釜石市議会 2020-06-23 06月23日－02号
本年４月７日付の内閣府、消防庁及び厚生労働省の連名による「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」という通知文書の中で、「可能な限り多くの避難所の開設」「親戚や友人の家等への避難の検討」といった項目もあることなどから、当市では、新たな避難所の開設の可能性を検討するほか、様々な分散避難等の可能性についても取り組んでおります。
本年４月７日付の内閣府、消防庁及び厚生労働省の連名による「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」という通知文書の中で、「可能な限り多くの避難所の開設」「親戚や友人の家等への避難の検討」といった項目もあることなどから、当市では、新たな避難所の開設の可能性を検討するほか、様々な分散避難等の可能性についても取り組んでおります。
今後におきましても、児童生徒の接触、密集、近距離での活動、向かい合っての発声を可能な限り避けることや、器具や用具を共用で使用する場合は、使用前後の適切な消毒や手洗いを徹底するなどの対策を行うことで、感染及び拡大のリスクを可能な限り低減しつつ、教育活動を継続し、子供たちの健やかな学びを保障してまいりたいと考えております。 ◆１番（奥津一俊君） 議長。 ○議長（日向清一君） １番奥津一俊君。
農地を集約化し、大規模農業を推進するためには、人手が不足し高齢化が進んでいる状況下、このようなスマート農業を導入し、農業がもっともっと魅力的な産業となるため、作業負荷の軽減と生産性の向上が欠かせません。 持続可能な未来の農業の実現に向け、スマート農業の基礎づくりを今からすべきと考えますが、市の見解を伺います。 （７）といたしまして、一関市における高収益作物の振興策について伺います。
20％、30％売り上げが減って、なおかつ従来と同じような利益を確保するという業種はないとは言えませんけれども、なかなかありません。 ですから、30％減って持続化給付金を申請した人が言っていましたが、持続化給付金を請求するような状態、50％以上削減という意味ですが、これが続いたら自分たちにとっては死活問題だと、何カ月も続かないのではないかという話です。
我々も説明を受けてそういうことなのだなというふうに思った次第でございます。彼らの工事実績からしても、そういうことは証明されているなというふうに思って進めたいところだったのですが、なかなかそれについて住民の方々は反対だというふうなことで、その計画の見直しをして今回大窪山にという話でございます。
◆１８番（櫻井肇君） １８番、櫻井肇であります。 この間、コロナの影響でいろいろな事業者の方のお話を伺ってまいりましたが、あるところでは本当に商工会議所が親身にやってくださっているというお話がありましたので、紹介いたします。頑張っていらっしゃるなと思っています。 持続化給付金でありますが、専決処分は了解いたしました。この機会ですので、この持続化給付金については、農家も対象になるはずなのですよね。
４点目は、新型コロナウイルス感染症対策のため、新しい生活様式が推奨されていますが、一関市の目指す持続可能な社会の実現、ＳＤＧｓの理念を踏まえた上で、市長は今後、どのようなまちづくりを進めていくのか、市民にとってこれまで経験したことのないような事態を迎えている今、コロナ禍で市民の命を守りながら経済活動も支えていかなければならない状況下において、市長は市民に対してどのようなまちづくりを進めようとしているのか
また、地域助け合い協議会の運営や事業につきましても、公民館役員が中心となって進められているという地区が多いのではないかと思われます。 当市は、平成30年に市民協働準備室を設置し、市民協働によるまちづくりを進めてきました。その趣旨として、持続可能な地区であるために、広範な住民の参画を促しながら、活動の自立化を図り、地域力を高めていくことが重要としております。
再生可能エネルギーの推進につきましては、議員も御指摘されましたけれども、地球温暖化を防止する上で重要な施策であると認識しておりまして、本市が平成２８年３月に策定いたしました第２次花巻市環境基本計画におきましても、温暖化対策の取組として地域資源を生かした再生可能エネルギーの導入推進を位置づけております。
既に本市の独自施策として実施している事業を含め、本市の実情を踏まえた柔軟できめ細やかな施策を盛り込んだ地方創生臨時交付金実施計画を国に提出しているところであり、このことにより、交付金を活用した各種事業の実施が可能となるところであります。
光政会の佐藤優子でございます。今回初めての一般質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。１番として、交流、関係人口拡大に向けての具体的取組についてということで、大船渡市において持続可能な地域社会を形成すべく、第２期大船渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されました。
まず、現在の状況についてなのですけれども、今、産後５か月未満までに、もし７回利用できなかった場合は継続は可能なんでしょうか。すみません、延長は可能なのか。 ○議長（小原雅道君） 高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高橋靖君） お答えをいたします。
今年４月17日には、「新しい過疎対策に向けて～過疎地域の持続的な発展の実現～」という提言が公表され、これまでの過疎対策に加えて、新たにＳＤＧｓの持続可能性、多様性、包摂性などの考え方を過疎対策の理論的基礎にすべきであることが明記されました。
のもとにこのような行動を起こしているところでございます。
第３期中期プランは基本政策５－２で、持続可能で健全な財政経営、第６章で主要事業の計画、そして、第７章で財政見通しを掲げております。 この中で特徴的なことは、将来の人口減少による財政規模の縮小、合併による優遇措置の終了でございます。その上で、市は市税など自主財源の確保、施設の長寿命化など適切な財産の管理に当たるということにしております。
その主な内容といたしましては、第２段階として、６月19日から７月９日までは、県をまたぐ移動が再開される期間とし、県外への移動が可能となりますが、新しい生活様式の定着と県外への移動は慎重に判断していただくこと。
今後、国において新たな家賃助成制度の創設と、それを踏まえて岩手県も既存制度の拡充をそれぞれ検討していると伺っておりますことから、動向を注視してまいります。 次に、持続化給付金の申請に対する支援についてであります。
一方、内部の業務環境としては、各庁舎間内を結ぶ情報通信ネットワークにより、どの庁舎でも業務システムの使用が可能であるため、仮に本庁舎窓口を閉鎖する事態になったとしても、総合支所に窓口を移すなど業務継続の対応は可能と考えております。 次に、職員が本来担うべき業務に向かうための簡易な業務対応のＡＩ・ロボット化をどう考えるかについてであります。
また、６月臨時会では、さらに支援が必要な事業者に対する国の持続化給付事業の横出し、国、県補助の対象とならない経費を市費で補助することでございますが、これらについても畜産業者への補助などに取り組むことといたしました。
今後も復興完遂を見据えつつ、魅力ある持続可能なまちづくりに向けて、少子高齢化や人口減少の対応、そして新型コロナウイルス感染症対策等、当市の抱える諸課題の克服のため、本日の受賞を契機に、これまでの経験を生かし、さらに研さんを重ね、市勢の発展と市民福祉の増進のために、微力ではございますが、一生懸命働いてまいる所存でございます。