雫石町議会 2021-03-03 03月03日－一般質問－04号
次に、コミュニティ・スクールへの本町の取組についてですが、学校運営協議会（コミュニティ・スクール）の設置については、平成29年４月より地方教育行政の組織及び運営に関する法律において努力義務として規定され、県内でも令和２年７月現在で10市町村52校において導入されていることから、本町といたしましても来年度から導入したいと考えております。
次に、コミュニティ・スクールへの本町の取組についてですが、学校運営協議会（コミュニティ・スクール）の設置については、平成29年４月より地方教育行政の組織及び運営に関する法律において努力義務として規定され、県内でも令和２年７月現在で10市町村52校において導入されていることから、本町といたしましても来年度から導入したいと考えております。
なお、同居の家族に兄弟姉妹があり、別の小中学校や保育所、幼稚園等にいる場合には、学校長が該当校や保育所等に連絡することとしております。
次に、特別定額給付金、子育て世帯臨時特別給付金、中小企業者緊急経営支援補助金、緊急雇用助成事業補助金の直近の申請受付状況、支給、助成済み等の事務処理の進捗状況についてですが、特別定額給付金の進捗状況につきましては、さきの第２回臨時議会において関連予算をお認めいただいた後、同日５月12日にオンラインによる申請受付を開始し、一般郵送分につきましては５月15日に申請書を発送し、５月18日より申請書の受付を
この計画案で、１学級校の存在が地方創生の推進に必要不可欠となっている地域については、原則として現在の学級数を維持することが示されたことから、これまでの取組に一定の評価が得られたものと認識しております。
当雫石町には、小学校が５校、そして中学校、高校が１校ずつあります。将来当町をしょって立つ未来ある子供たちには、自然豊かなこの町で、大きな志を持って伸び伸びと文武両道に励み、育ってほしいと願っているものであります。そのためには、原因を問わず不登校というものをなくす必要があります。
既に新聞報道等でご承知だと思いますが、２月27日の総理談話を踏まえて、当町は本県で発症例がないことや、学校給食、卒業式、卒業式練習、高校入試、スクールバス、あるいは放課後児童クラブの開設等への様々な状況を勘案し、３月６日金曜日までは出校日とし、休校は３月９日から実施することといたしました。ただし、本県で発症した場合には直ちに休校措置を取るということも併せて校長会議で指示したところであります。
次に、児童生徒の出欠席管理、通知表作成及び指導要録作成等を電子処理できる校務支援システムの導入状況ですが、公表された速報値によると、本町の小中学校は導入していないと記載されていますが、雫石中学校では平成23年４月から校務支援システムを導入しており、教職員の学期末及び年度末の校務作業の効率化につながっているものと考えております。
また、昇瀬橋がかかる町道滝沢安庭線は、当町の地域防災計画において、緊急輸送道路に指定されている重要な路線となっております。
ですから、国でも一生懸命やっているとは思いますけれども、こういう観点から、戸沢のパイロットですけれども、これは国営のパイロットで120ヘクタール強やったわけですけれども、ここの中にも中山間区域に指定されている地域がいっぱいあります、実は。
あわせて、やっぱり子供たちにもわかってほしいということで、子供たちが今自分たちが食べている給食は自校給食で、しかも半分は町で出していただいているのだよというようなことを、小学校３、４年生の副読本がございます。
開発行為については、平成29年１月31まで申請することになっているのです。ネットは、サービスつき高齢者向け住宅を31年に着手、来年からは開業ということになっていました。代表取締役は前町長です。 それで、先ほどの答弁の中に、日本ＣＣＲＣ協会の文言が出てきましたけれども、日本ＣＣＲＣ協会の代表の方は、私も存じ上げております。
住民税非課税者については、要件該当の宣誓及び税務情報等の確認同意が必要となりますので、本年８月下旬を目途に対象者へ購入引きかえ券交付申請書を発送後、購入希望者が必要事項に記入し、雫石町役場に返信用の封筒で郵送するか、または窓口に直接持参し、申請いただくことになります。
その点では大変疑問を感じざるを得ないと思いますが、この指定管理者の指定の申請書を作成したのはどこの部署ですか。 ○議長（前田隆雄君） 政策推進課長。 ◎政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。
本議会定例会へ提案している七ツ森地域交流センターに係る公の施設の指定管理者の指定についての議案は、雫石町生涯活躍のまち基本計画に掲げる町有地を活用した七ツ森ヴィレッジの構築に関連する重要な項目と考えております。
ただ、同じようにまちづくり会社に負けないだけの取り組み、計画というものをつくってやるということであれば、私たちも速やかに審査をさせていただいて、地域再生推進法人と指定管理者の公募の時期が重なって並行にスケジュールは動くかもしれませんが、そういう申請があれば対応してまいりたいと考えております。 ○議長（前田隆雄君） ８番、西田議員。
する基準を定める条例の全部改正について日程第７ 議案第 ７号 雫石町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び 運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のた めの効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の全部改正に ついて日程第８ 議案第 ８号 雫石町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並
町としましては、同社の経営の立て直しを図るためには、必要な改善策と捉え、届け出の内容を承諾し、平成30年度以降の指定管理からレストラン雫を切り離し、改めて指定管理にかかわる基本協定を締結してまいりたいと考えております。
として指定を受ける要件を満たしていると考えております。
今回の備品につきましては、当然この施設、町の施設でございますので、直営でやるか、指定管理でやるかということになってきますけれども、現在指定管理を検討していますが、その指定管理の相手方がそこに来て、先ほど川口議員のときにお話をしました雇用とか所得を上げる活動、あるいは公民館的な活動、移住促進センターなどの移住センターとしての活用を行っていただけると、そういうものの備品をそろえているというものでございます
、計画変更確認申請書を提出しております。