3931件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

花巻市議会 2000-12-04 12月04日-02号

その指導監査の結果、どのような経緯で、どのような管理体制だったかをお尋ねいたします。 また、今後どのようにして、その金額を補てんしていくのか、その対応策についてお尋ねをいたします。 以上をもって、登壇からの質問を終わらせていただきます。よろしく御回答のほどをお願いいたします。(拍手) ○議長畠山幸治君) 市長職務代理、佐々木助役。    

花巻市議会 2000-12-01 12月01日-01号

市長職務        佐々木政弘君  収入役    山口紀士君 代理助役 教育委員長  佐藤昭三君   教育長    谷地信子君                選挙管理委 監査委員   太田代誠二君         菊池二十二君                員会委員長 農業委員会        菅原愛助君   総務部長   高橋 勲君 会長                市民生活 企画部長   

釜石市議会 2000-11-29 11月29日-01号

(「異議なし」と呼ぶあり) ○議長小沢和夫君) 御異議なしと認めます。よって会期は17日間と決しました。 お諮りいたします。議事の都合により11月30日、12月1日及び12月4日、5日の4日間並びに12月13日、14日の2日間は、それぞれ休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶあり) ○議長小沢和夫君) 御異議なしと認めます。

北上市議会 2000-09-28 09月28日-04号

介護保険サービス利用については、今後早急に現況調査を行うこととしておりますが、本年3月に行った聞き取り調査では、介護保険サービス利用しない理由はおおむね次のようになっております。医療機関に入院中もしくは退院直後であり静養中の50%、当分利用の意向はないものの、とりあえず認定を受けた30%、現在ケアプランの手続中の5%、認定後死亡した5%、その他10%となっております。

北上市議会 2000-09-26 09月26日-02号

また、私有林対象森林管理巡視員による調査、チラシの全戸配布等市民からの情報により対応しているところであります。 松くい虫の被害を減少させるためには、早期発見のため森林所有地域住民等からの広範な情報を収集する必要があると思っており、被害の進攻を防止するため、全量駆除に努力してまいります。 以上であります。 ○議長高橋一夫君) 23番多田司君。

花巻市議会 2000-09-06 09月06日-04号

次に、介護保険におけるサービス利用状況についての御質問にお答えいたします。 本年7月における要介護支援認定数は1,751人で、そのうち利用数は居宅介護サービス利用が1,030人、施設サービス利用が427人、合計1,457名で、要介護認定の83.2%となっております。また、介護保険制度施行以前と比較いたしますと、ホームヘルプサービスやデイサービスは利用が増加しております。

花巻市議会 2000-09-05 09月05日-03号

2点目として、指定介護老人福祉施設利用の再入所についてであります。 当花巻市にとりましては、特別養護老人ホーム利用に当たり、ショートステイは別にして、ついの住みかになる方がほとんどであります。高齢生活にとって医療を伴うことはしばしばです。このとき、事業側の空床のリスクを最小限にすることと、再入居と、その家族の不安は背中合わせになっております。 

花巻市議会 2000-09-04 09月04日-02号

そして、21世紀に向けた中・長期的な広域事業計画を展望し、また広域行政強化拡大を図る意味で、現行の広域事務組合方式から広域連合化を図る方向性が将来の大きな選択肢として期待されていないものなのかどうか、これらの点につきまして、この広域市町村圏事務組合構成員であり、管理でもあります渡辺市長から御所見をお伺いいたしたいと存じます。 次に、県関係施設の重要諸問題についてお伺いいたします。 

花巻市議会 2000-09-01 09月01日-01号

定例会に出席を求めた方は、市長教育委員会委員長選挙管理委員会委員長農業委員会会長監査委員であります。 ○議長畠山幸治君) 次に、本定例会付議事件は、別紙のとおりお手元に配付してありますので、これにより御了承願います。 その他につきましては、事務局長に報告いたさせます。 事務局長。 ◎事務局長川村英夫君) 御報告いたします。 

釜石市議会 2000-06-16 06月16日-05号

②介護認定から外された人やすべての高齢対象福祉サービスを提供してほしい。③施設入所待機を解消するため、さらに施設整備を促進してほしい。④市として指定居宅介護事業、居宅介護サービス事業指定を受け、公的サービスの提供を維持拡充してほしい。⑤社会福祉協議会社会福祉法人といった非営利団体が、福祉事業の向上に取り組めるよう必要な助成を行ってほしい。