宮古市議会 2001-12-11 12月11日－03号
市長並びに部課長の答弁とは裏腹な実態であり、本当に当市の経済雇用の状況、特にも雇用の状況を十二分に把握し、みずからの痛みと感じ、施策として具現化されているとは思えないのであります。 さらには、本年試行、次年度本施行という一般競争入札の積極的な導入と、しかも他の市町村にない１億5,000 万以上という市長、市当局の施策は、とても地元経済雇用を把握しているとは言いがたいのであります。
市長並びに部課長の答弁とは裏腹な実態であり、本当に当市の経済雇用の状況、特にも雇用の状況を十二分に把握し、みずからの痛みと感じ、施策として具現化されているとは思えないのであります。 さらには、本年試行、次年度本施行という一般競争入札の積極的な導入と、しかも他の市町村にない１億5,000 万以上という市長、市当局の施策は、とても地元経済雇用を把握しているとは言いがたいのであります。
◆８番（武田直美君） これまでの答弁の中だけでは、この１億円はできないのではないかというふうに私は理解するわけでございますし、さらに先ほどお話ししましたように、今度の小泉改革、痛みが本当にわかり過ぎるくらいわかっているわけですけれども、さらに段階補正で交付税の見直しとかという話があります。
◆29番（舘川毅君） 行政を携わる職員一人一人も市民の痛みにこたえるよう、今後とも元気の出る北上市政に努力していただきたいと思います。 以上、賛成の理由を申し上げましたが、議員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたしまして、私の賛成討論を終わります。 ○議長（高橋一夫君） これをもって討論を終結いたします。
今日、教育を取り巻く環境は厳しく、また教育改革の奔流も極めて早い状況にございますけれども、２１世紀に生きる子供たちがいかなる時代にあっても、他人の痛みを感じる優しさを持ち、高い志を持って、強くたくましく生きていくことを念じながら、今後も各般の施策の推進がなされることを願うものでございます。
さきの参院選挙でお題目のように唱えられた構造改革は、国民には痛みと貧富の差のさらなる拡大をもたらすものになることは、その後の経済情勢と日々の生活体験を通して国民の自覚になりつつあります。経済格差をあらわす指標としては、ジニ係数というのがあり、ゼロから１までの数値が使われております。
小泉政権は、これらの国民の暮らし、実態には余り触れないで、とにかく構造改革の一点張りで、そして国民には痛みを伴ってもらうとしてその具体的な形として不良債権処理という名の中小企業つぶしや医療保険制度の改悪などによって社会保障費を3,000億円も削減しようとしています。
さきのマイカル、ダックビブレの件は、政府が進める不良債権最終処理初の大型物件と言われ、小泉構造改革の痛みが今まさに私たちの目の前で起きており、今後関連企業や取引先への連鎖、消費者心理の冷え込みは必死とも言われております。不良債権処理とは、企業の取引銀行による支援の打ち切りなどがなされることであり、懸命に頑張っている中小企業でもその対象になり得ます。
小泉内閣の「痛みを伴う改革」が次々と進められようとしています。特に、医療社会保障の面では３，０００億円の国費を削減し、サラリーマンの健康保険窓口負担を３割へ引き上げ、さらに現行では７０歳以上となっている高齢者医療の対象を７５歳以上とする医療改悪が明らかにされました。
このため小泉政権というものが発足しまして、今痛みを伴う構造改革というものに取り組んでいるという現状でございまして、地方財政への影響も懸念されているところでございます。
初めに、各種建造物の雨漏り、建具等の修理等についてでありますが、市の施設管理に当たっては修繕箇所等の早期発見に努め、できるだけ痛みの小さいうちに手当てすることを原則にしているところであり、予算的にも雨漏り等は優先的に対応しております。
小泉内閣の、聖域のない、痛みの伴う構造改革の名のもとに、来年度予算一般会計概算要求がまとめられていますが、その背景には、過去最大の一般会計における歳出１兆円カットの、前年度当初予算規模を下回る概算要求基準を設定した上、集約されております。このような財政環境を考えるとき、当市の今後の財政運営や第五次総合計画の事業推進に影響はないのか、また、当市の中期財政見通しについて変更はないのか伺っておきます。
国民に痛みを伴う行革、中身がわからないわけであります。しかし、国民はそれを選びました。 ＩＴ革命で経済振興策を打ち出しておりますけれども、行革の姿が見えないうちに、皮肉にもＩＴ大企業中心に、国家権力のお墨つきを得たようにリストラという大量の首切りを発表し、実施に移されております。今や史上最悪、５％を超える失業者を数え、中高年者の自殺が３万人を超えるなど、暴動が起きないのが不思議なくらいです。
しかし、ここ数年来の児童・生徒を取り巻く事件・事故の続発やこのたびの大阪府内の小学校乱入殺傷事件で未来ある子供たち８名が犠牲になりましたことは、大変衝撃と心の痛みを覚えるものでありました。学校の安全神話は崩れ、全国的に学校の防備体制の点検が求められている今日でもあります。
人間は助け合って生きているのである」「助け合うことが人間にとって大きな道徳であり、それは他人の痛みを感じることだ」と述べております。この言葉を胸に刻み、各校で児童・生徒の心に響く道徳教育の推進が図られるよう念願いたしております。 ○議長（鎌田正旦君） 谷地教育長。 （教育長登壇） ◎教育長（谷地信子君） 教育現場における道徳教育についてお答えいたします。
そういう時期にあって、従来の手法だけで進めていくという部分じゃなくて、やはりそれも改革だという意味から、私はこの大事な変革の時期でありますから、スピードも当然要求されますし、職員の皆さんは、やはり自分たちの組織を変えていくに、やはり大きな痛みも伴うかもしれません。
さらにまた、当然のことながら、この効率性議論は行政内部だけの議論に完結してはならず、市民とのパートナーシップを標榜する市長こそ、例えば市民が痛みを伴うかもしれない負担とサービスの問題にあっても将来を見据えた率直な議論を交わす、そういう提起が行政の側からされるべきであります。市民は、それにこたえる構えと選択された結果によって初めて共働、ともに働くことが成り立つことを学ぶのだと思います。
そこで、どこを切る、あそこを削るではいろいろ抵抗があって、なかなか困難だと思いますので、総体的によく経常経費の物件費を総体的に５％カットするとか、そういうのは本村でもそういうスタイルで行われているわけですけれども、この補助金についてもやはり痛みを分かち合えるようにということから、総体的な何％カットとか、そういったのをやって、財政の健全化を図ってはと思いますが、いかがでしょうか。
それと、従来も何回か傾斜配分をやるべきだということが取り上げられてきましたけれども、いつの時点でも痛みはともに分け合いましょうということで、結果的に一律配分ということでありますが、今の農業情勢を考えたときに、果たしてその配分方法でこれからの地域農業の確立が目指せるのかという部分では非常に疑問があるわけであります。
最近の少年犯罪は、命のとうとさや他人の痛みに対する認識や罪悪感の欠如すら感じさせられます。非行歴のない少年たちが、いきなり重大犯罪に走るなど、人の心を痛める事件も続いております。こうした子供たちに、人間としての基本的な規範意識や社会生活を営む上で必要なルールを教える第一義的な責任は家庭教育にあると考えております。
市においては、循環型社会や環境に配慮した社会の形成には多くの時間と努力、そして痛みを分かち合う必要がありますが、必ず達成しなければならない私たちの責務であり、国や県の動向を見きわめながら、当市の自然的、社会的条件に応じた循環型社会の形成のため、今までそれぞれ単独で行っていた事業を見直し、水産系廃棄物や農林業系廃棄物の再利用化について、必要な施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。