紫波町議会 2020-10-22 10月22日－01号
３款１項２目12節委託料の右説明欄、温泉保養施設運営委託料1,301万8,000円の増は、あづまね温泉保養施設、ききょう荘の休業協力や設備改良について指定管理者において行うための経費を増額しようとするものでございます。 ７ページへお進み願います。
３款１項２目12節委託料の右説明欄、温泉保養施設運営委託料1,301万8,000円の増は、あづまね温泉保養施設、ききょう荘の休業協力や設備改良について指定管理者において行うための経費を増額しようとするものでございます。 ７ページへお進み願います。
難病の患者に対する医療等に関する法律第５条第１項に規定する指定難病は、現在333あり、そのうち、筋萎縮性側索硬化症、以下ＡＬＳは、原因不明の病で、治療法が確立されていない指定難病の一つとして国に指定されております。
オンライン申請による不具合から生じた二重、三重の申請、また給付金を受け取られる世帯主以外の申請、そして振込口座の名義の不一致など想定外の膨大な事務量と、日常の業務に加え、職員の皆さんが夜遅くまで内容の確認に膨大な時間を取られ、気の遠くなる作業に、職員方同士で励まし合いながら、町民の皆さんにいち早く定額給付金を届けたいと業務遂行をされたことを絶大なる評価に値すべきと思っております。
オンライン申請は５月１日から開始となり、郵送申請は、事業予算が議決された５月８日に申請書を発送し、同日から受付を開始いたしました。給付金の支給については、受付した申請書の内容を確認した上で日々給付決定し、５月18日から順次口座振込により支給をしております。６月１日現在で支給件数は１万1,426件、支給金額31億720万円となっております。支給金額ベースでは93.7％の進捗率であります。
2007年財政破綻した夕張市のケースでは、市長報酬70％カット、市職員260人から100人に削減、市議会議員を18人から９人に削減、小学校は７校あったものを１校に絞り、中学校を４校あったものを１校に絞りました。 しかしその結果、行政サービスの低下、税、公共料金値上げ、その結果は市民が逃げ出し、国の救済に頼らざるを得なくなるという悪循環をもたらしたということです。
プレミアム付商品券事業の対象である町県民税非課税者のうち、町県民税が課税されている方の扶養親族等ではない方5,810人に対し、８月上旬に購入引換券交付申請書を交付し、随時申請を受け付け、９月下旬から購入引換券を交付しております。11月11日現在、購入引換券の交付申請件数は1,791件、交付決定数は1,762件であります。
最初に、東部地区小中一貫校整備による安全対策についてであります。 本年３月に策定した紫波町立学校再編基本計画に基づき、西部地区は上平沢小学校、紫波第三中学校校舎を使用し、施設隣接型の小中一貫校として、東部地区は紫波第二中学校に校舎を新築し、施設一体型の小中一貫校として開校に向け整備及び建設の予定であります。 東部地区小中一貫校建設事業は、令和元年一般会計補正予算に実施計画業務を予算化いたしました。
一方で、赤沢地区では、赤沢地区公民館を指定避難場所とした体制を築いているほか、赤沢小学校を緊急避難場所及び臨時ヘリポートとして指定しているなど、「道の駅紫波」の近隣に同様の役割を有する施設があります。このことを踏まえ、町といたしましては、既存の体制を生かしつつ、施設同士の連携など、より有効な方策について研究してまいりたいと考えております。
そして、今回の計画案の小中一貫校なんですけれども、これでちょっとまた岩手県の教育委員会からのものによると、小中連携と一貫校の違いはどういうものかということに対して、一貫校の場合は９年間のプログラムをつくるというもので、転出入があると未修了が発生したりすることがあって、なかなか難しいのでは、連携でやったほうがいいのではないかと言われているという教育委員会からの考えが出ています。
の指定に関し議決を求めることについて（18）議案第１５号 指定管理者の指定に関し議決を求めることについて（19）議案第１６号 指定管理者の指定に関し議決を求めることについて（20）議案第１７号 町道路線の認定に関し議決を求めることについて（21）議案第１８号 町道路線の廃止に関し議決を求めることについて（22）議案第１９号 町道路線の変更に関し議決を求めることについて（23）議案第２０号 平成３０年度紫波町一般会計補正予算
東部におきましては５校あります小学校、そして二中、この校舎を一つにまとめて新たに新設したいということを考えてございますし、西部につきましては、３校あります小学校のうち１校に児童を集約したいということでございますので、東部については６校、西部については２校、今後再編計画がまとまりますと校舎を使わないという方向性が出ておりますので、その部分についてはエアコンの設置を見送りたいということで、今回のこの臨時特例交付金
例えば県立図書館とか、ああいったところみたいな、あそこは指定管理者ですか、ああいったスタンスですと水曜日休みでもスタッフのやりくりというのもまた変わってきますし、おそらくではありますけれども、今例として図書館を挙げたわけですけれども、本当そこを今、国のほうでも働き方改革とかさまざま話が出ておりますので、ひとつそこは気を付けていただきたいなというふうに感じております。
◆１６番（藤原恵子君） 過去になりますが、昨年、やはり町内の事業所様からある事業を使おうと思って申請したと、ところがせっかく事業があるんだけれども、申請したらそれが使えなかったということを言われました。しかし、どういうわけでと掘り下げて、私もお聞きしないでしまったのですが、なかなか事業にのるって大変なんだよねという話でございました。
〔教育長 侘美 淳君登壇〕 ◎教育長（侘美淳君） 鷹木嘉孝議員の指定文化財の保護・保存計画についてのご質問に答弁してまいります。 現在、町内には指定有形文化財が105件存在し、その内訳は国指定３件、県指定15件、町指定が87件となっております。
岩手県が作成したひとり親家庭等のための支援策ガイドブックには、それら制度の説明が網羅されており、こども課の窓口でも、ひとり親になって児童扶養手当の申請にいらした方には、このガイドブックやパンフレット等を活用し、各種制度のご案内をしているところであります。
文部科学省の2016年、公立校教員の勤務実態調査では、小学校で33.5％、中学校で57.7％が過労死ライン、おおむね月80時間を超える、その上回る結果となっています。教員の健康と命に関わることであり、また、児童や生徒への学びや話を聞くなどのためにも、長時間労働を改善する手だてが必要です。 また、学習指導要領が改訂されるなど、変革する教育に関わる次の五つの点について伺います。
平成28年度から指定管理行っております紫波町の体育協会、その指定管理のモニタリングを四半期ごとに実施しておる中で、そういう運動公園内の各施設の状況等についても、その体育協会のほうからじかにお話を聞いて、また現場を確認させていただいたりしているところでございます。
そして昨年度から申請件数が増え、昨年度19組、そして今年度は２月時点で20組の方から申請をいただいているという状況で、年々国の制度の拡充もあるとは思いますが、町の制度の利用者も増加しているのが現状でございます。
国土交通省は、この改正に基づきまして、課題のある踏切の指定基準を設け、今後５年間において1,000カ所以上を規定の基準により指定し、その改良を促進して通行の安全を確保することとしております。
まず、いじめる児童生徒への対応ですが、学級担任等による事実・状況の確認及び指導、保護者への報告、いじめられた児童生徒やその保護者に対する謝罪等が当該校から報告されております。