紫波町議会 2020-09-18 09月18日－05号
年金、医療、介護、少子化対策等々に非常に大切な財源であるし、なかなか引下げは難しいのではないかという議論がなされまして、委員長判断といたしまして、改めて請願者からお聞きしなくてもいいというふうな判断をいたしました。
年金、医療、介護、少子化対策等々に非常に大切な財源であるし、なかなか引下げは難しいのではないかという議論がなされまして、委員長判断といたしまして、改めて請願者からお聞きしなくてもいいというふうな判断をいたしました。
昨年度からは、幼児教育保育の無償化制度も始まり、様々な形の保育ニーズも生まれています。社会の変化、新たなニーズの動向等を総合的に注視しながら、安心して子育てできる環境づくりに努めてまいります。 以上、町政についての行政報告といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（武田平八君） これより本日の議事日程に入ります。
また、近年、全国各地で多発する大規模自然災害への対応に加え、トンネルの天井板落下事故など社会資本の老朽化が問題となっております。本町の道路、橋梁といった社会資本の老朽化も深刻化しており、計画的に老朽化対策を講じてまいります。 2015年の国連サミットにおいて、「誰一人取り残さない」のスローガンのもと、持続可能な暮らしや社会を営むため加盟国193カ国がＳＤＧｓを採択しました。
さらに、確かに10月から消費税が10％に引き上げられたのでありますが、それと同時に幼保無償化であったり、それなりの社会保障もございます。その中にあっても、さらに今後これから生まれてくる子どもたちに対してさまざまな部分で将来負担があるという部分を軽減するために、消費税10％という部分もございます。そういう意見もあったので、そして請願趣旨と請願理由を各自何度も読み直して精査した上での意見でございます。
本年10月から国の幼児教育・保育の無償化が実施され、３歳児から５歳児までの子どもたちの保育料無償化、副食費の実費負担の制度が始まりました。町では、年収360万円未満相当世帯の児童、また第３子以降の児童の副食費を無償化し、保護者の経済的負担の軽減に取り組んでいるところであります。３歳以上児の副食費完全無償化には多くの財政負担を伴うことから、当面は現行による対応を継続してまいりたいと考えております。
目的は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、教育委員会の審議の活性化、迅速な危機管理体制の構築、地域の民意を代表する首長との連携強化を図ること等であります。
我が国は諸外国に例を見ないほど急速に高齢化が進展していることから、電車、バス、車両や駅やその周辺道路等のバリアフリー化を促進するための法律で交通バリアフリー法と、建築物のバリアフリー化を促進するための法律でハートビル法を統合した、バリアフリー新法が平成18年12月20日に施行されました。
第１に、町はこれまで保育環境を改善すべく保育園の受け入れ定員を増やしてきましたが、本年、10月１日より始まる３歳から５歳児クラスの幼稚園・保育園等の無償化で待機児童はどのくらいの数になるのでしょうか。 第２に、保育園の受け入れ定員を今後増加する予定はあるでしょうか。 第３に、幼児教育無償化は初年度に当たる本年度は全額国庫負担ですが、次年度以降は町の負担が増えることになります。
◎会計管理者兼企画総務部長（高橋堅君） ただ今議題となりました報告第14号 平成30年度健全化判断比率及び資金不足比率に係る報告についてご説明申し上げます。 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づく平成30年度健全化判断比率及び同法第22条第１項の規定に基づく平成30年度資金不足比率について、監査委員の意見を付けて、別紙のとおり報告申し上げるものでございます。
16款２項２目３節児童福祉費補助金1,032万7,000円の増額は、幼児教育、保育無償化に対応した子ども・子育て支援事業費に対する補助金でございます。 19款１項１目１節、右、説明欄、まちづくり基金繰入金1,860万円の増額と、次の22款１項６目１節小学校整備事業債及び同じく２節中学校整備事業債は、小学校及び中学校の冷房設備設置工事にまちづくり基金及び町債を充てようとするものでございます。
次に、４点目の６次産業化に取り組む人材育成についてお答えをいたします。 町では、平成29年度に６次産業化に取り組んでいる個人、団体を対象に、６次産業化セミナーを実施いたしました。
消費税引き上げは、国民の相互扶助であり、その税収は、その人を毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものと明確化されており、福祉を目的とした消費税の社会保障財源化は、少子高齢社会にあっては有効な手段と考えます。このことから、委員長報告のとおり、請願の不採択に賛成するものであります。
まず、一つですけれども、10月に消費税10％増税と引き換えに保育、幼児無償化が実施される予定となっております。この無償化が実施されることによる町への財政の影響はどのようになるのか、伺います。 二つ目には、施設利用料、保育料などは無償化になりますが、幼稚園と保育所の負担方法をそろえるとして、保育所の給食費等も実費収入にするとしております。
文化財として価値の高い郷土芸能は、過疎化、高齢化、少子化のなみの中で、後継者育成、芸態の変化、道具の修復などさまざまな問題を抱え活動をしております。町として、郷土芸能の保存・伝承についての考えを３点お伺いいたします。 第１点目、現在、紫波町芸能保存会を中心に活動をしている状況であります。平成15年度には、21団体が活動をしておりました。平成30年度は、19団体に減少しております。
の平準化に万全を期すとしております。
第２に、政府は来年10月から消費税率10％への引き上げに合わせ、世帯年収を問わず３歳から５歳児の幼稚園や認可保育園施設の利用を無償化し、子育て世代の負担を軽減するとしておりますけれども、現在、待機児童が解消されていないもとで無償化への影響をどのように捉えているのでしょうか、伺います。 第３には、保育施設整備の現状と保育士の処遇改善はどのようになっているでしょうか。
今年度からこの広域化になったわけですけれども、この広域化ではやっぱり、国保の赤字削減、保険料の平準化に向けた施策を国保運営方針に書き込むということが義務付けられたわけであります。これも皆、国からの方針がおりてきてそういったものがあったと。 今回、この広域化の中に新たに制度として入ったのが、保険者努力支援制度という仕組み、これが本格的に広域化になって始めました。
また、幼児教育の無償化や待機児童の解消、給付型奨学金の創設など、10年前から政策として訴えられてきたのが現在、政府・与党で取り組まれているようでございます。子育てに係る経済的負担の軽減や、働きながら子育てできる環境の整備など、子育てを社会全体で支える政策の実現は、少子高齢化を克服する道に通じ、結果的には経済再生へとつながることと考え、具体的に５点お伺いいたします。
17、商工業振興について、既存の商工業者への支援により、地域経済の活性化を図られたい。 18、企業誘致について、トップセールスを初め、あらゆる営業努力により目に見える成果を上げられたい。 19、開業20周年を迎えたラ・フランス温泉館の計画的な老朽化対策及び経営戦略により安定した事業運営を望む。 20、道路維持改良について、地域の利用優先路を考慮し、より一層の整備促進を図られたい。
地域情報化の推進に際しましては、ＩＣＴの恩恵を町民誰もが享受できるよう、喫緊の課題である携帯電話不感地域の解消、町全域ブロードバンド化の確保に尽力してまいります。 以上、地域情報化の推進についての答弁とさせていただきます。 ○議長（武田平八君） ７番議員。 ◆７番（細川久君） ご答弁をいただきました。 それぞれに何点か再質問をさせていただきます。