釜石市議会 1999-09-22 09月22日－03号
資機材の保管につきましては、基本的に日常の保守・管理、及び災害時に迅速に使用できる場所として、一部地域を除き消防屯所に配備したものでありますが、手狭な消防屯所もあり、これらについては、地域の実情に応じて地区内の公民館、集会所等への分散配置が必要であるものと考えております。
資機材の保管につきましては、基本的に日常の保守・管理、及び災害時に迅速に使用できる場所として、一部地域を除き消防屯所に配備したものでありますが、手狭な消防屯所もあり、これらについては、地域の実情に応じて地区内の公民館、集会所等への分散配置が必要であるものと考えております。
いずれにいたしましても、低迷する地域経済に活路を見出すためにも漁港と港湾の機能の調整を含めて、水産業全体の新たな振興策の確立に向けて水産関係者と皆さんとともに鋭意取り組んでまいりたいと思います。 以上をもちまして私からの答弁を終わりますが、引き続き関係部長が答弁をいたします。 ○議長（小沢和夫君） 民生部長。
菊池淳雄君 教育長 中屋定基君 総務課長補佐 祝田健二君 産業振興部長 松田辰雄君 商工観光課長 宇都宮 満君 都市整備部長 大利泰宏君 建設課長 三浦 章君 農林課長 刈屋敏彦君 水産課長 中嶋敏孝君 都市計画課長 制野忠彦君 下水道課長 森 勝君 消防防災課長
11年度釜石市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）第19 議案第54号 平成11年度釜石市下水道事業特別会計補正予算（第１号）第20 議案第55号 平成11年度釜石市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）第21 議案第56号 廃棄物循環型処理施設基幹的施設整備工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて第22 議案第57号 財産の取得に関し議決を求めることについて第23 議案第58号 消防
経済の振興と公共事業の関係、その必要性については前段も申し上げましたけれども、特に当市の経済振興にとっては、現在進めております道路、港湾、こういった点でも公共事業の導入により早期に完成をさせると。
その中では、時代に対応した行政機構の整備を行ったこと、消防の広域化など広域行政の対応をしたこと、民間でできることは行政の責任を確保した上で民間委託を進めたこと、補助金等の整理合理化や公共工事のコスト縮減など財政運営の健全化に努めたこと、普通会計職員の５年間で５％削減計画に基づき削減計画を実施していること、職員の人材育成のための研修制度の充実や派遣研修、人事交流の実施を行っております。
21世紀を間近に控え、豊かで活力に満ちた地域社会を構築するためには、港湾や道路、横断道などの輸送基盤の強化による物流拠点としての機能の充実を図りながら、地場産業の振興と新規立地企業の誘致促進による雇用の場の確保に努めるとともに、教育や福祉、保健などの行政各般にわたる施策を総合的かつ体系的に展開し、魅力あるまちづくりを推進する必要があります。
関連ですが、藤沢町側の消防署横の道路への接続についての計画についても、今後どのように展開するのかお尋ねいたします。 次に、花巻市起業化支援センターの条例に関する件でございます。 将来、花巻市に根をおろし起業展開をする、事業展開をする方の研究開発あるいは創業を支援する花巻市起業化支援センターは、その先端的な取り組みや入居者の状況を、たびたびテレビ等で全国に発信されております。
菊池淳雄君 教育長 中屋定基君 教育次長 鼻崎正亀君 産業振興部長 松田辰雄君 商工観光課長 宇都宮 満君 都市整備部長 大利泰宏君 建設課長 三浦 章君 農林課長 刈屋敏彦君 水産課長 中嶋敏孝君 都市計画課長 制野忠彦君 下水道課長 森 勝君 消防防災課長
一方、港湾関係につきましては、釜石港湾口防波堤建設事業に40億700万円が配分されており、今年度は南堤ケーソンの製作及び据えつけ並びに北、南両堤の上部工事等が行われる予定となっております。
しかも、この法律は、県や市町村など地方公共団体や民間が管理する港湾や飛行場などの施設利用、人員や物資の輸送、給水、病院の患者の受け入れなど、まさにアメリカが行う戦争に、自治体を初め日本国民が総動員されるというものであります。市長もこの法律の中身をよく御存じだと思いますが、自治体の長としてこのガイドライン法をどのように考えますか。
新しく住居表示をすることによって、訪問する人は、目的の建物や人を容易に探すことができ、緊急時に消防車や救急車、パトカー、お医者さんが目的地に早く着くことができます。さらに、各種の集配についても、間違った配達や遅配等が少なくなります。
次の４項の港湾費、１目の港湾費に 2,510万円、負担金補助及び交付金ですが、宮古港整備事業負担金、国の３次補正にかかる負担の増でございます。 次の宮古港振興事業補助金 210万円はコンテナ船の定期寄港保証金、いわゆるギャランティーでございますが６万円の35本分、宮古ターミナルサービス事業共同組合に対する補助でございます。
次に、議案第35号北上市消防団条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本条例の改正の主な内容は、北上市消防団組織の合理的かつ効率的な運営を図るため、消防団各部の部員定数の調整を行い、定員を現行の1,214人から1,136人と、78人を減員しようとするものであります。
そのときには、後で知ったわけでありますが、有害物質のヒドラジン等が積まれておったのが知らされることもなく、救援に消防隊等が駆けつけておって、後ほどその有害物質がばらまかれておったことに博然としたわけであります。この三沢基地所属の戦闘機とか、あるいは攻撃機等がこれまでに岩手県内でも何回かいろいろな問題を起こしております。11年前には川井村にも落ちているわけであります。
この低空飛行は１月６日の11時、12時、13時の３回にわたり宮古市上空で訓練が行われ、急上昇等を繰り返し、特にも12時６分から12時11分までの低空飛行による轟音により、消防の出初め式が一時中断されたことは、極めて異常と言わざるを得ない状況でありました。
本定例会は、宮古地区広域行政組合宮古消防署３階大会議室において、午後１時に開議され、会期は１日限りでございました。議案等は５件でお手元に配付しております概要報告書のとおりでございます。 認定第１号 平成９年度宮古地区広域行政組合一般会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、原案どおり認定しております。
しかし、当市には、港湾型企業以外のすべての業種が立地できる内陸型工業団地はぜひとも必要と考えておりまして、近年の経済状況、進出企業の動向も踏まえ、当面、中規模の10haぐらいの規模で場所を含めて検討するとともに、引き続き要望してまいりたいと考えております。 次に、企業誘致の現状と見通しでございますが、現在市内で操業している誘致企業は15社、従業員2,595人となっております。
また同報告によりますと、地域の将来像をあらわすキャッチフレーズを「沿岸地域の中心サンライズみやこ」と設定し、道路や港湾など交通基盤の整備と一次産業と連携した観光振興に力点を置くとのことであります。
白根 進君 教育長 中屋定基君 教育次長 鼻崎正亀君 産業振興部長 松田辰雄君 商工観光課長 宇都宮 満君 都市整備部長 伊藤行雄君 建設課長 鈴木健市君 農林課長 浦野光廣君 水産課長 制野忠彦君 都市計画課長 三浦 章君 下水道課長 大久保金雄君 消防防災課長