有効な土地を確保しながら、積極的に企業誘致に全力投球すべきと私は思いますけれども、市長いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。
骨寺村荘園遺跡につきましては、世界文化遺産平泉への拡張登録の実現に向けて、文献研究や発掘調査を継続するなど、県、関係市町と連携して取り組みを進めてまいります。 4つ目の目標は、郷土の恵みを未来へ引き継ぐ自然豊かなまちについてであります。 豊かな自然は、市民の心の支えであり誇りでもあります。 この貴重な自然の恵みを確実に次の世代へ引き継いでいかなければなりません。
まず、空き家対策についての御質問がございましたが、市では平成25年度から平成26年度にかけて実施をいたしました空き家調査の結果、1つには倒壊などの危険が切迫しており、緊急度が極めて高いと判定したDランク、32件ございますが、この空き家について空家等対策の推進に関する特別措置法の規定に基づいて、固定資産税に係る情報などを活用して所有者の調査を行いました。
調査の対象は、社会参加活動を回避している状態が原則として6カ月以上続いているおおむね15歳以上の方という定義づけをしておりまして、岩手県内の民生委員に対して郵送によるアンケート方式で行った調査でございます。
例えば、国勢調査による人口によって、大体ざっくり言うと1人15万円ぐらい地方交付税に反映しているという話がありますので、いかにこの国勢調査が、あるいは統計調査がさまざまな面で市政に影響を与えるか、その点がおわかりかと思います。
○24番(藤野秋男君) 使用までどれほど手を加えるか、取得後という話は普通はあり得ないなと、事前に専門家を入れて調査をして、そして、取得もこれぐらいの工事費が必要だと、あるいは利便性を上げるためには、これぐらいの設備が必要だと、箱があればスポーツをやる人はいいのだという時代ではないような気がしますので、その辺の協議がなされたのかどうかお伺いします。
○農林部長(中川文志君) まず、機械のリース事業につきましては、最終的には国の補助事業の導入の支援ということがございますので、国から要望調査があった場合に基本的には畜産関係の認定農業者、それから認定新規就農者等に要望調査を行ってからというようなことで進めております。
3つ目は、耐力度調査の進捗状況についてお伺いいたします。 学校の改築を国の補助金を充てて行う場合は、当該施設の耐力度調査が必要と認識しております。 そこで、一関小学校、中里小学校、興田中学校、舞川中学校の耐力度調査の実施状況について、また、その結果を踏まえた今後の方向性について、また、長寿命化改修を行うとした場合のプロセス、判断はどのように考えているのかについてお伺いいたします。
お話ししたとおり、個別の調査は実施していないところでございますが、そういった調査については、やはり今後、景観形成に係る取り組みの中でしっかり調査をしていきたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。
ですから、藤沢地域で起きた事故ということで藤沢地域についてパトロールをして98件ということですが、やはり市内全体に調査する必要がなかったのかなと、私は市内全体で起こり得る事案だろうなというふうに思っています。
当市では、一関市総合計画において、地域資源をみがき生かせる魅力あるまちとして観光を掲げており、観光資源の発掘及び活用として市内の祭りや郷土料理、伝統芸能などの観光資源に理解を深めるとともに、市内外へのPRに努めると明記しております。
そのためには、協働のまちづくりがより深く根づくよう各地域、各分野でリーダーとなる人財を発掘し、これを育てていくことが不可欠であり、人財の育成にも力を注いでまいります。 まちづくりは1つの自治体のみでなし得るものではないことから、地域課題の解決のため、共通する課題を抱えている自治体や県境を越えた宮城県の登米市、栗原市、あるいはお隣の平泉町などの隣接する自治体との連携を一層進めてまいります。
この要綱に基づいた判断を行っているところでございまして、現地調査を初めさまざまな調査、検討を行い、必要な幅員が確保されていることなどの要件に合うかどうかについて、客観的に判定をしているところでございます。 なお、市道認定の申請の状況については建設部長から答弁させます。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 私からは、部活動についてお答えいたします。
次に、農家の空き家対策についてでありますが、市では平成25年度、平成26年度に空き家調査を実施したところでございますが、調査は空き家となっている建物の現状把握を行ったものであったことから、空き家に付随する農地の有無までは調査をしておりませんでした。 農地が付随する空き家の件数については、したがって把握していないところでございます。
全国で昨年の年間出生数が統計調査開始以降初めて100万人を下回ったと推計されており、全国的にも少子化が一層進んでおります。 私は、これまでも、各分野が点ではなく線でつながるよう子育て支援に重点的に取り組んでまいりました。 今後も若い世代の結婚、出産、子育てという人生の最も大切な場面をきめ細かに支援する一連の取り組みを強化し、切れ目のない支援をしてまいります。
なお、平成29年度においては、本年度、放射性同位体による年代測定に基づいた噴火痕跡の調査、あるいは試料分析等の調査を行うこととしており、その調査結果に基づいた新たな噴火を想定したハザードマップを作成することとしているところであります。
また、今、議員から紹介ございました毎月勤労統計調査でございますけれども、数値のとらえ方等がございまして、同調査の平成27年平均では、1人当たりの現金給与総額は月額28万3,784円で、前年比2.0%の増というところでとらえております。 年間の賃金の比較では改善傾向にあるものと受けとめているところです。 岩手県の数値となります。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。
本件事故の原因は、コンクリート製側溝ぶたが破損していることについて、発見が遅れたことにあり、現場調査及び保険会社からの意見を参考に、相手方とこれまで示談交渉を重ね、過失の割合について、市が10割とし同意を得たことから、車両修理代に当たる13万9,104円を支払うこととして、1月22日に示談の専決処分をしたものであります。