紫波町議会 2020-12-03 12月03日－02号
また、フードツーリズム、農村体験等の食農観光や、地域資源を生かした商品開発等により食産業の振興を図り、新たな産業を創出し、農村が活性化できるよう取り組んでまいります。 最後に、４点目のニーズに合った対話の充実についてお答えいたします。
また、フードツーリズム、農村体験等の食農観光や、地域資源を生かした商品開発等により食産業の振興を図り、新たな産業を創出し、農村が活性化できるよう取り組んでまいります。 最後に、４点目のニーズに合った対話の充実についてお答えいたします。
新学習指導要領では、情報活用能力を言語能力と同様に、学習の基盤となる資質・能力と位置付け、学校のＩＣＴ、インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジー、情報通信技術環境整備と、ＩＣＴを活用した学習活動の充実が明記されております。 ＧＩＧＡ、グローバルのＧ、アンド、イノベーションのＩ、ゲートウェイのＧ、フォアオールのＡです。
そして、事業者の中からは先払いチケットだとか商品券等、考えていく必要があるのかなというふうにも伺っております。これも調査して分かったのですが、今々資金が必要なところは先払いチケットを望んでいます。ですが、持続化給付金だとか金融機関からの融資に取り付けたところは、プレミアム商品券のような都度都度現金が入るような仕組みを求めているところもあります。
さらに、返礼品として、特産品が売れることにより、生産量の増加や新製品の開発、雇用の創出など、産業の活性化につながっていくことが期待されるため、今後も積極的に取り組んでまいります。 以上、藤原修一議員の一般質問への答弁といたします。 ○議長（武田平八君） 13番議員。 ◆１３番（藤原修一君） 答弁を頂きました。 目標金額と寄附件数について再質問をさせていただきます。
また、近隣のパン製造工場では、もち性小麦のもち姫を活用した新商品を開発しており、その原料の必要量に応じた生産、供給がされております。 今後も生産者、ＪＡ等と連携し、経営所得安定対策を講じながら、需要に応じた作物生産と農業所得の向上を支援してまいります。 次に、日本酒の輸出を目指した酒米の生産やうるち米での日本酒製造についてであります。
そして今後につきましてですけれども、現在でも、冬から春にかけての品ぞろえがどうも少ないということで、それに対応するために、少量多品目の産直での売れ筋野菜といったもの栽培技術講習会といったものを開催しておりますし、また、販売促進といった部分については県の力も借りながら、食のプロフェッショナルチームアドバイザーの方を招きながら、店舗づくりであったり、あるいは新商品開発の取組、こういったところを支援していただいているという
こちらの団体が受け取っている、その活動補助金はスタートアップ補助金10万円ほどのものでございまして、その申請内容に則して、桑による地域の活性化につなげようとする目的のシンポジウムの開催経費と、それから桑の商品開発のために使われております。伐採のための経費ではございません。
このたび、新教育長２期目となりましたが、急激な社会の変化や情報技術等の進展を見極めつつ、法やＥＳＤの趣旨にのっとり、その実現のため、微力でありますが教育委員会及び事務局を統括し、町民一人一人が地域を愛し、教養を高め、心豊かな人々が満ちあふれる町になるよう努力してまいります。 議員各位の一層のご指導、ご支援をお願いし、教育長就任の挨拶といたします。 令和元年12月３日、紫波町教育長、侘美 淳。
次に、第３点目の新校舎建設に伴う屋外運動場の安全対策についての質問にお答えいたします。 紫波第二中学校校舎は、新校舎が完成し、移転が完了した後に取り壊し、校舎跡地を有効活用する予定であります。現時点の計画では、職員及び来客用の駐車場、バスロータリーに加え、小学校用のサブグラウンドを造成する予定となっております。
３、紫波町６次産業化戦略にあるアンケート調査によると、現在商品化されている生産物の販路は、町内の産直施設が主です。今後、消費を拡大していくために、販路の工夫が必要ではないかと思われますが、取り組みを伺います。 ４、６次産業化に取り組む人材育成について、支援がどのように行われているか伺います。
ご案内のとおり、先般の地方自治法の改正の大きな柱は、会社法や金融商品取引法に定めるリスク管理の手法を地方自治の世界に導入するものでございます。これによりまして、これまでの監査手法が今、大きく変わろうとしております。加えて、都道府県、政令市と本町のようなその他の地方自治体とでは、その適用を異にしていることに、今後社会情勢の変化に合わせ、注意深く対応していかなければならないと存じております。
15款２項２目民生費、国庫補助金の説明欄、プレミアム付商品券事業費補助金2,700万円及びプレミアム付商品券事務補助金1,182万6,000円の追加は、プレミアム付商品券事業に係る費用を国庫補助金として見込んでいます。 19款１項１目繰入金、財政調整基金繰入金2,040万円の増でございます。 次に、歳出でございます。 ５ページへお進み願います。
プレミアム付商品券の発行により、消費の落ち込みが緩和され、庁内において消費の維持、安定が期待されるところであります。 プレミアム付商品券事業の実施に際しましては、紫波町商工会など、商工関係団体及び町内事業者のご協力をいただくとともに、住民に対する十分な広報、周知を行い、円滑な実施に努めてまいります。 以上、プレミアム付商品券事業についての答弁といたします。 ○議長（武田平八君） 16番議員。
一方、東根イイ山イイ湯だなプロジェクトでは、東根山というロケーションを生かしたトレイルランニングなどのツーリズム事業や計測機器の開発による商品化を通じた産業と地域の活性化を図っているところであります。
また、新経済・財政再生計画における社会保障改革を軸とする基盤強化期間の初年度として、社会保障関係費や非社会保障関係費等について歳出改革の取り組みを継続するとの方針に沿った予算編成を行い、真に必要な施策に予算が重点配分されるよう、めり張りのついた予算にするとしております。
既に12月30日にもＴＰＰ11が発効されるわけですけれども、今後そういった攻勢が非常に、目の前に来るわけでして、スーパーや店頭にそういったいろんな国の農産物が並ぶと、しかもＧＡＰという管理工程で安全・安心が付された、担保された商品が出ると。
Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルスによる肝がん、重度の肝硬変患者の入院医療費を助成する新制度が12月からスタートするとしております。厚生労働省によりますと全国で約7,000人の医療費が助成されるということでございます。そして、ただ同制度は年収が約370万円未満の患者が対象である。
こちらの取り扱い品目につきましては、今やっておりますふるさとチョイスですか、こちらのほうとラインナップ的にはかなり重複するところもあるかと思いますが、特徴的なところとか、それから楽天なら楽天で取り扱われている人気商品１位から何位とか、各サイトによっていろいろあるかと思いますが、もし可能であれば、ふるナビ、楽天、わが街の特徴的なところも教えていただきたいのと、ここまで一生懸命いろいろやられているところですが
次に、ラインナップの拡充といたしまして、昨年にはなかった、例えば具体的な商品でいえば米であります。金色の風でありますとか、あるいはいわちくさんの商品のリニューアルですとか、Ａ－ＣＯＯＰによる野菜、果樹、それから紫波農園のラ・フランスなど、ことしになってその分が拡充したところでございます。
今時点で、そこにまだ進めていないのですが、そこについては新年度に向けて取り組んでまいります。