北上市議会 2019-12-10 12月10日－02号
燃料のまきがガスや灯油、電気にかわり、まきが使われなくなってから里山と農業との連携が変わってきたということになるわけですけれども、近年には森林を活用してそれを販売するというふうな取り組みも出てきております。
燃料のまきがガスや灯油、電気にかわり、まきが使われなくなってから里山と農業との連携が変わってきたということになるわけですけれども、近年には森林を活用してそれを販売するというふうな取り組みも出てきております。
今年度の保育所関連の当初予算は、予算策定時に財源となる消費税の実施時期が不透明なこともあり、平成30年度並みの予算額となっております。
◆１番（高橋敬子君） 地域から学校がなくなるということで不満を覚えている方もいらっしゃるようには聞いておりますけれども、それについて地域運営の組織を立ち上げるということなんですけれども、まずはどの辺を核に実行されていくおつもりなのか伺いたいと思います。
鵜住居駅前にできました祈りのパークを核としたうのすまい・トモス、フロントプロジェクト１エリア内の情報交流センター、フロントプロジェクト３エリア内の釜石魚河岸にぎわい館の完成は、復興へ力強い前進と評価するものであります。 しかし、今定例会で市長から報告でありましたように、いまだ仮設住宅に入居されている方が120世帯と、生活再建にいろいろな課題を抱えられておる方々がおられます。
そこで、今まで、原子力や化石燃料が十分供給されることを前提にした従来の考え方を根本的に転換し、自然エネルギーを中心とした施策などを採用した循環型社会の形成の取り組みが今、求められているところでございます。 これまでも当市のエネルギー施策につきましては、同僚議員からも一般質問で取り上げられておりますが、私からは、次の点についてお尋ねをいたしたいと思っております。
2018年度ですから、去年に国民健康保険税の改定が行われて、全国の自治体ではこれによって国保税の値上げとか、値下げとか、あとはそのままにしたところとか、さまざまあるんですが、土地や家屋がない世帯で、給与収入400万円で、子供２人の４人世帯の場合で、全国的に見て値上げしたのは532自治体ということで約30％です。
その後２０２４年度新設予定の森林環境税、今年度から先行実施された森林環境譲与税、さらに国有林資源を長期に大ロットで民間企業に提供する国有林野管理法などがめじろ押しでございます。 先般森林環境譲与税等について問題を指摘したので、改めて申し上げませんが、森林所有者に適時に伐採、造林及び保育の実施が努力義務でなく実施義務という強要性を持つものとされております。
平成３１年３月６日（水）午後１時３０分開議 開 議日程第 １ 施政方針及び教育行政方針に対する質問日程第 ２ 諮問第 １号 人権擁護委員候補者の推薦に関し意見を求めることについて日程第 ３ 諮問第 ２号 人権擁護委員候補者の推薦に関し意見を求めることについて日程第 ４ 議案第 １号 金ケ崎町すこやか子ども基金条例日程第 ５ 議案第 ２号 金ケ崎町森林環境譲与税基金条例日程第
こうした中、国では森林環境税及び森林環境譲与税を創設し、森林環境譲与税は平成31年度から各都道府県と市町村に譲与を開始するとしていますので、次の事項についてお伺いします。 第１点目として、町有林、財産区有林の現状はどうなっているか。また、今後利活用や整備にどのように取り組んでいくのかお伺いします。 第２点目として、町内の民有林の利活用等をどのようにしていくのか伺います。
市長は、このたびの平成31年度宮古市経営方針の中に、国保税均等割の免除を実施すると言われました。子育て世帯の負担軽減について、市長の強い思いを感じたところであります。方針には、税の公平性を確保しながらも、子育て世帯への負担軽減と子育て環境の一層の充実を図るため、県内初となる18歳以下の子供の国保税均等割の免除を実施するとうたわれております。
１つは北上市固定資産税課税事務の検証作業について、２点目はまちなかターミナル待合所整備について、３点目はＪＲ北上駅東口周辺の複合化事業について、この３点について質問いたします。 最初に、北上市固定資産税課税事務の検証作業についてお尋ねいたします。私がなぜ北上市固定資産税の不当課税問題にこだわるのかというと、戦後日本の民主主義の根幹をなす日本国憲法に抵触すると考えているからであります。
このことは、核家族化、親と同居しない家族等の姿、その結果であると考えますが、まさに将来は老老介護、認認介護となる現状であります。 高齢者が地域で安心して生活を送るには、地域の住民の協力が不可欠であります。 高齢者は見守りや声がけ、話し相手を求めているとの調査結果もあります。
次に、森林の経営管理権集積計画の取り組みについてでございますが、当市においては、平成31年度から森林環境譲与税を活用して、森林経営管理法に基づいた経営管理の実施に向けて取り組みを進めるために不可欠となる林地台帳の整備などを重点的に取り組んでまいりたいと思います。
平成22年の調査におきましては、総世帯数１万4,798世帯のうち、単身世帯が4,082世帯で27.6％、核家族世帯が6,956世帯で47％、３世代世帯が2,110世帯で14.3％であり、平成22年から平成27年にかけては３世代世帯と核家族世帯が減少しているのに対し、単身世帯が増加し、しかも65歳以上の単身世帯が増加している状況にあります。
請願第６号、消費税増税の中止を求める請願に私は賛成の立場で討論をします。 既に御案内のとおり、安倍政権が2019年10月から狙う消費税増税は、消費不況をいよいよ招き、貧困と格差に追い打ちをかける破局的な影響をもたらすことは必至と指摘をされております。 インボイス制度の導入でも、深刻な影響が出ると警鐘を鳴らし、来年10月の消費税10％は中止せよとの国民の声が高まってきております。
しかしながら、地下から採取された化石燃料は循環いたしません。過去、日本でも公害、空気汚染が問題になりましたが、その改善策として、現在、工場等で見られる煙突から出ている煙状のものはほとんど水蒸気であります。現在の我々の生活から化石燃料を切り離すことはもはや無理です。
消費税の引き上げが行われた場合は、地方財政に与える影響として、まず今申し上げましたとおり、国税分の一定割合に相当する額が地方交付税の原資となっておりますことから、まずは地方交付税原資の増額も見込まれます。
また、法人市民税については、現在の調定額、景気動向等から見通しますと、今年度当初予算額と同じ程度になるのではないかと見込んでおります。 また、固定資産税につきましては、引き続き地価の下落傾向による減収が見込まれますことから、市税全体として、今年度当初予算とほぼ同じ程度と見込んでおります。償却資産の増加はある程度見通しているということでございます。
平成30年度税制改革で森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）の創設が決定し、市町村主体の森林整備を進める制度がつくられました。林野庁の資料によりますと、森林環境税の課税開始は平成36年度から、森林環境譲与税の配分は課税に先行して平成31年度から開始するとのことであります。 岩手県は森林県であり、当市においての森林面積は県内で最大でございますので、産業の活性化が期待できるものと思われます。
◎総務政策部副部長（佐藤春彦） これまでの市の歳入を見ますと、地方交付税が入ってまいりまして、ほぼほぼ一般財源から繰り入れたものを毎年年度末に繰り戻せたという状況が続いておりました。合併算定替で普通交付税の縮減が始まりまして、当初の時点で４億ほど、まず例えば繰り入れ予算を組んだものがそのまま決算まで行ってしまうという状況になってございます。