一関市議会 2020-12-14 第80回定例会 令和 2年12月（第4号12月14日）
市内で最初に新型コロナウイルス感染症に感染した方についても、行動歴を見ますと、発熱等で市内医療機関を複数回受診していたにもかかわらず、結局、救急搬送先でＰＣＲ検査を受け、ウイルスが検出されたということです。 既に、感染症の専門家の方々が指摘しておりますが、感染防止には速やかな検査と検査数の拡大が必要です。
市内で最初に新型コロナウイルス感染症に感染した方についても、行動歴を見ますと、発熱等で市内医療機関を複数回受診していたにもかかわらず、結局、救急搬送先でＰＣＲ検査を受け、ウイルスが検出されたということです。 既に、感染症の専門家の方々が指摘しておりますが、感染防止には速やかな検査と検査数の拡大が必要です。
そのような中で、救急搬送されて初めてＰＣＲ検査につながるというような行動歴となっています。 医療機関で働いている方が発熱で病院に行った場合に、なぜすぐＰＣＲ検査に結びつなげられなかったのか、濃厚接触者が新聞記事等では130人となっておりますが、もっと早い時期にＰＣＲ検査を受けられていたら、濃厚接触者ももっと少なくて済んだのではないかという市民の疑問の声も届いております。
収入の減少や賃料、給与などの経費の補填を目的とする給付金等は、事業所得等として課税対象、給与所得者の休業に伴う収入の減収の補填を目的とする給付金等は、一時所得として課税対象、それから個人の家計を支援する給付金等のうち、学校の休業に伴い余儀なくされた追加支出に対する支払いや感染者等が受けた精神的苦痛に対する支払いを目的とする資産や心身に加えられた損害に対する見舞金については非課税、それ以外の、例えば需要喚起
当然、いつまでもあるべきと思っていたインバウンド需要の消滅、人、物の往来の制限、さらに投資の引き上げ等さまざまな影響があり、目指すべきはグローバル社会という幻想から、持続可能な自立型社会への移行であり、マスク不足に象徴されるように、最低限自給できるものは自国で生産できる体制を構築しなければと思い知らされています。
○８番（門馬功君） 新型コロナウイルスの感染が広がる前の使い捨てマスクの価格は、大体１枚当たり10円をちょっと超える程度でありましたが、現在は、普段マスクをする習慣のない欧米諸国でも使用が義務づけられる場合もあり、需要が高まり従来の６倍から10倍でインターネット販売されているなど、適正価格が判断できない状況であります。
低金利政策を続けているが、当市におけるメリット、 デメリットについて伺う また、この政策を受けて特にも取り組みを進めていること があれば伺う (4) 電力自由化を受けて一部施設において電力供給事業者 の入札を行ったが、その結果と今後の対応について伺う また、当市におけるエネルギー需要
まず、大きな１点目は、救急発生時の情報共有についてであります。 救急出動件数は毎年増加傾向にあり、現場への到着時間も延びております。 消防庁の調べによりますと、平成27年の救急自動車による救急出動件数は過去最多の約605万件で、搬送者数は約548万人とのことです。 救急出動件数は年々増加傾向にあり、平成17年から平成27年までの10年間で約77万件も増加しております。
また、当市の豊富な木質バイオマスの活用に向けた取り組みとしては、バイオマス産業都市構想に基づき、市民が主体の集材活動による地域に根差した木質バイオマスの利用を促進し、まきストーブの普及や整備を進める室根地域統合小学校へのチップボイラー導入による需要の拡大を図り、地域資源のさらなる活用を進め、資源・エネルギー好循環のまちを目指してまいります。
そのうち、水道施設の更新につきましては、1つ目に浄水場などの施設については水需要の減少に対応した規模の縮小、いわゆるダウンサイジングでございますが、あるいは統廃合など効率的な施設の活用を図ること、2つ目は、水道管については水量に応じて口径や材質を見直して維持管理費用の低減を図ること、これらを主な取り組みとしているところでございます。
市内の経済状況につきましては、市が独自に市内のスーパーあるいは日用品や医療品を扱う小売店、青果店、飲食店、ガソリンスタンドなど、約30の事業者に消費税増税前と増税後の売り上げ状況の聞き取り調査をしたところでございますが、それによれば食料品を扱っている事業者の多くは、食料品の消費税率の変更がなかったため変わりはないという感想、日用品や衣料品を扱っている事業者の約半数は、増税前の駆け込み需要の反動で減少
次に、子供の夜間救急医療対策についてでございますが、市では平成15年度から一関市医師会の協力を得て、平泉町との共同によって夜間救急医療対策事業を実施して、小児救急医療体制の整備に努めてまいったところでございます。
３点目、二次救急医療を担う基幹病院である県立磐井病院の小児医療の現状を伺います。 先ほどと同じく、３年前、県立磐井病院小児科の激務の状況を紹介しました。 当時は３名の小児科医師がおり、新生児病棟、一般病棟を担当し、多くの外来患者の診療、他の県立病院への応援、そして、救急患者への対応と、激務の毎日と伺っておりました。 特にも、救急患者の増加が大きな問題であると伺いました。
１点目は、一関市が構築に努めることとしている地域包括ケアシステムはどのようなものか、２点目は、昨年策定された岩手県保健医療計画では、地域包括ケアシステムの構築などに向けて、かかりつけ医、在宅療養支援診療所等の医療機関と訪問看護ステーションや地域包括支援センター等の関係機関との機能分担、業務連携の確保、他職種協働による取り組みを推進し、在宅療養患者に対する地域連携を促進する情報共有体制の整備や、救急医療体制
ましてや、今後、施設の入所者であったり、あるいは在宅の高齢者の方がふえる傾向にあるということは、それなりに需要のほうもふえるというように見込んでいいのではないかなというように思っております。 そうした中で、私はやはり地域格差があってはいけないというように思っておりますので、そこら辺、協議を早急に進めていっていただきたいなというように思っています。
次に、無償化による保育需要の増大につきましては、まず、３歳以上の子供については、幼稚園や保育所等の教育、保育施設に入所している割合はほぼ100％でございます。 無償化による保育事業への影響は少ないものと捉えております。
平成30年度から、米の直接支払交付金は廃止されますが、転作作物に交付されます水田活用の直接支払交付金につきましては、おおむね現行のとおり継続されることとなっていることから、新規需要米など有利な転作作物への誘導、それから的確な情報提供をして作業の効率化やコスト低減など大規模経営体の安定的な経営に向けての取り組みを推進してまいりたいと考えているところであります。
人口減少に伴う水需要の減少や施設の老朽化に伴う更新費用の増加など、水道事業を取り巻く環境というものは年々厳しさを増しているわけでございまして、事業のより効率的な運営が求められていること、また職員の技術力の維持、あるいは緊急時の体制などについても課題が顕在化していることなどから、民間の技術力と管理ノウハウを取り入れて、効率的な施設運転、管理を行う必要があると判断したところでございます。
いわゆる火災、それから救助、それから救急支援ということで傷病者の搬送に人員を要する場合、例えばマンション等の上階のほうで傷病者がいらっしゃるというような場合とか、それから自宅まで救急車が近づけない場合、隊員を増員するというような救急支援、それから回転翼機警戒、ヘリコプターの離発着陸の警戒というような、そういったものの対応についても情報発信しているところでございます。
まず、公共施設のマネジメントについてでございますが、当市の公共施設等総合管理計画につきましては、人口ビジョンによる将来人口推計を踏まえた施設の利用需要の見通しや財政的な面から、公共施設全般並びに施設用途ごとの維持管理・修繕、更新・長寿命化、統合・廃止などに関する基本的な取り組み方針を盛り込んで、本年度中に策定しようとするものであります。
次に、千厩病院の救急体制についてでありますが、市では千厩病院などの入院を伴う重症患者を対象とする二次救急医療機関への救急患者の集中による過度な負担を軽減するため、市医師会の協力のもと軽症患者を対象とする休日当番医制、夜間救急当番医制事業を実施しているところであります。