宮古市議会 2022-12-08 12月08日-02号
県内では、県立産業技術短期大学校や宮古、二戸、千厩の県立高等技術専門校のほか、宮古職業訓練協会が運営する宮古高等職業訓練校など、県内各地に16の厚生労働省の認定職業訓練校があります。 認定職業訓練校では、主に地元企業への就職を目指す求職者を対象として、各地域の企業が求める基礎的で汎用的なスキルを身につける講座を、受講対象者を広く捉えて開設をいたしております。
県内では、県立産業技術短期大学校や宮古、二戸、千厩の県立高等技術専門校のほか、宮古職業訓練協会が運営する宮古高等職業訓練校など、県内各地に16の厚生労働省の認定職業訓練校があります。 認定職業訓練校では、主に地元企業への就職を目指す求職者を対象として、各地域の企業が求める基礎的で汎用的なスキルを身につける講座を、受講対象者を広く捉えて開設をいたしております。
議員さんも分かっているとおり、なあどは宮古地区産業振興公社に指定管理をしていると。利用の許可であるとか不許可というのは指定管理者が行うという、これ、指定管理のこういう制度でございますので、指定管理者が当然そういう、この施設を借りたいんだという利用の申出があった場合に、答弁にもありましたけれども、会社概要等が分かる資料であったり、免許をちゃんと持っているのかというのは確認します。
また、宮古・JHSパワーアップ作戦を実施し、適正人数に満たない部活動や専門の指導者がいない部活動などの活性化を図るため、複数校による連携、協力した部活動の推進をスクールバスの臨時運行で支援しております。
ただ、いろんな最近の地震の問題とか洪水の問題だとか、それからさっき言ったように有害鳥獣が増えているという状況の下で、何とか国のほうと掛け合って、例えば今の三陸宮古グリーンピアですか、それをこの際、国営公園に指定して費用は全部国のほうで持ってもらうとか、そういうことは、まあ多分不可能、可能ではないと思うんですけれども、そういうことも含めてぜひ大型動物をうまく囲い込んで、一方では観光資源にする、もう一方
流域水害対策計画の策定には、特定都市河川に指定されている必要があり、指定を受けるためには必要な条件を満たさなければなりません。当市では、要件を満たす河川がないことから、議員ご指摘の流域水害対策計画の策定による取組は該当しないものと考えております。
宮古市内の土砂災害危険箇所は1,259か所であり、指定済みの土砂災害警戒区域は385か所であります。県では、残りの874か所につきまして、今後、年間約300か所のペースで指定手続を進め、令和4年度までに指定管理をする予定と伺っております。
制度の概要につきましては、申請の際、月額貸付額や入学一時金について、上限額までの範囲で額を選択できるようにし、月額貸付金の上限額を16万円とする特別奨学生枠を新設いたしました。進学を希望する学生を幅広く支援できるよう改正をしたところでございます。 次に、浸水対策についてのご質問にお答えをいたします。
奨学金の返還の負担を軽減するため、従来どおり、無利子で貸付を行い、貸付の申請を受ける際には、申請者と話し合いの上、無理のない返済計画となるよう支援してまいります。 返還免除制度についても、本貸付制度の拡充と併せて周知を図り、利用の促進に努めており、現時点では給付型の奨学金制度の導入は考えておりません。 次に、コミュニティ・スクールについてのご質問にお答えいたします。
例えば、避難してください、雨が強くなっていますよというのは、もちろんやるんでしょうけれども、今そこの河川が氾濫していますよと、具体的に地域を指定した中での情報発信というのは、放送原稿というのはできないものか。常にホワイトボードに入ってくるわけですよね。そうするとここの河川が氾濫している。
認定農業者の認定は5年ごとに見直し、農業者の認定申請を受け、市が関係機関の意見を聞き、認定をいたしております。近年は従事者の高齢化、後継者の不在によって、更新を諦める認定農業者があり、認定農業者が減少している要因と認識をいたしております。 認定農業者につきましては、今後策定する農業振興ビジョンや地域農業マスタープランで、地域の実情に合った経営体の育成を図ってまいります。
これは、小規模校同士が学習、スポーツ等の合同事業、活動交流を行うことによって、小規模校のよさを生かしながら、合同事業等で児童・生徒が刺激し合う教育的効果と、多様な人間関係を経験をできる環境をつくることを目的としております。
宮古港海戦などの歴史解説、指定文化財における標柱、説明板などは整備されている状況にあると認識をいたしております。復興に向けたまちづくりの中では、まちづくりの進捗に応じた整備を図るとともに、例えば鍬ケ崎地区におきましては、当該地区の歴史や文化財を紹介する解説板等の整備を進めておるところであります。
7項震災復興費、1目復興総務費は、人件費に係る補正のほか、東日本大震災復興交付金の第22回申請分の決定に伴う復興交付金基金積立金2,257万5,000円を計上するもので、特定財源として全額県支出金を充当するものでございます。
今回の実施計画では5校が対象です。現在3校が、PTA、地域の方々のご理解をいただき統合の方向で進み、2校が、PTA、地域の方々の反対で延期の方向で伺っています。今回の質問はその賛否ではなく、次の3つの視点から将来的な方向性を伺います。
ただ、松本議員がおっしゃいたいのは、例えば指定管理等を含めて市外に出している部分があるだろうと。それをやはり市内でやったほうがいいというんですが、実際問題、なかなかできない部分もあるので、これはいたし方なく、市外にお願いしているというのが現状であります。
ただ、今後調査をするとありますけれども、これはこの地区、私が指定した2地区じゃなくて、これは当然宮古市全体のことを考えて、宮古市全体を調査するという意味でよろしいでしょうか。 ○議長(前川昌登君) 長沢上下水道部長。
それと、県のほうで出されている文言の中に、世帯収入が6万9,000円以下の場合、県独自の制度による家賃の減免を申請することができるというものがあるんですが、これに対象とされる方々というところは、結構宮古市にはあるんでしょうか。 ○議長(前川昌登君) 松下建築住宅課長。
介護保険または障害福祉、いずれかの指定を受けたサービス事業者が、もう一方の制度における指定を受けやすくする特例が設けられましたが、人員、設備、運営等の詳細な基準について現段階において示されておりません。今後、国の審査会等で議論されることとなります。それらの情報を注視し、実施に当たって利用者にとって効果的なものとなるよう取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
全国的には、今、壇上でも申したとおり、文科省の調べでありますと、2015年までに14年間で全国で小中学校や特殊支援学校の6,811校が廃校となっておるということでございます。それで、この施設が存続するのは5,943校、その7割の4,198校が再利用されているとのことであります。
本市の観光は、国立公園指定運動のため粉骨砕身の活動を続けた偉大な先人たちの功績によって、昭和30年5月2日、陸中海岸国立公園が19番目の国立公園として誕生して以来、海岸線のすばらしい景観が全国的に知られ、観光都市としての幕をあけました。