紫波町議会 2020-12-09 12月09日-04号
項にあるということで、令和3年、来年の3月31日の時点で主任介護支援専門員でない者を管理者として管理者要件の適用を猶予するということで、令和9年3月31日までということですが、この点で紫波町はどういう状況になっているのか。
項にあるということで、令和3年、来年の3月31日の時点で主任介護支援専門員でない者を管理者として管理者要件の適用を猶予するということで、令和9年3月31日までということですが、この点で紫波町はどういう状況になっているのか。
11月25日付の岩手日報に見出しに「要支援者避難を支えよう」というふうな記事が載ってございました。これは遠野市社会福祉協議会が災害時に自力避難が難しい75歳以上の高齢者や障害者ら避難行動要支援者の個別計画づくりを進めているという内容でございます。
町内には、農業団体や商工団体、民間事業者等の主催により、定期的な婚活イベントも実施され、盛岡広域等から参加者が集まっていると伺っております。民間事業者による柔軟な発想や事業者同士のつながりを生かしたイベントは、様々な人と出会える可能性が高く、参加者の満足度も高いようであります。 今後も情報収集に努めるとともに、民間事業者等による取組を支援してまいりたいと考えております。
令和 2年 12月 定例会(12月会議) 令和2年紫波町議会定例会12月会議会議録◯会議事件(1)議案第84号 紫波町空家等の適切な管理に関する条例(2)議案第85号 紫波町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例(3)議案第86号 地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(4)議案第87号 紫波町税条例の一部を改正する
3款1項2目12節委託料の右説明欄、温泉保養施設運営委託料1,301万8,000円の増は、あづまね温泉保養施設、ききょう荘の休業協力や設備改良について指定管理者において行うための経費を増額しようとするものでございます。 7ページへお進み願います。
事業者さんからの聞き取り、ヒノヤタクシーさんからの聞き取りによりますと、やはり電話がほとんどということでございます。オペレーター自体は盛岡のほうで一元管理がされておりまして、利用者の方々が電話をした際には、ヒノヤタクシーの本社のほうで配車の連絡をしております。
農業者の高齢化や後継者不足など、農業を取り巻く環境はますます厳しいものになっており、これに伴い、権利移動の許認可をはじめ、遊休農地の解消など、農業委員会が果たす役割はより重要性を増しております。 今回の改選で、農業委員は3名、農地利用最適化推進員は7名が新たに選任されております。
まずは、非正規の労働者の方々ということにはなりますが、非正規であっても国保であり、給与、給料を頂いている方々については適用になります。その部分はあります。 それから、自営ということになります。自営業者につきましては、給与を払っているわけではないと、傷病手当の定義、国民健康保険法の中にあります。
町内の事業者の方々は、日々経営の改善に取り組んでおり、事業者それぞれが直面する課題や支援の形も多様かつ切実なものと認識をしております。こうした状況を踏まえ、町では商工会と共同で町内の事業者に直接出向いての聞き取り調査を継続しております。調査により寄せられた声を参考に、事業者が一歩でも前に進むことができるよう、町といたしましては経済対策事業に取り組んでまいります。
基準日である4月27日時点において、町の住民基本台帳に記録されている給付対象者は3万3,154人、世帯主である受給権者は1万2,374人でありました。オンライン申請は5月1日から開始となり、郵送申請は、事業予算が議決された5月8日に申請書を発送し、同日から受付を開始いたしました。
今後、適正な施設の維持管理とともに、安定した畜ふん処理を継続するための新たな財源の確保が必要となっていることから、畜ふんの回収、処理に係る経費の一部を利用者の方々にご負担をいただくことについて意見交換を行い、検討を進めているところであります。 次に、2点目の畜産経営の影響についてお答えをいたします。
なお、新設校の施設設備整備をはじめ、校歌、校章、通学路の安全対策、スクールバスの運行方法、PTA組織の運営、教材、備品、図書の整理、保護者、地域の代表者、学校関係者で構成される小中一貫校開校準備委員会の中で具体的な方策について検討協議を進めてまいります。
医療サービスにつきましては、子どもの医療費助成方式を8月から現物給付方式へ変更し、利便性を高めるほか、国民健康保険、後期高齢者医療では、加入者の急激な増減など制度の転換期において、加入者負担を極力抑えた事業運営をしてまいります。
1点目は、ため池を良好に保つための巡視や保守点検と維持管理は適正に行われているのか伺います。 2点目は、町の防災体制の中で、ため池が決壊した場合の浸水区域の想定、避難場所、避難誘導、個人管理者、関係機関、近隣住民への周知などは検討されているのか伺います。 3点目は、ため池管理者との連絡会議などを設置し、情報共有をしながら、安全対策、防災対策を行う考えはないのか伺います。
3款1項3目心身障害者福祉費、20節扶助費1億857万円の増額は、右説明欄、各項目について、障害者総合支援法に基づくそれぞれの給付件数が増加傾向にあることから、今年度の給付見込み額について増額するものでございます。 22ページへお進み願います。
◎総務課長(長谷川崇君) 障がい者の雇用に関しましては、現状では国の示す基準を満たしているところでございまして、さらに障がい者の雇用を促進しようと総務課の内部では検討を重ねているところでございます。
プレミアム付商品券の購入対象者の判定、チェック体制は万全かお伺いをいたします。 キャッシュレス・消費者還元事業の推進、周知方法についてお伺いいたします。 消費税の軽減税率制度に関する事業者への周知方法についてお伺いいたします。 四つ目、日詰商店街駐車場及び習町駐車場の管理・整備状況についてお伺いいたします。 以上、答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(武田平八君) 熊谷町長。
このたびの見直しに当たりましても、オガールエリアの施設利用者及び駅利用者双方の負担に配慮するとともに、長時間利用者への対応といたしまして、東駐車場の使用料は据え置くことにしたものでございます。
5、消費者、実需者のニーズに応えることが、町の農産物の知名度を高め、付加価値を向上させることにつながります。そのためには、JAいわて中央とともに、農業生産工程管理「GAP」の取り組みを支援していくことが重要と捉えますが、この点について伺います。 以上です。 ○議長(武田平八君) 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕 ◎町長(熊谷泉君) 佐々木純子議員のご質問にお答えをしてまいります。
国民健康保険税の低所得者に対する軽減措置の拡大を図るため、5割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得において被保険者の数に乗ずべき金額を現行の27万5,000円から28万円に引き上げ、2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得において被保険者の数に乗ずべき金額を現行の50万円から51万円に引き上げるものでございます。 12ページにお進みください。