花巻市議会 2020-09-09 09月09日－04号
森林経営の推進につきましては、森林経営を行うための森林経営計画が策定されていない森林の集約化及び市有林の森林経営計画との共同計画の策定を進めるとともに、森林の集約化に必要な作業道の整備や既設林道の改修等を進めており、令和元年度は市有林との共同計画の策定のための集約化作業を約３０ヘクタール、既設の林道、作業道の改修及び補修を、４か所実施したところであります。
森林経営の推進につきましては、森林経営を行うための森林経営計画が策定されていない森林の集約化及び市有林の森林経営計画との共同計画の策定を進めるとともに、森林の集約化に必要な作業道の整備や既設林道の改修等を進めており、令和元年度は市有林との共同計画の策定のための集約化作業を約３０ヘクタール、既設の林道、作業道の改修及び補修を、４か所実施したところであります。
うための森林経営計画が策定されていない森林の集約化、市有林については森林経営計画ができていますけれども、それにあわせて周辺の森林経営計画、民有林についてつくっていただく必要がありますけれども、独自につくっている方、あるいは市の森林経営計画とあわせてつくっている方、両方いますけれども、まだできていない森林については、森林の集約化及び市有林との共同計画を策定するため、森林の集約化に必要な作業道の整備や既設林道
昨年の１２月議会では、森林環境譲与税の質問に対し、土地情報と森林情報の一元管理、森林経営の効率的な木材生産の拡大を図るための林道路網の整備、森林計画を作成する人材の育成等を挙げていますが、その後いろいろ検討されたと思いますが、森林譲与税を活用した重点的な事業についてお伺いをいたします。 ２件目、会計年度任用職員制度についてであります。
具体的には、今年度、森林の土地の所有者等の情報を記載した林地台帳と地図情報を整備しており、さらに森林資源情報を把握し、土地情報とあわせた森林情報の一元管理、森林経営の集約化や効率的な木材生産の拡大を図るために必要な林道等路網の整備、森林経営計画を作成する森林施業プランナー等の人材の育成確保、森林所有者、地域住民みずからによる地域の里山整備の取り組み等について、現在検討を進めております。
具体的には、今年度森林の土地の所有者等に関する情報を記載した林地台帳とあわせて地図情報を、ほかの市に先駆けてと言ってもいいかと思いますが整備しており、さらに森林資源の量や質を把握し、土地情報とあわせた森林情報の一元管理、森林経営の集約化や効率的な木材生産の拡大を図っていくために必要な林道や基幹作業道の整備、森林所有者にかわって森林経営計画を作成する森林施業プランナー等の人材の育成確保、森林所有者、地域住民
市は木材の流通促進の補助と同時に、林道の整備に１メートル当たり１，０００円の限度を設け補助を行うとしております。これを具体的にどう進める計画なのかお伺いします。例えば運搬する作業道が整備されていないため、木材を伐採しても運び出せないというようなケースがたくさんあるわけですけれども、これらの場合を想定してどのように指導するのかお伺いするものであります。
先月、株式会社花巻バイオマスエナジーの木質バイオマス発電事業が本格操業を開始するなど、地元産木材の需要が高まっていることから、再造林や作業道の整備に対し重点的に支援するほか、現在進めている大迫地域の基幹林道につきましては、県代行制度を活用して推進に努めてまいります。
そうした中で、直接的な雇用はなかなか難しい部分もありますが、例えば建築もしくは建設業者との木材利用促進協議会を開催する中では作業道、林道ばかりではなく作業道の必要性も、意見として頂戴しております。そういったことも含めて全体的な話の中で関係機関、それから事業所と連携をとって林業振興に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（藤原晶幸君） 阿部一男君。
６款農林水産業費、１項農業費、２目農業総務費４０万円は、有害鳥獣対策に係る林道の除雪経費であります。 ３目農業振興費２７万１，０００円は、農業用機械設備の導入に対する補助金の追加計上であります。 ２１ページをお開き願います。
最初に、施政方針に、林業につきましては、基幹となる林道網の調査を実施するほか、地元木材が合板資材やバイオマス発電の燃料等に広く活用されるよう、生産環境の整備を進めてまいりますと、３行記載されております。予算の説明資料では、森林整備事業、民有林保全対策等の事業が掲げられております。事業費は２，０００万円余り計上されております。 大事なのは、外材はこれから輸入されなくなる。
林業につきましては、基幹となる林道網の調査を実施するほか、地元産木材が合板資材やバイオマス発電の燃料材等に広く活用されるよう、生産環境の整備を進めてまいります。
２点目の早池峰地域における被害の実態と駆除対策についてのお尋ねでありますが、本年３月に発表された東北森林管理局の早池峰山周辺地域のニホンジカの生息状況、森林影響等調査の結果によりますと、調査地は早池峰林道と県道２５号線の早池峰山周辺の２ルートで行ったもので、早池峰林道では１０から２０頭のニホンジカが確認され、県道２５号では１０頭以下であったが、平成２４年度の調査結果と比較すると、２ルートとも平成２５
それらを総合的にやっていくこと、そして、ビジョンをしっかりしていくこと、そして、森林の保全、里山の保全、林道の整備、あるいは伐採、運搬、製材、そういう形の位置づけ、どうあればいいのか、そういう中から雇用も生まれてくるわけであります。そのことを体系づけていく、しっかりやっていくことが、私が最初に仮称というような形で申し上げましたが、森林環境都市ということになろうかと思います。
林業につきましては、国の林業政策の見直しによる木材自給率の増加や環境負荷の低減等から国産材の需要が高まる中にあって北上市への合板工場の立地や木質バイオマス発電による木材需要が見込まれており、基幹となる林道網の環境整備等、生産環境を向上し、地元産木材の供給体制を整備してまいります。
林道につきましては被災件数が１１件ございまして、工事での復旧が１件、委託業務での復旧が１０件の予定となっており、そのうち工事分は未発注でありますが、委託業務分としては４件、４０％、全体では４件、３６％が発注済みとなっております。 全体の９７０件のうち、１１月末現在では２７９件の発注でございまして、２９％の発注済みということになります。
一方では、それがために、やはりもととなる木材を活用できるような基盤整備は林道を含めて当然まだまだこれはやっていかなければならないということになります。いずれにしてもトータルでこれからさらに力を入れていくということ、その成果が出てくるという時代になってきているかとある意味では期待をしながら、対策を講じていきたいと考えております。 ○議長（川村伸浩君） 阿部一男君。
また、土木施設につきましては、市道が約３，３００キロメートル、農道が約２０キロメートル、林道が約１４５キロメートル、橋梁が１，０５０橋、準用河川４５河川のほかに水路も資産として保有いたしており、これらの資産は全体的に老朽化が進行する見遠しであります。
３、歳出、６款農林水産業費、２項林業費、３目治山林道費１３０万円は、県が実施する災害関連緊急治山事業の負担金であります。 ９款消防費、１項消防費、６目災害対策費４２万５，０００円は、被災世帯に対する生活再建支援金であります。
そうしますと、今一番問われている育林と搬出はどうするか、いわゆる林道とか作業道の整備がなければそれはかなわないわけです。そういうものが私は欠けているのではないかと思うわけです。 ２番目の工業の振興ですけれども、ここは実は市民から大変大きな期待を寄せられていたものでございます。いわゆる雇用の拡大を図ってほしいというのがアンケートの中で一番多いわけですけれども。
したがいまして、御質問の道路に関しましては、農道と林道が激甚指定、いわゆる補助率増嵩の対象になるものでございますが、一般の市道の被害につきましては、激甚法の対象になっておりませんので、通常の補助、災害ということで、補助金の対象になるものについては補助金を得て、ならないものについては市単独でという取り組みを進めているところでございます。