二戸市議会 2008-02-26 02月26日－議案説明－01号
次に、本市の高齢者人口は１月１日現在８，９３９人、高齢化率は２８．１％、平成１９年における岩手県の高齢化率２５．８％と比較すると２．３ポイント高い現状にあり、急速な高齢化に対応した福祉の充実が求められております。
次に、本市の高齢者人口は１月１日現在８，９３９人、高齢化率は２８．１％、平成１９年における岩手県の高齢化率２５．８％と比較すると２．３ポイント高い現状にあり、急速な高齢化に対応した福祉の充実が求められております。
それから、集約化のために助成の必要性ということだと思いますが、ごみの減量化とか集約化については、これは職員すべてがひとしく共通認識を持って、今進めているところでございます。私たちとすれば、細田議員さんの御質問の趣旨に沿うような形で努力をしてまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。 ○議長（松坂喜史君） 細田孝子君。 ◆９番（細田孝子君） 前向きな御答弁ありがとうございました。
もう一つ、先ほども申しましたとおり、各企業は条件闘争が終わりを告げておりまして、例えば全く無償でいいから来てくれという自治体は全国各地にあります。それでも来ないという状況です。今何を求めているかというのは人材です。東京はもう人手不足だという中で人を求めております。それを売り込まなければならない。
そういう中で出されてきた中止・撤回ということで受けとめて、趣旨は理解できる」との意見もありましたが、「後期高齢者医療制度実施に向け、県内一本化になった岩手県後期高齢者医療広域連合がスタートしている。議会も始まっており、花巻市長も広域連合議会議員の一員である。
例えば、今発展の１つとして挙げた産業の工業化は、国内においてある程度歴史的に公害、環境破壊を伴っておりました。一般に、産業の工業化は発展と考えられますが、環境保全を釜石の発展とするのであれば、公害、環境破壊を伴う産業の工業化は発展ではなく後退であります。例えば、大正から昭和の40年代にかけて、熊本、新潟、富山、三重において、４大公害病の発生が確認されております。
既に内閣総理大臣の諮問機関である教育再生会議においては、学校評価のための教育水準保障機関の設置と、家庭教育支援のために親学の普及啓発を提案しておりますが、一日も早いその具体化が必要と考えるものであります。
ただ、市町村や学校がみずからの判断で公表することは認められており、序列化や過度の競争の懸念は残っています。宮古市は正答率の公表はしないとしていますが、今後もこの方針は変わらないのでしょうか。また、学校間の過度の競争は起きないと考えているのでしょうか、お伺いをいたします。 次に、公立で唯一、全国学力テストに参加しなかったのは愛知県の犬山市です。参加しない理由を次のように述べております。
近年、急激な社会経済の発展と国際化、情報化、少子高齢化の進展の中で、住民の生活意識と人々の価値観が大きく変わり、地域社会の意識や生活様式が多様化し、個人的生活志向が強まり、地域の連帯感が希薄化しております。 このため、人々の連帯感の高揚と地域づくりにコミュニティの果たす役割は極めて重要であります。
もう一つ、組織の法人化に向けた指導でございますが、これにつきましても、経理の一元化等々、従来になれない部分のハードルの高さがございますが、先ほど申し上げましたトータルアドバイザー等々の指導を強化しながら、法人化に向けた構築を指導してまいりたいと思ってございます。
私は、少子化が年々進む中で、秋田県のような取り組みは急務ではないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 子育て支援対策の第２の質問は、公立いずみ保育園の改築の見通しについてお伺いいたします。 核家族化の進行、就労形態の多様化などにより、保育所の需要はますます増大しております。
このうち第３子の無料化につきましては、対象年齢を４歳児及び５歳児とし、平成16年度から実施しておりますが、この間の単年度平均では年57人の児童の家庭に対して年額で1,200万円を超える保育料を無料化しているところであります。
このため、中長期的な視点に立つということが非常に重要でありまして、この視点に立って財政運営を進めていく必要があることから、従来にも増して事業の洗い直し、制度・施策の抜本的な見直しを進めるとともに、施策の重点化、効率化を図って、さらには部局横断的施策にも対応できる柔軟な予算編成に努めていかなければならないと考えております。
岩手県への有償貸し付けが平成18年３月で終了したことに伴い、同施設の取り扱いについての県との協議の結果、無償譲渡の申し入れがあり、事務組合としては、このまま所有し続けた場合、将来、老朽化による解体費用の負担も発生することから、無償譲渡するのが最良と判断し、現在事務手続を進めているとのことでありました。
次に、議案第３号 財産の取得に関し議決を求めることについてでございますが、これは岩泉消防署及び宮古消防署川井分署に配置されている高規格救急自動車が老朽化したため、新たな高規格救急自動車を購入しようとするもので、これを原案どおり可決しております。
ブランド化の目的は、既存の商品の収益力を生み出すこと、新たな商品の市場価値を獲得することであり、さらには、生産地としての地域のイメージアップや活性化につなげていくことであると思っております。
平成１９年 第４回 定例会 平成１９年大船渡市議会第４回定例会会議録議事日程第１号 平成１９年１２月７日（金）午前１０時開議日程第１ 会期の決定 日程第２ 会議録署名議員の指名 日程第３ 議案第１号 財産の交換、譲与、無償貸付等
これらの施設については県の施設となっておりまして、県から財団法人クリーンいわて事業団が無償貸し付けを受け、これら施設と施設内にあるクリーンいわて事業団の備品を含めまして、今度市がそれを無償貸与を受け、それをさらに江刺開発振興株式会社に対し無償貸与し、管理運営をお願いをしているということでございます。
それから、その一番下の欄の老人保健医療費適正化特別対策事業補助金、これの減額ですけれども、内容についてお聞きします。 それから、歳出の部分で13ページになりますけれども、13ページのいわゆる財調基金、基金積み立て１億幾ら組んでおりますけれども、現在どの程度の財調があって、見通しといいますか、大変苦しいというのはわかっているのですけれども、見通しとしてはどの程度積み上げる考えなのかお聞きします。
我が町岩泉町も人口の減少、少子高齢化など、町村の共通の悩みを抱えている。人口もピーク時の60％になり、例外なく過疎に苦しみ、頼みの綱であった観光客も半減し、中心地の商店街も空き店舗が目立つ。このような状況を打破し、活性化に動き出したのは、商工会、観光協会、商店街など、民間の人たちであった。各団体がそれぞれの組織を通じて町内へのチラシを配布し、町を挙げて取り組もうと呼びかけた。