一関市議会 2009-02-24 第21回定例会 平成21年 3月（第1号 2月24日）
まず、最初に請願事項中の１、納税を担う主たる営業所を市内に有する企業を優先するなど、地域の雇用や需要拡大、景気対策にも期待が持てる総合的な効果を考慮した入札制度にしていただきたい。 ２、防災、減災活動や迅速な災害の応急対策など、地域に精通した企業を評価した入札制度を導入していただきたい、という２項目について一括して採決したところ、全員の賛成で採択すべきものと決しました。
まず、最初に請願事項中の１、納税を担う主たる営業所を市内に有する企業を優先するなど、地域の雇用や需要拡大、景気対策にも期待が持てる総合的な効果を考慮した入札制度にしていただきたい。 ２、防災、減災活動や迅速な災害の応急対策など、地域に精通した企業を評価した入札制度を導入していただきたい、という２項目について一括して採決したところ、全員の賛成で採択すべきものと決しました。
道路整備につきましては、災害時の避難路でありますとか延焼防止帯など、防災面や救急、それから救援体制充実の観点から、地域住民の避難路及び緊急輸送路、それから救急車両の進入路として赤崎町の山田線、立根町の沼田３号線及び三陸町の崎浜上横２号線の整備を進めてまいりたいと考えておるところであります。
また、厳しい経営環境にある市内中小事業者の資金需要に対応するため、宮古市中小企業振興資金の融資枠の拡大を引き続き実施するとともに、中小企業信用保険法によるセーフティネット保証の不況業種認定事業者への融資について、より充実した支援を継続するなど、地域企業の経営安定と振興発展を支援をしてまいります。
近年、消費者の安全、安心、良質な農産物に対する関心と需要が高まり、家畜の堆肥などを活用しての土づくりを基本とする環境保全型農業が注目されています。
また、産業活動は消費と表裏一体であることから、村内での消費が拡大し、さらに建設需要が喚起するような土地利用を促進してまいりたいと考えております。 次に、不正経理の問題についてのご質問にお答えいたします。
経済情勢により短期的な変動はあるものの、国の厳しい財政状況から、今後は交付税が減少しないと考えることは現実的ではなく、むしろ、原資となる国税収入が伸び悩む中で、合併支援措置という大型需要への配分が行われることにより、既存の需要への配分がさらに減少することも予想されます。
11月には、これからの資金需要期に向けた緊急融資制度説明会、年末総合融資相談会を開催しており、さらに年末に向け、中小企業者を対象に随時相談等を受け付けているところであります。今後におきましても商工会議所、関係機関と連携し、中小企業等へのきめ細かい支援策の充実を図り、地域経済の活性化に向けて全力で取り組んでまいる考えであります。 私からは以上でございます。 ○議長（佐藤丈夫君） 教育次長。
中段のエ、これからの土地利用のあり方の①土地需要の量的調整でありますが、宅地等の都市的土地利用については、将来の市の姿に適した規模を考慮しながら、効率的かつ合理的な利用を推進すること、さらに農用地や森林の土地利用転換に当たりましては、十分な検討のもと行うこととしております。 次に、②の土地利用の質的向上は説明を省略させていただきまして、４ページの（２）利用区分別の土地利用の基本方針であります。
平成20年10月末現在におけるこれらの融資額は、約39億円と昨年の同時期よりも約5,000万円上回っており、当面これらの制度を活用し、中小企業者の今後の資金需要にこたえていきたいと考えているところであります。 なお、支援制度については、市のホームページや市内各金融機関、商工会議所とも連携しながら、一層周知を図ってまいりたいと考えております。
こうした市内経済の不安と低調さを反映した平成20年の年の瀬を控えた今、市内商工業者に対する年末資金の需要対策に万全の体制を持って対処されるよう、また新年度予算案策定に当たりましても雇用不安や地域経済、地域産業活性化に十分意を配するよう強く望むものでございます。 さて、この世界同時的な金融経済危機に先立ちまして、疲弊する地域経済が叫ばれて久しいものがあります。
国で立ち上げました国民運動、「ＦＯＯＤ ＡＣＴＩＯＮ ＮＩＰＰＯＮ」は、自給率向上を生産者側からではなく、需要者側から積み上げる取り組みであります。
ところが、待遇が悪過ぎて、これだけ就職難なのに慢性的な人手不足という、ますます需要がふえる職種なのにこのままでよいはずがないのであります。 ９月議会でも、介護職員の待遇改善を求める意見書を政府に提出いたしました。ほかの多くの市議会でも同様の対応がされました。
話ではタクシーがわりに救急車をという方も話には出ます。 年間約4,000件と言われる管内の救急車の利用なそうですが、そのとおりであれば半減になるということでしょうか。
老人福祉施設での救急を要する入院先の対処、こうなりますと数十キロメーターをかけて搬送するよりも、やはり身近な医療機関への搬送によって、人の命を救う切実な願いであることが痛切に思えてなりません。県医療局の基本理念である「県下にあまねく良質な医療の均てん」ということであるならば、地域格差を生じさせないということではないでしょうか。これでは、老人福祉施設は終末ケアの特権になりかねません。
さて、そもそも平成の大合併は地方分権の推進、少子高齢化の進展、広域的な行政需要の増大、行政改革の推進などが背景にあり、平成11年７月に改正された合併特例法によって全国3,232の市町村が1,821に再編されたものであります。
昭和４９年第１回二戸市定例会に二戸地区広域行政事務組合の共同処理する事務の変更及び二戸地区広域行政事務組合規約の変更についての議案が提出されまして、その中で、１つは消防庁舎（敷地を含む）、消防ポンプ自動車、救急自動車、消防専用電話装置、その他消防及び救急に要する設備、以下消防施設という、の建設または購入に要する経費及び地方債の元利償還に要する経費は、当該消防施設の存する市町村の負担とするということでなっております
外来診療、入院診療、救急医療等のいずれも、大迫病院と同じように従来どおりの対応を行います。安心してください」と、大迫地域民に説明し約束しました。平成１８年１２月１１日、県議会定例会は大迫病院の診療所化の条例とともに、地域住民の不安の払拭、解消と医療の維持、向上に努めるよう強く求める、地域医療の確保が図られる医療救急体制の構築を求める決議について可決しました。
また、総合水沢病院の個別改革プラン収支計画等については、さきに市議会にご報告申し上げた内容で国・県のヒアリングを行っており、その計画内容は、県立胆沢病院との機能分担を定めながら、特に当医療圏の需要が逼迫している救急医療・小児医療を担い、さらに亜急性期医療の提供機能の強化を図ることとしております。
それは医療需要の予測に基づいた値上げということで可決をいただきました。その結果、医療費の伸びが予想よりも少なかったということで、実際収支のほうが余剰という形になっております。
このことから、心筋梗塞等重篤救急患者につきましては命に直結しますだけに極めて重要ととらえ、おかげさまをもちましてこの医師の充実によりまして岩手医科大学、あるいは循環器医療センター、つまり盛岡までの搬送はほぼなくなったところでございます。