北上市議会 2019-06-19 06月19日－02号
次に、森林経営管理制度の進捗状況についてでありますが、市は本制度を進めるに当たり、今年度、市域を数地区に大別し森林情報や所有者情報等により実施の優先度を示す基本設計と地区ごとに調査の手法やスケジュール等を示す実施設計を策定することとしており、現在業務委託に向け作業を進めているところであります。
次に、森林経営管理制度の進捗状況についてでありますが、市は本制度を進めるに当たり、今年度、市域を数地区に大別し森林情報や所有者情報等により実施の優先度を示す基本設計と地区ごとに調査の手法やスケジュール等を示す実施設計を策定することとしており、現在業務委託に向け作業を進めているところであります。
22番 高橋初男君 23番 佐藤重雄君 24番 高橋孝二君 25番 鈴木健二郎君 26番 高橋穏至君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 菅野浩一君 議事課長 小原昌江君 議事調査係長
分科会委員長の報告の後、一般会計、４款衛生費、地域医療対策費のうち、遠隔・巡回診療等調査研究事業について、委員から、この調査の内容と他自治体の導入事例について質疑があり、分科会委員長から、事業内容について市の地域拠点形成事業の一つであり、生活拠点機能として日常生活に必要なサービスのうち、医療機関のない地域における遠隔診療及び巡回診療について調査研究しようとするもので、視察や地域の意見収集などを計画しているとの
岩手県は昨年、重症心身障害児及び医療的ケア児を対象とした実態調査、アンケートを実施いたしました。県の調査は、平成30年10月１日現在、18歳未満であり、重症心身障害児の方は療育手帳・身体障害者手帳の両方を持っている方、医療的ケア児の方は人工呼吸器、経管栄養、たん吸引などの医療の対象者の方です。 実態調査の結果は、重症心身障害児は246人で、平成27年調査より51人増えています。
業者からは調査した経緯はございますけれども、どこの事業所云々ということは特に調査してございません。ただ、総量として、あらゆるジャンルがあるわけですけれども、こういった業態のところからは幾らというような数量という把握はしていますけれども、特にどこの事業所が問題あるかというようなヒアリングはしておりません。 以上です。 ○議長（高橋穏至君） 11番三宅 靖議員。
次に、これからの高齢者の就業をどのように考えるかでありますが、国の労働力調査によると、労働力人口に占める65歳以上の割合は年々増加し、就業継続意欲の高まりが見られる状況にあります。
したがって、地区協議会設置前の準備会、いわゆる国の直轄調査がいかに重要かということになります。平成27年以降全国に準備段階調査箇所は15カ所あり、そのうち平成30年８月に準備段階調査開始、いわゆる国の直轄調査が６カ所採択されました。東北では、そのうち３カ所、その内訳は山形パーキング、福島小高、そして花巻パーキングです。
最初に、市民意識調査の結果に対する対応と市政座談会のあり方について申し上げます。市民意識調査に対する対応についてでありますが、当市はより質が高く効率的な行政運営を行うため行政評価を導入し、事務事業や施策の評価と改善に取り組んできたところであります。
28番 伊藤隆夫君 29番 菅原行徳君 30番 鈴木健策君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 菅原 晃君 議事課長 高橋英晴君 課長補佐兼 高橋隆悦君 議事調査係長
北上市教育委員会は、昭和38年から５カ年にわたり、国見山廃寺跡を発掘調査し、古代の大規模な山岳寺院であることを確認したところでした。その後、二十数回にわたる調査で出土した土器は、古代末期の平泉諸寺院よりも古く、国見山廃寺跡は平安期以前に建立されたことも判明されております。
また、ＪＲ貨物による地域の各企業の需要調査によりますと、輸送条件にもよりますが、利用したいとする回答が多かったようであります。
自然保護政策としてザゼンソウ、ミズバショウ、蛍の生息地調査のほか、市内の貴重な動植物の生息調査も進められております。そして、調査の結果、盗掘等早急な対策を必要とする場所も発見されております。今後は、調査活動のみではなく、調査結果、発見された希少生物等の保護対策を早急に講ずる取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。 ４項目めは、持続可能な発展を見据えた都市構造のあり方についてであります。
初めに、快適な住環境の整備として１億7,961万6,000円で、事業内容については公害防止監視測定及び水質調査事業、専任ごみ減量指導員設置事業などとなっております。 次に、学校施設の耐震化の推進として2,057万1,000円で、事業内容については新規として小学校及び中学校施設耐震補強事業となっております。
また、県立統合病院へのアクセス道路及び庁舎予定地への幹線街路の整備方針についてでありますが、現在行っている交通体系調査及び平成19年度に予定されている上江釣子地区の整備調査の中で検討してまいりたいと考えております。 さらに、下水道の整備方針でありますが、同地区における整備調査の結果を踏まえ、方針を策定するとともに実施計画を行い、順次整備してまいる予定であります。
市内企業の火災による環境影響調査について御報告申し上げます。 昨年９月５日に発生したクボタリテックス株式会社の火災に伴う周辺環境影響調査の検討結果について、２月26日、北上市環境影響調査検討委員会委員長から報告がありましたので、その内容と市の対応について申し上げます。
当市は、厳しい経済環境の中にありながらも、平成17年度の国勢調査において人口がこの５年間で2,822人増加するなど、順調に市勢が発展しておりますことは、ひとえに市民並びに議員の皆様の御努力によるものと深く感謝を申し上げております。
この12施設以外に４施設を対象に調査を実施いたしております。 ○議長（鈴木健策君） ５番三浦啓一議員。 ◆５番（三浦啓一君） そうすると、これ以外には今のところは該当施設はないということでいいわけですね。再度質問いたします。 ○議長（鈴木健策君） 生活環境部長。 ◎生活環境部長（齊藤幸範君） アスベストの含有されている施設については、現在の調査結果では先ほど市長がお答えした内容となっております。
自然保護については、ザゼンソウ、ミズバショウ群生地やホタルの生息地の自然環境調査を実施するとともに、市内の各自然保護関係団体との情報交換及び調査研究に努めてまいります。
本断層は、平成７年から平成13年まで調査、分析され、数々の研究会のレポートの発表があり、最終的に平成13年６月13日付地震調査研究推進本部地震調査委員会のまとめ「北上低地西縁断層帯の評価」として発表されておりました。
農業集落排水事業につきましては、滑田・藤根地区及び黒岩地区において引き続き整備を進めるとともに、下門岡地区においては平成17年度の新規採択を目指して調査を進めてまいります。 両事業の区域外においては、引き続き浄化槽の普及促進に努めてまいります。 住宅の確保について、市営住宅については昨年細越住宅２号棟が完成し、35戸を供給しておりますが、新年度は当住宅の集会所を建設してまいります。