大船渡市議会 2019-12-11 12月11日-02号
それといいますのも、政府においては超党派の議員がまとめた母子保健法改正案が上程され、11月29日、参議院本会議で全会一致で可決、成立したことは既に御承知のことと存じます。また、このことは大きく報道され、国民ひとしく知れ渡ったものと存じます。
それといいますのも、政府においては超党派の議員がまとめた母子保健法改正案が上程され、11月29日、参議院本会議で全会一致で可決、成立したことは既に御承知のことと存じます。また、このことは大きく報道され、国民ひとしく知れ渡ったものと存じます。
また、児童福祉法の改正により、それまでは小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童とされていたものが、小学校に就学している児童と改められ、学童クラブは6年生までが対象となっております。 保育所の待機児童問題が注目される中、当市も様々な施策を講じて待機児童解消に向けた取り組みを継続されております。
付託されました議案は、議案第72号平成30年度花巻市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第73号平成30年度花巻市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第74号平成30年度花巻市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第75号平成30年度花巻市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第76号平成30年度花巻市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について
新たな路線での運行となりますことから、まずは試験運行を1年間実施し、その後、道路運送法第4条の規定に基づく乗り合いバス運行への移行を検討するものであります。
1件目の災害公営住宅についての1点目、市営住宅と災害公営住宅との相違点についてお尋ねでありますが、市営住宅は公営住宅法に、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸するために整備するものと定められております。
次に、議案第61号は、花巻市印鑑条例の一部を改正する条例であります。 本条例は、住民基本台帳法施行令及び印鑑登録証明事務処理要領の一部改正に伴い、印鑑登録について所要の改正をしようとするものであります。 次に、議案第62号は、花巻市手数料条例の一部を改正する条例であります。
1点目の6次産業化・地産地消推進戦略についてですが、議員ご承知のとおり平成22年に地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、いわゆる六次産業化・地産地消法が公布され、同法及び関連法令において、市町村は国、県の基本方針や地域の実情を踏まえた6次産業化、地産地消推進に係る基本方針の策定に努めるよう規定されました。
第12 議案第48号 花巻市公設地方卸売市場条例等の一部を改正する条例 第13 議案第49号 花巻市火災予防条例の一部を改正する条例 第14 議案第50号 東和コミュニティセンター条例の一部を改正する条例 第15 議案第51号 東和コミュニティセンター及び土沢振興センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて 第16 議案第52号 財産(小型動力ポンプ付水槽車)の取得に関し議決を求めることについて
に関する法律に基づく固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例 第15 議案第48号 花巻市公設地方卸売市場条例等の一部を改正する条例 第16 議案第49号 花巻市火災予防条例の一部を改正する条例 第17 議案第50号 東和コミュニティセンター条例の一部を改正する条例 第18 議案第51号 東和コミュニティセンター及び土沢振興センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて 第19
国では、次期通常国会において、放課後児童支援員に関する児童福祉法の改正を予定しております。これは都市部において、これまで就学前には、保育園などのサポートによって、子供を預けながら母親は仕事に打ち込み励むことができていたわけでございます。子供が小学校に上がったその日から、子供が早く帰宅するために、仕事をやめるか仕事を変えなくてはならなくなりました。
大船渡市内に本社を置く第三セクターは8法人あり、そのうち地方自治法施行令第140条の7の規定に該当する市が資本金の4分の1以上を出資している法人は、公益財団法人大船渡市育英奨学会、三陸ふるさと振興株式会社、大船渡魚市場株式会社の3法人となっております。
と規定されており、自衛隊岩手地方協力本部長からの閲覧申請は、自衛隊法第29条第1項に基づく自衛隊員の募集に関する事務であり、住民基本台帳法第11条第1項に規定する国が法令で定める事務の遂行のために必要である場合に該当するものと認められますことから、住民基本台帳法の規定に基づき、閲覧申請に応じているところであります。
この趣旨に基づき、漁業法については、新たな資源管理システムの構築、生産性の向上に資する漁業許可制度、養殖・沿岸漁業の発展に資する海面利用制度、漁村の活性化と多面的機能の発揮などに関係する法改正が行われるものであり、水産業協同組合法については、水産改革に合わせた漁協制度の見直しが行われると理解をしているところであります。
そこで、改めて市長のほうからお考えをお聞きをしたいというふうに思っておりますが、今、それぞれの地方自治体では地方総合戦略、国が創生法を制定をして、5年間の目標で取り組みを進めるように、こういう方向の中で総合戦略をつくって、この間やってきたわけであります。
を定める条例の一部を改正する条例 第18 議案第13号 花巻市介護老人保健施設条例等の一部を改正する条例 第19 議案第14号 花巻市都市公園条例の一部を改正する条例 第20 議案第15号 花巻市公園条例の一部を改正する条例 第21 議案第16号 花巻市火災予防条例の一部を改正する条例 第22 議案第17号 花巻市学校給食の実施及び学校給食費の管理に関する条例 第23 議案第18号 29災17号二級市道向田瀬線田瀬地区道路災害復旧工事
する条例第14 議案第5号 釜石市市税条例の一部を改正する条例第15 議案第6号 釜石市子ども・妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例の一部を改正する条例第16 議案第7号 釜石市ひとり親家庭医療費給付条例の一部を改正する条例第17 議案第8号 釜石市立集会所条例の一部を改正する条例第18 議案第9号 釜石市医療従事者奨学資金貸付条例の一部を改正する条例第19 議案第10号 釜石市災害弔慰金の支給等
次に、市が管理をしている焼却炉についてでございますが、平成14年の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正によりまして、法令の基準を満たさない焼却炉は使用が禁止されたところでございまして、市で保有している基準を満たさない焼却炉については、現在いずれも使用しておりません。
要配慮者利用施設の避難計画の作成については、平成28年の台風10号において、岩泉町の高齢者福祉施設において大きな被害が発生したことから、水防法が改正され、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の全てで、作成が義務づけられたところであります。
市では、これまで国に対して外国人労働者の受け入れ拡大について、継続して要望してまいりましたが、全国的な社会情勢の変化も背景に加わり、平成29年11月に外国人技能実習法が改正施行され、新たに技能実習制度として介護職種が追加されたほか、技能実習3号が設けられ、最長5年間まで就労が可能となったところであります。
条例の一部を改正する条例 第6 議案第101号 花巻市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第7 議案第102号 花巻市乳幼児、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例の一部を改正する条例 第8 議案第103号 花巻市地域包括支援センターの設置者が遵守すべき基準に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 第9 議案第104号 花巻市地方活力向上地域における