宮古市議会 2003-03-06 03月06日－02号
そして、この 103円の値上げ分というのは、これから向こう３年間の需要予測をした場合に、 103円の値上げをして大体とんとんになるだろうという予測のもとで、私もこれはやむを得ないということで認めた結果でございます。 ○議長（三上敏君） 落合久三君。
そして、この 103円の値上げ分というのは、これから向こう３年間の需要予測をした場合に、 103円の値上げをして大体とんとんになるだろうという予測のもとで、私もこれはやむを得ないということで認めた結果でございます。 ○議長（三上敏君） 落合久三君。
初めに、幼保一元化についての基本的な考え方についてでありますが、国において平成11年12月に策定された新エンゼルプランの具体的施策の中で、利用者の視点に立った多様な子育て支援サービスの普及促進の１項目として、幼稚園と保育所の連携の促進があり、また岩手県においても平成13年１月に策定されたいわて子どもプランにおいて幼稚園と保育所、地域の実情や需要に応じた連携の促進に努めることが掲げられております。
次に、釜石地区への高度救命救急センター設置への考え方についての御質問でありますが、救急医療体制は、昭和39年、救急患者を受け入れる救急病院が指定され、現在、軽症患者に開業医などが対応する初期救急医療体制、手術や入院を要するがすぐには生命に別状がない重傷患者に病院が対応する二次救急医療体制、そして生命に危険があり緊急の治療を要する重篤な患者への救命救急センターを核とする三次救急医療体制が整備されてきました
また、年々増加する救急需要については、救急体制の一層の充実を図るとともに、市民に対する心肺蘇生法等の応急手当て普及講習をさらに推進し、救命率の向上に努めてまいります。 交通安全対策については、地域や事業所単位での飲酒運転撲滅運動などの取り組みの結果、死亡事故や物損事故が減少したところであり、改めて市民の皆様の御協力に感謝申し上げます。
最初に、生産調整水田の定着化に向けた対応でありますが、昨年末に農林水産省が発表した米政策改革大綱は、平成22年度までに消費者重視、市場重視の考え方に立って、需要に即応した米づくりを農業者、農業者団体が主役になることを柱としているのは御承知のとおりであります。助成金のあり方も、これまでの全国一律要件を見直して、その使い方は地域の農業事情に照らして都道府県の判断に任せられることになります。
また、当面する広域行政需要に効果的かつ効率的に対応するため、「気仙広域連合」による広域事業の推進とともに、県際を越えた自治体相互の交流と連携についても検討してまいります。 次に、新年度予算の総括的な部分につきまして、その概要を申し上げます。
救急出場件数は、釜石市、大槌町合わせて1765件であり、前年度と比較して28件減少となっておりますが、依然として高齢者の急病による出場件数が増加傾向にあることから、今後とも住民に対する応急手当ての普及活動の強化、高度な応急処置を行うため、救急隊員の養成、教育、訓練の推進及び資機材整備の計画的な促進を図ってまいるとの報告であります。
次に、三陸縦貫自動車道大船渡三陸道路につきましては、平成11年３月に立根町桑原から三陸町越喜来間の約10キロメーターが供用されており、生活、産業道路として、また救命救急活動等に大きな役割を果たしております。
国は、14年度の予算を運営費で４％、整備費を２倍に計上はいたしましたが、ふえ続ける保育需要に追いつけず、新たな対応が迫られています。 また、98年の定員の125％までの定員枠の拡大に続き、昨年は定員枠をなくし、保育士の人数と必要面積については国の最低基準を守るとして定員枠を超えた受け入れを指導してきました。
一方、食の安全についての消費者意識の高まりから、生産地の明らかな野菜の需要がふえ、地産地消の活動が活発になっており、食の安全を農産物生産の基本とした生産販売対策をどのように確立し、推進していくのかが今新たな課題となっているところであります。
例えばその市町村の基準財政需要額全国平均では１人当たり県レベルで16万9,000円ぐらいと言われていますが、小さい自治体になればなるほどその基準財政需要額が高くなってくる。非常に規模の小さいところでは27万ちょっとと言われている。ちなみに、北上市あたりでは20万から21万という形であります。
また、私冒頭で申しましたが、夏に入院しておりまして、入院中に病室から外を眺めておりますと、毎日何台も救急車がサイレンを鳴らしながら救急患者を搬送してきておりました。この中にも、三陸分署の救急車ももちろん含まれていました。
次に、小児救急医療体制についての御質問にお答えいたします。 本市における休日または夜間の救急医療の確保につきましては、地域住民の救急患者の医療を確保するため、花巻市医師会が行っている在宅当番医制があり、内科系、外科系それぞれ１施設が当番となって、平成１３年度におきましては年間２，１１５人の方が利用をしております。
現下の景気低迷、完全失業率5.5％台と長期化している将来不安は地方財政に与える影響は大きく、自主財源とする市税等の伸び悩み、投資的経費の増大、目前の公債費負担増、現在進められている生活関連事業など、こうした当市の重点施策、優先課題事業に多くの財政需要が見込まれることから、今後とも財政運営に大変苦慮するところでありますが、10月の当市の臨時議会で採択されている地方交付税から、さらに減額などといった平成
次に、市内で在宅介護に従事している介護ヘルパーの人数についてでありますが、そのときどきのヘルパー需要に応じて変動をしてございまして、実数の正確な把握は難しいところでありますが、２００名ほどと伺っております。
今後、釜石市・大槌町において地域防災計画の見直しが検討されることから、消防本部においては消防計画の見直し等を図り、より一層の指揮体制の確立と関係機関、消防団との連携を密にするとともに、地域住民に対する防災意識の高揚、消防力・救急体制の充実に努めていきたいという報告がなされております。 以上をもって、釜石大槌地区行政事務組合に関する報告を終わります。
ＢＳＥや食品偽造表示問題に端を発し、輸入野菜の農薬残留問題や無登録農薬の使用等、食に対する不信感は頂点に達し、安全・安心が確保された農畜産物へと実需者や消費者の需要がシフトしております。
このたびの発表は、セメントの国内需要の急激な減少、グローバルな企業間競争の激化に伴う財務構造の改善、経営基盤の強化を図るため、４月に策定された中期経営計画に基づく投資事業全体の見直しの中で決定されたと伺っております。また、大船渡工場の今後につきましては、既存設備や会社の環境技術等のノウハウ、港湾と大船渡市のインフラの活用を検討していくと伺っております。
消防車や救急車、入浴車の入れないところも少なくありません。新日鐵の遊休地を初め平地を市に提供し、住宅地として活用させてほしいという市民の声は切実であります。 以上をもちまして反対討論を終わります。 ○議長（小沢和夫君） 21番斎藤正子君の発言は終わりました。 次に、３番赤崎光男君、登壇を願います。
そういう関係で、私思うに、本来は最も使いやすいところに、消防車と救急車等が出入りしやすいところに本来はつくるべきだというふうに、分署等をね、私はそう思うんですよ。