一関市議会 2019-12-13 第72回定例会 令和元年12月（第5号12月13日）
いずれ現在、私ども市におきましてもそういった不安を少しでも解消する、もしくは指定管理者制度の理解を深めていただくというような取り組みを進めているところでございます。 ○議長（槻山隆君） 26番、岩渕善朗君。 ○26番（岩渕善朗君） それでは、１つお願いをしておきます。
いずれ現在、私ども市におきましてもそういった不安を少しでも解消する、もしくは指定管理者制度の理解を深めていただくというような取り組みを進めているところでございます。 ○議長（槻山隆君） 26番、岩渕善朗君。 ○26番（岩渕善朗君） それでは、１つお願いをしておきます。
御質問の事前準備と当日の運営における成果と課題につきましては、大会を主催する実行委員会では、開催した16回の大会において一度も事故がなく安全にレースが行われてきたこと、参加者から評価をいただいている洗練された競技運営、交通渋滞や駐車場不足の解消などを成果としています。
高速道路情報板は、通行どめや渋滞、気象による規制等の情報を表示し、高速道路を利用するかどうかの目安になる情報を事前に提供するもので、インターチェンジ入り口手前の一般道路上、上り、下りに各１カ所設置されております。一戸インターチェンジの下りの情報板は、インターチェンジからおよそ１，６００メートル付近の一戸町鳥越の国道４号沿いに、昭和６１年に設置、供用されております。
被災された方々への対応状況についてでありますが、これまで被災された世帯の方々の生活面、住宅再建に向けての不安を解消するため、生活支援室に被害特別相談窓口を設置し、各種相談に応じるなど、被災された方々一人一人に寄り添いながら対応を進めてまいりました。
ハード的な部分、いわゆる運営のシステムですか、ソフト的な部分も含めてですが、機器自体、システム自体は、即時性は解消するんだろうなというふうに私どものほうでは理解しています。
しかし、現在の保育体制では、保護者のニーズにある延長保育の時間延長や一時預かりの預けにくさの解消、病後児保育などの保育サービスの充実や魅力を高めていく特徴的な運営などのいわゆる特色のある保育事業の実現まではなかなか至らない状況にあります。
市といたしましては、直ちに道路管理者に改善を申し入れ、課題の解消を図ったところであります。 今後におきましては、国道45号の新ルート完成後には避難距離が短くなることから、避難に要する時間も短縮されることと考えております。 引き続き、安全な避難路の整備につきましては、道路管理者と協議してまいりたいと考えております。
また、策定作業と並行して、地域医療構想調整会議の活性化や医師の確保、偏在解消といった抜本的な対策の実施について、引き続き国や県に対し強く要望していきたいと考えております。 次に、新市立病院建設に向けた課題についてであります。
岩手県が作成した復興道路のパンフレットにおいては、復興道路の整備により予想される効果は、沿岸各都市間、内陸と沿岸の所要時間が短縮され、災害時でも安全・安心な交通が可能になり、交通量が分散し、渋滞の改善効果が期待でき、走行経費の削減、交通事故の減少、走行快適性向上などが示されております。その直接的な効果により、被災した沿岸地域の復旧・復興の加速が期待できます。
交通政策の実施につきましては、歩いて移動できるまちづくりの推進による高齢者の健康づくりへの寄与や、観光地と駅などの交通拠点を多くの人を一度で運べる公共交通でつなぐことによる交流人口の拡大、マイカーから公共交通への転換による道路の渋滞緩和や環境負荷低減など、さまざまな効果、影響があるものと承知しております。
それと、道の駅に渋滞して入れないという状況が多分続いたときがあったと思います、渋滞して。シャトルバスを運行するというような形で行ったかと思うのですけれども、今後もそういったことが想定されそうでしょうか。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎観光交流課長（村上知幸君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 観光交流課長。 ◎観光交流課長（村上知幸君） 観光交流課長からお答えをいたします。
先ごろ、道の駅駐車場が満車になった場合の道路の渋滞緩和措置としてシャトルバスが運行されましたが、このような試みは中心市街地と道の駅の交流を生むことと感じます。道の駅を訪れた皆様をできるだけ多く中心市街地へお誘いすることが課題だと思いますが、どのような対応をしようとしているのかお答えください。
今後も、被災された皆様を優先することはもちろんですが、今回の募集に対する応募状況を見ながら、追加での募集と既存の市営住宅の集約など、空き室の解消と適正なストックマネジメントに向けた施策の展開に取り組んでまいります。 次に、商業者の再建状況についてであります。
危険箇所指定地に住まわれている方々は、地震や豪雨時の対応など、不安を感じている方も多いと思いますが、そのような地域で生活している市民の方々の不安を解消するための施策をお伺いいたします。 また、市内には世帯数が多い大規模な団地が数多くあり、災害発生時の避難では、団地の規模から見ると取りつけ道路が狭い、道路の本数が少ない、そのため一極に車が集中し、避難に時間がとられることも考えられます。
このようなことから、直ちに協定解消に向けた協議を開始するよう指示した結果、８月30日の議員全員協議会でご説明したとおり、８月31日で協定を終了しております。
現在市では、自動車免許証の返納者に対して、年間１万2,000円分の乗車券を交付しておりますが、免許返納時の１回のみの交付となっているため、１年だけでは交通弱者の不安解消には至っていないところです。 市として、移動販売など、買い物弱者の日常を支えるための支援策を講じる考えはないかお伺いします。 次に、余熱活用施設の問題点についてお聞きします。
市といたしましても、民泊体験者が移住や定住につながっていることから、農林水産業の後継者不足の解消にも寄与していると判断し、民泊を重要な事業の一つとして位置づけており、今後も関係者等と連携を図りながら、事業を進めてまいりたいと考えております。 次に、ふるさと定住支援住宅助成金事業についてであります。
そのような中、教職員が授業やその準備に集中し、健康で生き生きとやりがいを持って勤務できるよう、校長会議や多忙化解消対策会議において、教職員の働き方について確認、協議をしてまいりました。 昨年11月に調査した本市の月80時間以上の時間外勤務をしている教職員の割合は、小学校2.3％、中学校13.1％、小中学校全体で6.7％という状況でありました。
初めに、④、イベントと公共交通機関のあり方についてでありますが、当市でのイベントにおける公共交通機関の果たす役割は、渋滞緩和などイベントの円滑な運営や公共交通機関の利用促進を図る観点などから、極めて重要なものと認識しております。