奥州市議会 2021-03-11 03月11日－07号
また、郡山市では、施設の複合化、多機能化による総量の縮減及び有効活用のため、近隣の自治体との広域連携による公共施設の相互利用を積極的に推進しておりました。
また、郡山市では、施設の複合化、多機能化による総量の縮減及び有効活用のため、近隣の自治体との広域連携による公共施設の相互利用を積極的に推進しておりました。
今後も、学校再編による閉校などによって生じる普通財産の管理や活用、既存施設の老朽化対策など、公共施設における課題は山積しておりますが、計画策定後においては、地域の方々の意向を酌み取りながら、財政健全化の観点からも、不退転の決意を持って取組みを進めていただくよう期待するものであります。
次に、２点目のＪＡ江刺堆肥化施設の現状と堆肥の供給見通しについてであります。 ＪＡ江刺堆肥化施設大地活力センターは、老朽化及び損傷が激しい胆沢堆肥化施設の利用者の受皿、受入れなどを行うため、昨年度より原料置場及び製品置場の整備並びにホイルローダー及び自動袋包装機の更新をし、今年７月に整備を終了しております。
続きまして、現在の学校給食施設の運営上の課題についてでありますが、１つ目に、市内の学校給食施設のほとんどが建築後20年から50年が経過していて、老朽化が著しい状況にあり、どの施設も早急な対応が求められているものと認識いたしております。その老朽化への対応状況についてお伺いいたします。
まず、新市立病院の建設問題につきましては、これから医療局が中心となって作成される病院診療所改革プランの改訂版の中に、その方向性が明確化されるというふうに考えておりますので、これはまず医療局のマターとしてさらに詳しい内容を詰めていただくと、その中で明確化されていくものというふうに考えております。
さきに通告をいたしておりました財政健全化に向けた取組みについて市長にお伺いをいたします。 さきの５月21日に開催をされました全員協議会において、今後に向けた財政健全化の取組方針が示されたところでありますが、本市にあっては、財政健全化は最重要課題であり、改善に向けての方針としては６項目が掲げられたところでもあります。
近年、いじめや不登校、暴力行為あるいは貧困や虐待など、子供たちを取り巻く問題は多様化、複雑化している状況にあります。とりわけ子供の教育の第一義的な責任を有する家庭における教育力の低下は虐待の深刻化などにも現れ、さらに、地域コミュニティーの希薄化をはじめインターネットや携帯電話の普及は人と人との関わり合いやコミュニケーション不足を招くなど、子供たちにも大きな影響をもたらしております。
この法律の改正で、消費税率の引上げ分の全額の使途が明確に社会保障費に充てることが法制化され、社会保障４経費の財源化とされることになりました。安定財源を確保することで、社会保障の充実と将来世帯への負担の先送りの軽減を行うためです。 消費税率の引上げ分がどのように社会保障費に充てられているか、改めてご説明申し上げます。
次に、職員が本来担うべき業務に向かうための簡易な業務対応のＡＩ・ロボット化をどう考えるかについてであります。 当市でも、限られた職員数の中で、市民生活に不可欠な行政サービスを提供し続けるために、職員が業務に注力できる環境をつくることが重要と認識しており、人工知能であるＡＩや業務自動化ソフトであるＲＰＡ（ロボティクス プロセス オートメーション）の活用を始めています。
当委員会では、去る１月21日にごみの減量化とリサイクル及び防災対策と災害対応について、市民環境部長等の出席を求めて調査しましたので、その内容について報告いたします。
そして、以前から火防祭の実行委員会の中でも、屋台の老朽化が以前から課題となっているということでございました。昨年度、安全点検を行ったところなんですけれども、修繕が必要なものが大半であったということでございます。同時に、希望される屋台ということでございましたけれども、水沢以外の屋台も安全の点検です、これを実施しております。
この部分に特化した事業を数々、30年度から既に取り組んでいるところでございますけれども、いずれその効果が出現するまでにはもう少し時間が必要な状況でございます。
そうすると、物を壊さなくても中を見られるような非破壊検査のそういうふうな装置が小型化、軽量化、そして低廉化、低価格化というふうな部分にも当然進んでいくでしょうし、あるいは加速器の技術というは顕微鏡の技術も電子顕微鏡の技術にもなるわけでありますから、今騒がれている新型コロナ、遺伝子レベルで物を見られるという話になりますけれども、その解像度がさらに何百倍も何千倍ももし精度の高いものができれば、創薬に対してもその
経営の健全化につながるように、奥州市として公共工事の平準化に向けた取組みを強化しなければならないと考えます。公共工事の発注と施工の平準化について、市長にお伺いいたします。今の現状、それから今後の具体の取組みについてお伺いいたします。 以上、２件目の質問といたします。 ○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
２つ目に、立地適正化計画の策定に向けて、令和元年度の取組状況について。 ３つ目に、立地適正化計画策定のプロセスと、今後の具体的なスケジュールについてお伺いいたします。 次に、公共施設マネジメントについてお伺いいたします。
また、地域６次産業化については、本来の目的である「農家所得の向上」につながる施策の充実や支援体制の強化が大きな課題となっている。 産業経済常任委員会では、このような課題認識のもと、所管事務調査や先進地視察、市民との懇談会等を行い、今後の農業振興を推進するに当たってのあるべき姿や必要な施策の具体化に関する検討を重ねてきた。
について (3) 公共交通網形成計画について市長２．カヌーによる地域振興について カヌーを活かした地域振興について市長２11番 千葉 敦１．子ども子育て支援について (1) 子どもの権利に関する条例の推進計画について (2) 幼児教育・保育の無償化について (3) 学童保育（放課後児童クラブ）について市長 教育長２．消費税について 消費税増税の市への影響について市長３16番 飯坂一也１．公共工事
投票所の削減は単に効率化や経費節減が目的ではなく、全国的に集落における住民の高齢化が影響していると言われています。つまりは、立会人や管理者のなり手不足であったり、移動の困難化や健康状態などに左右されるということからです。特にも立会人は、朝７時から８時までと長時間にわたるため、ご高齢の方にとって、座っているとはいえ体力的には非常にきついものです。
２点目は、幼児教育・保育の無償化について９月議会に引き続き伺います。 幼児教育・保育の無償化はこの10月より実施されました。この政策が消費税増税とセットで打ち出されたことは非常に残念なことです。従来より保育料軽減のあった世帯には、無償化の恩恵が少なく、増税の負担だけが重くなります。給食費の副食材料費が実費徴収となり、負担ゼロというわけではありません。