大船渡市議会 2018-02-28 02月28日－04号
県に倣ったというお話ですが、入居者の思いだとか、そういうびっくりするような2.3倍に値上がりするような家賃を払いなさいと言われて、市民の皆さんの痛みを十分検討されてこういう家賃になっているのか伺います。 ○議長（熊谷昭浩君） 住宅公園課長。 ◎住宅公園課長（金野久志君） 公営住宅法では、答弁でも申し上げましたとおり、応能・応益と、能力に応じて家賃を負担していただく。
県に倣ったというお話ですが、入居者の思いだとか、そういうびっくりするような2.3倍に値上がりするような家賃を払いなさいと言われて、市民の皆さんの痛みを十分検討されてこういう家賃になっているのか伺います。 ○議長（熊谷昭浩君） 住宅公園課長。 ◎住宅公園課長（金野久志君） 公営住宅法では、答弁でも申し上げましたとおり、応能・応益と、能力に応じて家賃を負担していただく。
収集できているわけでございませんが、やはり答弁でも申し上げましたように一番が今度ピロリ菌の感染者が必ずしも胃がんになると、将来胃がんになるというわけではないわけなのですけれども、例えば１次検診において慢性胃炎の場合、以前はがんの検診の実施機関であります対がん協会のほうから受診者に対する通知が、慢性胃炎の場合ですよ、胃粘膜が荒れている状態です、原因はピロリ菌の影響が考えられます、心配はありませんが、痛みや
家族を亡くした心の痛みと喪失感、仮設住宅でのストレス、格差と貧困の広がりの影響を最も受けているのが子供たちです。市内でみなし仮設も含む仮設住宅から通学している児童生徒は、25年７月１日現在、小学校185人、中学校125人の310人に上り、在籍児童数の11％で、気仙地区内の高校生は154人、12.24％となっています。一日も早い子供たちを取り巻く環境の改善が求められます。
私は、痛みを伴い、初めて実を結ぶものと思いますし、私も市長も同じく我が身の臭さを我知れず、いま一度このことを熟考した上での答弁を求めるものであります。 以上、この場からの質問を終わります。御清聴感謝申し上げます。 （拍 手） ○議長（畑中孝博君） 市長。
議員さんのお話のとおり、生産者の心の痛みはかなり大きいものだというふうなことは私どもも認識しております。この新基準値については、決められた経緯でございますが、食品の国際規格を決めるコーデックス委員会の食品基準を踏まえたというふうにしてあります。
急病、けが、災害など一刻を争う状況下では、痛みや苦しさ、動揺などにより、自分や家族の医療情報を正しく伝えることが困難になることが多々あります。
工事をとめることが打開策ではなくて、このように額の多寡はともかくとして、痛みも感じながら完成させるまでの方策として考えたいということで多くの皆さんが提案をされております。それで、先ほど市長が、実はこの工事が始まる前に入札参加者から地下工法をどうするのだという質問が出されたと、もっともなことだと私は思いますね。実はそこの部分が欠落しておったったのでないですかと私は申し上げたいのです。
私は、高齢者の苦しい痛みに対応している、本当に理解している自治体でないかと思いますが、その辺の考えについて聞かせていただきたいと思います。 公営住宅、市営住宅ですけれども、ぜひ耐震診断を早目に行っていただき、そして改築、改修を急いでやっていただきたいというふうに思いますが、その辺の考えを伺います。 ○議長（佐藤丈夫君） 市長。
私としては、国策の誤りを市当局に押しつけて問い詰めているのではなく、地方分権とともに地方を取り巻く環境の厳しさを踏まえつつ、地方自治体もできる限りのことは背負うものと感じる一人として、生まれ育った大船渡市の将来像を思い描くときに、決して避けて通ることのできない現状を考察し、痛みを分かち合う精神に立ち返り、我々市民の手で育てる医師確保対策の提言をしていることに深い御理解を賜り、市当局にはもちろんのこと
しかしながら、痛みを伴う改革の中で、急激な少子高齢化の進展に伴い、予想より早く人口の減少する社会へと突入し、社会経済や財政状況が激変する時代を迎えたようであります。 当市は、港湾、水産、観光を中心とした海という地域資源を最大限に生かしながら、この21世紀の地球規模の課題である食料、環境、エネルギーの問題解決に貢献しなければなりません。
もう少し個人の痛みをわかって、会釈をすれば済むことではないですか。６カ月もそれを投げておいたのですよ。先ほども言ったでしょう、その業者は泣いていますよ。私は、けさも寄ってきました。漁協の組合長とも会ってきました。来ましたかと、あるいは申しわけなかったと、あんな惨事を起こして。いや、確かに来たことは来たけれどもさと、それなりの人は来ないと。これでいいのですか。
、マンションだけでなく、７億円で建設したビジネスホテルが開業20日間だけで取り壊さなければならないという事態まで発生し、補償問題などを含め、国土交通省をも巻き込んだ大きな社会問題となり、毎日各種報道機関等で大きく取り上げられていることは御案内のとおりでございますが、私自身も建築に携わっている者の一人として、この問題を考えてみるとき、専門家としての仕事や役割を放棄し、人の生命、財産を踏みにじることに痛みを
国の三位一体改革による地方交付税の縮減や２年間で定率減税を廃止し、その後消費税を上げ、国民に一層の痛みを突きつける小泉構造改革に対して、市民の暮らし、福祉、地域経済を守る自治体の役割はますます重要になっています。市民生活と中小業者の営業を守るよう求め、私は地域経済振興策として、大きく２点にわたって質問いたします。 一つ目に、観光客誘致について伺います。
今日長引く不況と小泉内閣の痛み押しつけの政治のもとで、市民生活は営業、失業不安、農林漁業の低迷に加え、医療費、国保税、固定資産税の負担、年金の給付削減などがかつてない厳しさに直面をさせられているところであります。こうした中で、地方自治体と市議会は、市民の暮らしと福祉を守る、いわゆる防波堤の役割を果たさなければならないところであります。
自己決定でかじをとり、進むため、時には市民にも痛みを分けながらでもと提言をいたすものであります。 以下、順に大きく（１）と（２）について伺ってまいりますが、具体的で短く、しかも玉虫色でない答弁などを期待をするものであります。
一方、長引く不況と小泉内閣の痛みを強いる国政と相まっての絶えない倒産は、平成15年度市内で３件、負債額７億7,000万円余に見られますように、市内ではこの10年間40件、68億3,500万円に及ぶ倒産、平成11年から平成14年の間に事業者数が、商店数ですが、82店、年間商品販売額が約80億円が落ち込んだことに見られる地域経済、市民生活の深刻な実態をどう把握しているのかについてお伺いしたいのであります
大変痛みを伴うことと思います。しかしながら、市民の先頭に立って、率先して、身を正してまちづくりを進める立場としては、敬意に値すると、そのように認識をします。どうぞこれからもまちづくりに頑張っていただきたい、そのように考えます。 市長、最後にそのことをお願いします。 ○議長（今野雄吾君） 市長。
なお、給与の適正化という名のもとに、全職員に痛みを感じていただいているところであります。今その効果がじわじわとあらわれているところであります。よく実態を御調査の上、御発言をいただきますようによろしくお願いを申し上げるところであります。 私からは以上であります。 ○議長（今野雄吾君） 再質問、10番、鈴木道雄君。
しかしながら、行政改革は必ず痛みを伴います。その痛みを乗り越えて改革を実行するには、リーダーの痛みを分かち合う真剣な態度が、そして姿勢がなければならないと思うわけであります。さもなければ、少なくてもきちんとした手順と説得がなければならないはずであります。痛みを一方的になし崩したり、弱者にしわ寄せをするような改革であっては断じてならないと思います。
このような国政に対して、地方自治体が住民の生活と利益を守るために、住民に痛みを押しつけ、大企業には際限のない応援をするという、小泉構造改革の中止をきっぱりと求め、経済運営の軸足を住民の暮らしと営業にこそ置く方向に転換することを働きかけていくことは、私は地方自治の本旨にもかなう当然なことだと考えています。